参議院

○副大臣（尾身朝子君）　令和五年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明申し上げます。 　まず、通常収支分についてであります。 　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額四十五兆四千七百五十二億円で、前年度に対し一兆六千四百六十九億円の増加となっております。 　地方交付税につきましては、総額十八兆三千六百十一億円で、前年度に対し三千七十三億円の増加となっております。 　国庫支出金につきましては、総額十五兆八十五億円で、前年度に対し一千二百五十九億円の増加となっております。 　地方債につきましては、総額六兆八千百六十三億円で、前年度に対し七千九百十四億円の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、九千九百四十六億円で、前年度に対し七千八百五十九億

○委員長（河野義博君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、車体課税の改正です。自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置くこととした一方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずることとしております。 　第二に、納税環境の整備に関する改正です。固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等を行うこととしております。 　第三に、航空機燃料譲与税の改正です。譲与割合の特例措置

○委員長（河野義博君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入ります。 　まず、地方財政計画関係についてでございますが、令和五年度の計画は、地方税の増収に加え、地方交付税も増額確保し、交付税交付団体ベースで昨年度よりも千五百億円も多く一般財源総額を確保するとともに臨時財政対策債を大幅に抑制するなど、すばらしい計画に仕上げていただいたことを高く評価いたします。御尽力いただいた松本大臣や原自治財政局長を始め、事務方の皆様方に感謝申し上げます。 　一方で、いまだ財源不足が約二兆円あるほか、大半の地方団体では基金を取り崩しての予算編成が続く状況に変わりないなど、地方財政は引き続き厳しい状況です。今後とも安定した財政運営に必要な一般財源総額、特に交付団体ベースでございますが、その確保は必要不可欠です。 　そうした中、昨年末、防衛力強化のための財源確保案が政府から示

○国務大臣（松本剛明君）　舞立委員の御質問、御要請にお答えをしてまいりたいと思います。 　地方の一般財源総額については、骨太の方針において、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされていること、御指摘のとおりでございます。 　令和五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等が見込まれる中、地方自治体が住民のニーズを的確に応えつつ様々な行政課題に対応し行政サービスを安定的に提供できるよう、自治体施設の光熱費高騰への対応として一般行政経費を七百億円増額するほか、地域デジタル社会推進費を五百億円増額するなど、必要な経費を充実して計上した上で、一般財源総額について交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保いたしました。 　令和六年度に向けても、地方自治体が様々な行政課題に対応しつつ行政サービスを安定的

○舞立昇治君　大臣、ありがとうございました。 　六年度はまだ大丈夫だとしても、七年度以降は要注意でございますので、実質同水準ルールをむしろ実質増加ルールに改善するぐらいの気概で臨んでいただければと思っております。 　次に移りますが、この令和五年度地財計画において交付税不交付団体の水準超経費が約二・九兆円計上されておりますが、ここ数十年、大体一兆から二兆円前後だった記憶がありまして、三兆近くまで膨れ上がったのは久しぶりではないかと思います。 　大半を東京が占めるこの水準超経費は、自治体間、地域間の財政力、経済力、施策実行力の格差の大きさを如実に表すものと思います。この水準超経費が大きくなるということは、東京と地方、そして各地域間の税収格差もまた大きくなると見込まれるため、総務省として再度もう一段の格差是正を図る必要があると考えますが、池田税務局長、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。 　委員御承知のとおり、この地方法人課税は地方の行政サービスを支える基幹税としての重要な役割を担っておりますが、一方で、他の税目に比べ地域間の税源の偏在があることから、その偏在の是正に向けた取組というのを進めてまいりました。直近の例でございますが、平成三十一年度税制改正において、法人事業税の一部を譲与する特別法人事業税・譲与税制度を創設いたしました。 　この見直しを行った背景でございますけれども、二つございまして、一つは、当時、地方税収が全体として増加する中で地域間の財政力格差が拡大していたこと、もう一つは、大都市部への企業の本店等の集中やインターネット取引の拡大といった経済社会構造の変化等を背景といたしまして、大都市部に企業の事業活動の実態以上に税収が集中する状況にあった、この二点が背景としてございました。 　このため、地域における事

○舞立昇治君　予想以上に丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　次に、少子化対策関係に移りますが、昨年、コロナ禍が追い打ちを掛け、出生数八十万人割れショックが起きて、少子化の深刻さが一段と増しました。国をしょって立つ十五歳未満の年少人口が五十年連続減り続け、もはや静かな有事とか言っている場合ではなく、先送りできない課題です。 　そうした中で、本年一月に入り、小池東京都知事の先行した少子化対策、子供一人当たり月五千円給付や第二子の保育料無償化等のニュースを見たときに、やってくれたな東京都と思いました。ついに超金持ちぶりを公然と見える形にしてきたなと。年少人口の減少と同様に、約五十年連続出生率最下位を独走してきた東京において、遅きに失した感はありますが、ようやく一歩踏み出した点は評価したいと思います。 　こうした中で、内閣府の子育て政策担当として、少子化対策、子育て政策に関する県や市町