参議院

○石橋通宏君　いや、これずっとこの二年聞いてきたので、知らないなんて答弁逃げられないはずなのですが、今回も事前にこの件についてはお聞きするということで政府参考人の出席もお認めをさせていただいておりますのでそこで答弁をいただかなければいけないと思うのですが、調べてちゃんと提出をしてください。 　我々が聞いている情報では、行かれるたびに現地大使館が便宜供与をされているというふうに聞いています。一方で、大臣、個人だというふうに逃げられる。これ、ミャンマー国民の皆さんは全くそういうふうな受け止めをされておりません。日本を代表する日本ミャンマー協会の会長という受け止めをされて、だから、こういう報道が出ると、もう日本が国軍を支援しているのだというふうな受け止めで強い批判が出ているわけです。 　大臣、これ個人の話ですということではない。それだけ多くのマイナス影響が、我が国とミャンマーの、今本当に苦し

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、個人としての受章について政府としてコメントする立場にはございませんが、その上で申し上げますと、日本政府として一昨年二月のクーデターの正当性を認めないという立場には変わりはないわけでございます。 　そうした立場を私自身繰り返し明らかにしてきておりまして、引き続き、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復、これを求めていく考えでございます。

○石橋通宏君　だから、何度も申し上げているとおり、それを求めつつ一ミリも動いていないじゃないですかという話を昨年の秋もさせていただいたじゃないですか。だからそれを言い続けて、具体的な行動が伴っていないから、むしろ真逆の行動を政府があたかも後押しをされているようにミャンマー国民の皆さんには受け取られているから問題でしょうと申し上げているわけです。 　もう一つ象徴的な事件、これもずっと、クーデター発生以降から、我々超党派、これは自民党、公明党の皆さんと一緒に超党派で、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟で累次クーデター以降の対応を協議をし、政府にも何度も申入れをする中で、一旦ＯＤＡ止めてくれと、それは結局国軍に金が流れるから、国軍に金が流れればそれが市民を虐殺する武器の購入に充てられるから、だから止めてくれとお願いをしているのに、何ですか、今回、軍系企業への巨額の資金供与明らかになりました。

○国務大臣（林芳正君）　今、石橋委員からお話のあったような趣旨の報道、これ承知しておるわけですが、金額については企業情報ということでお答えをできないところでございます。 　政府として、クーデター後、主契約企業に対して、国軍を利することがないよう対応すべきであるという旨を伝達をしてきております。一方、この主契約企業からは、下請契約を解除しますとこの違約金が生じます。これを支払うと、これは使途自由のお金がミャンマー国軍に流れる可能性があるために、既存の下請契約に基づき、今後ＭＥＣとの間で新規契約を締結しない前提で既に支払義務のある分を支払うこととしたと、こういう報告を受けておりまして、政府としても、国軍への資金流入をできるだけ防ぐという観点から、この当該企業の判断を尊重することとしたところでございます。 　引き続き、情勢の推移等を注視しながら、本事業が適切な形で実施されるように、主契約企業

○石橋通宏君　いや、大臣、おかしいですよね、その説明。衆議院でも言っていましたよ。 　じゃ、契約書、大臣御覧になっているんですか。契約書の違約金の条項はどういうふうになっているんですか、教えてください。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　外務省から主契約企業に対しまして、ＭＥＣとの間で締結している下請契約に係る契約書の提出を求めたところ、主契約企業からは、企業情報のため契約書の提出は困難としつつも、契約の内容について一定の説明を受けたというところでございます。 　契約書の内容につきましては、詳細につきましては企業情報のため差し控えさせていただきますけれども、いずれにせよ、事業継続のため既存の契約に基づき支払われる対価というのは、基本的に橋桁の作製に関連する費用に充てられるという説明を受けているということでございます。 　また、違約金につきましては、主契約企業からは、下請契約上、違約金の金額が明示されているわけではないという説明を受けており、金額を一概にお答えするというのは困難でございますけれども、いずれにせよ、一方的に契約を解除するという場合にはＭＥＣが被る損失等を

○石橋通宏君　いや、待ってくださいよ。契約書は分からない、違約金の金額も分からない、巨額な云々、いや、巨額かどうかも全く分からないでは、そんな、まともな質疑できないじゃないですか。それを口実に、これだけどんどんどんどん、じゃ残り幾ら払うんですか。既にこれまで二億六千万何がし支払っていると、もっと払っているのかもしれない。じゃ、ほかの企業も払っているかもしれない。それだけの金額を軍に流している、そんな日本でいいんですか、大臣。

○国務大臣（林芳正君）　元々、この一昨年のクーデター発生以来、ミャンマー側に対して暴力の停止を繰り返し求めてきております。それにもかかわらず多数の民間人が死亡する事態が引き続き発生していること、これ深刻に懸念をしておるところでございます。 　そして、対ミャンマーＯＤＡのこの件でございますが、クーデター前に、国民民主連盟、ＮＬＤを中心とする政権、こことの間で国際約束を交換した案件でございます。これはもう当然、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献するということ、そして人道的なニーズに対応するということを目的とするというものでございまして、そうしたことから直ちに停止するという措置をとってきていないところでございます。

○石橋通宏君　大臣、バゴー橋の事業はティラワのためでしょう。ティラワに進出させた日本企業のためでしょう。現地の住民のため云々かんぬん言われるけれども、ティラワの便宜じゃないですか。それをちゃんと正確に言ってくださいよ。 　だから、ティラワも含めて、今の状況で国軍を利するようなＯＤＡ事業はやめてほしいと、これミャンマー国民の皆さんもそうおっしゃっているわけですよ。誰の話を聞くんですか、大臣。今後もこれ続けていったら、本当にますます軍に金、流れますよ。それを使って軍が、まあ軍はロシアから大量の武器を買って、新たな戦闘機を買って、その戦闘機を飛ばして空爆しているわけです、大臣。そのことを踏まえてくださいよ。今日、防衛省からも来ていただいているけれども、これ、しっかりやっていかなかったら、本当にもう今後ミャンマー国民から日本は何をやっているのかという声が大きくなるばかりです。そのことは重ねて確認

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　一般論といたしまして、日本企業が受注した海外プロジェクトが現地でのクーデター等によって中断し、貨物の輸出ができずに損失を被った場合や輸出した貨物や技術の代金を回収できずに損失を被った場合は、ＮＥＸＩの貿易保険が損失をカバーすることは可能でございます。