参議院

○岸真紀子君　立憲民主・社民会派の岸真紀子です。 　最初に、立憲民主党の小西洋之議員の参議院予算委員会での質疑によって公表されることとなりました放送法第四条第一項に関する政治介入問題について伺います。 　この問題は、礒崎陽輔元総理補佐官が議員個人の行動とはならない立場であることを重く考えなければなりません。公開された七十八枚に及ぶ総務省の公文書を読むと、礒崎元総理補佐官が執拗に総務省職員へ迫っていたことが記されており、総務省職員にとっては総理の意向と捉えなければならず、相当なプレッシャーを受けていた背景をも読み取れる内容となっています。政治的公平に関する放送法の解釈について、礒崎補佐官関連という文書を見ると、一連の動きが要約されています。 　今日は、その礒崎元補佐官も含め、当事者である参考人を要求しましたが、自民党始め与党の皆さんの御理解が得られず、呼ぶことができません。大変残念であ

○国務大臣（松本剛明君）　公文書の保存の重要性について御質問をいただいたと理解をいたしております。 　公文書管理法第四条において、行政機関は、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう文書を作成しなければならないとされているところでございます。作成した文書については、公文書管理法第六条により、保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならないとされております。 　御指摘のとおり、公文書を幅広く保存していくことが重要であると考えており、公文書等の管理を行うことを通じて適切かつ効率的な行政の運営を行うとともに、国等の諸活動を国民に説明する責務を果たすべく適切に取り組んでまいりたいと考えます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。大臣、本当にこの公文書を残すということが大事なので、ある意味この総務省の職員はきちんとこれまで文書を残してきたということが今回明るみになりました。 　この現段階では、高市元総務大臣が関係したかどうかの部分が捏造だとおっしゃられています。ただ、大臣は相当そのお仕事というのを、相当忙しくて、次から次へと任務がありますので、恐らくお忘れになっているのではないかと。捏造とひどい言葉で総務省を侮辱すべきではないと考えますが、恐らく八年も前のことなので記憶が曖昧なだけだと思います。決して事実をねじ曲げることのないようにしていただきたいというのと、あわせて、先ほども言いましたが、今後も政策等の決定がなされていく過程はきちんと文書化をして保存していただくことを強くお願いいたします。 　次に、二〇一五年五月十二日の参議院総務委員会での質問に対する高市大臣の答弁によって

○国務大臣（松本剛明君）　今委員が御指摘されました平成二十八年三月三十一日の参議院総務委員会における吉川沙織議員からの御質問、高市大臣からの答弁、これにつきましては、私も高市大臣の答弁と同じ認識でございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　そこまではっきりしているのであれば、今、松本大臣がすべきことは政府統一見解を撤回することではないですか。放送行政に疑念を持たせるべきではないんです。この当時に、例えばキャスターが降板になったり、いろんなことがありました。放送業界が萎縮してしまったと言わざるを得ません。疑わしき大本となっている政府統一見解を撤回すべきです。 　松本大臣、総務省としての見解は変えていないのであれば、統一見解は意味を成していないということになりますし、一度出したけれども必要なかったとして撤回すべきではないですか。その点、いかがお考えですか。

○国務大臣（松本剛明君）　政府統一見解は、政治的に公平であることについて番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものと承知をしております。番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであると考えております。 　この放送番組全体を見て判断するという考えの下、一つの番組でも極端な場合においては一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないことがあることは、昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において政府参考人が答弁しているところであることも御案内のとおりかというふうに思います。 　従来の解釈を変更するものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識しておらず、放送の関係者にもその点について御説明の機会をいただく折に御説明をさせていただいたというふうに聞いており、

○岸真紀子君　全くもって不十分な答弁ですよね。変えていないというのであれば、こんな余計な補充的説明は要らないです。なおかつ、疑わしいこれのやり取りがあって、やらせ質問もあってということがあるのであれば、これ大臣が決断して撤回すればいいんですよ。一度出したからといって、これはやっぱりちょっと今の時代に合っていませんということで撤回はできると思うので、そこはしっかりと撤回すべきだということを強く要請して、今日は法案の質疑なので質疑の方に入らせていただきます。 　まず、地方交付税と地方税法の質疑は二回に分けて行われます。たっぷり時間をいただきましたので、深掘りまでして今日は質問させていただきます。 　保健所等の恒常的な人員体制強化について、最初にお伺いいたします。 　二〇二〇年三月以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、私も再三にわたって保健所と地方衛生研究所の人員不足の問題を総務委員

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　普通交付税の単位費用の積算に当たっては、今御指摘のありました課長補佐相当の職務に就く職員を職員Ａ、給料が少し高い、それから係長以下相当の職務に就く職員を職員Ｂとして給与費を積算しております。 　この職員Ａ、Ｂの構成割合につきましては、それぞれ地方公務員の実態調査、給与実態調査ということが、そういう実態調査などの指標がございまして、そこの指標を見ながらその配置を変えているということにしております。 　具体的には、今、例えば二〇一四の前の年の二〇一三年の実態調査では課長補佐相当職の比率が二三％と低かったものでございますので、したがって、今御指摘のあったような実態、それが職員Ａの比率が当時はかなり高かったのでございますので、実態に合わせてその職員Ａから職員Ｂへ移替えをしたということでございまして、給料を下げるとか、そういう目的で行ったものでは

○岸真紀子君　なかなか卵が先か鶏が先かみたいなものもあったり、決して、総務省としては実態調査に基づいた配分にしているんだと言いながらも、残念ながら、今現在でいうと三対七というふうに、非常にこれだと若い職員しかいなくなってしまうという構造になっています。 　そこで、更にお聞きをしますが、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、総務省としても対策を取ってきて、保健所の職員は徐々に増加してきた経過もありますが、現状は、今言ったとおり、若手職員や経験年数が浅い職員が多くなってしまっています。 　しかし、新たな感染症もあるということを踏まえると、二〇二三年度の増員分については経験のある職員を配置するためにも職員Ａの配分を増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（原邦彰君）　今御指摘をいただきました職員Ａ、Ｂの問題でございますが、直近の平成三十年度の地方公務員の実態調査、これを見ましても、今申し上げた課長補佐相当職ですね、職員Ａの方、これの比率が二二・八％と低かったということもございまして、今御指摘のあった増員分については、職員Ａが低いものですから、職員Ｂの若手の職員で増員をして配置したというふうにしております。