参議院

○下野六太君　その山梨県のような実例を一つの例として、いろいろな地方に周知できれば私は有り難いなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　続けて、コミュニティ・スクールについて伺いたいと思います。 　これからの時代は、教育に対しては、ネットワークをつくって社会全体で協力していかねばならないと私は思っております。これを公明党としましてはチーム学校と呼んでまいりました。社会のための教育ではなく、教育のための社会であるべきだというふうに思っております。この考え方に沿うのがコミュニティ・スクールだと思っております。 　私の地元福岡県春日市では、十八年前から市内の全小中学校でコミュニティ・スクールを導入しました。御存じのように、学校、家庭、地域の三者が補完し合って、子供たちの成長のために協力し合うという制度であります。コミュニティ・スクール導入前は教職員たちも疑心暗鬼でし

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　コミュニティ・スクールの導入状況は、令和四年五月現在におきまして、全国の公立学校のうち一万五千二百二十一校、割合にいたしまして四二・九％となっております。五年前の平成二十九年と比較しますとこれ約四倍に増加をしておりまして、各教育委員会において主体的に、そして計画的に導入に向けた取組が進められているものと承知をしております。 　こうした中で、やはり全国各地で様々な実践が行われております。今委員おっしゃいましたように、例えば福岡県の春日市では、自治会を中心とした地域づくりを土台といたしまして、地域学校協働活動を教育課程に位置付けた地域連携カリキュラムの実施や児童生徒の地域行事への参画など、地域ぐるみで学校の運営や子供たちの成長を支えるという優れた実践が行われております。同市の学校の取組に対しまして、令和四年度のこれ文部科学大臣表彰、これを授与

○下野六太君　ありがとうございます。 　コミュニティ・スクール導入したら、地域のクリーンデーに子供たちが積極的に参加するんですね、中学生も。で、中学生がまた夏休み等では小学生に対して、地域の場所に集まって中学生が小学生に宿題の面倒を見る、こういうことが当たり前に、今、縦社会とかが薄れつつある中で、大きな地域のコミュニティーの成長に資するものだというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　続けて、児童虐待防止について質問したいと思います。 　先日も、児童虐待によって尊い子供の命が奪われました。児童虐待防止に対して、これまでの取組を抜本的に見直していく必要があるのではないかと思います。 　そこで、東京で広がりつつあるドゥーラ協会の取組を有効活用してはいかがでしょうか。 　ドゥーラとは経験豊かな女性という意味のギリシャ語ですが、ドゥーラ協会で七十五時間以上、二か月以上

○国務大臣（加藤勝信君）　今、不安やあるいは負担を抱えながら子育てを行っている家庭も多いわけであります。そうした中で、子育て家庭における家事、育児等の支援を実施することは、家庭環境や養育環境を整え、それが虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ、こうした効果もあると考えています。 　昨年の児童福祉法改正で、支援の必要性の高い家庭に対して家事・育児支援を行う子育て世帯訪問支援事業を創設し、令和六年度の施行とされていますが、それに先駆けて、現在、自治体の取組を促しているところであります。この事業においての実施主体は市町村ではありますが、専門性が高いＮＰＯ法人や社会福祉法人等に委託することも可能としております。 　令和六年度の事業の実施、令和六年度の事業の施行に向けて、今お話があったドゥーラと認定された方の家事・育児支援など、先駆的な取組が既に行われております。そうした状況あるいは現場の御意見も踏ま

○下野六太君　ありがとうございます。是非とも前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、処理水の海洋放出の風評被害問題についてお伺いしたいと思います。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、宮崎県延岡市の漁業者の方から、海はつながっているから不安であるという相談を受けています。 　農水省は全漁連に対して、二〇二一年に五つの要望を受けていると思います。その中には風評被害等に対して責任持って対応させていただくという回答を示していただいておりますけれども、それについての変更はありませんでしょうか、再確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　一昨年四月にＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する基本方針を決定した際、全漁連から、漁業者、国民への説明、風評被害への対応、ＡＬＰＳ処理水の安全性の担保、漁業者の経営継続等の五項目の申入れをいただいたところでございます。 　本申入れも踏まえまして、これまで一千回以上の説明、意見交換、漁業者との車座対話、テレビＣＭなどの全国大の情報発信、それから需要対策基金の設置、東京電力の賠償によるセーフティーネットの構築、ＩＡＥＡによる安全性のレビューやモニタリングの体制整備、また漁業者の漁業継続のための基金の設置等に取り組んでまいりました。 　漁業者の経営、事業継続のための基金の措置につきましては、全漁連から信頼関係構築に向けての姿勢と評価する談話も示されてございます。 　引き続き、漁業者からの御意見や御懸念にも耳を傾けつつ、全漁連からの五項目の

○下野六太君　ありがとうございます。 　先日、我が党の山口代表が福島第一原発を視察で現地に赴きまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けての実験と準備の進捗状況を確認してこられました。 　多くの漁業者や国民の皆様が不安を抱かれているトリチウムの件においても、不安を払拭する説明をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水につきましては、独立した第三者機関も放射性物質の濃度を確認の上、規制基準を十分に満たし、海洋放出を行うこととしております。また、ＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムでございますけれども、自然界に広く存在する物質でございまして、出される放射線のエネルギーは紙一枚で遮られるほど非常に弱いものでございます。 　東京電力では、海洋生物の体内のトリチウムの濃度が生育環境以上の濃度にならないことを検証するために、ヒラメなどの飼育実験を実施しております。検証結果の公表、ライブカメラやＳＮＳを通じた飼育状況の発信に取り組んでいるところでございます。 　こうした安全性の確保の取組につきましては、説明会などで御紹介するとともに、テレビＣＭ、ウェブ広報などで情報発信を行ってきております。国際社会に対しましても、在京外交団や在京外国メディアへ

○下野六太君　ヒラメが話題に今出てきましたけれども、アワビ等も使って実験もしていて、問題がないということがはっきり出ているというようなところをしっかりとアピールをお願いしたいと思います。 　続いて、酪農生産者の支援について、畜産全体についての支援について伺いたいと思います。 　酪農を始め畜産農家の皆様の経営状況は、輸入飼料の価格高騰で非常に苦しい状況であります。現在行われている国の支援は、畜産農家の経営を継続させるのに十分であるとは言えず、離農される畜産農家が非常に多い状況であります。昨年十月では、半年前から比べると四百戸の酪農家が離農しているという現状もあります。その結果、乳価の価格を引き上げざるを得ない状況にまで追い込まれておりますけれども、そうなると、乳製品の価格上昇は避けられず、消費者の負担増にもなりますし、また、乳製品離れが進む可能性もあります。 　どちらにしても大きな問題

○国務大臣（野村哲郎君）　下野委員にお答えを申し上げます。 　この問題、非常に皆さん御心配いただいておりまして、衆議院の農林水産委員会や予算委員会、あるいはまたこの参議院の方でもいろいろ御質問をいただいているところでございますが、二月の二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして総理から指示がございました。その指示は、酪農なり、あるいはインフルエンザで困っておられる養鶏の皆さん方、こういう方々の負担をどう軽減するかと、激変緩和措置をしろというのが総理からの御指示でございました。 　そこで、三つほど申し上げたいと思いますが、一つは、四・四半期、一月から三月までの餌代をどうするかというのがありましたが、これにつきましては総理から直接お話がございまして、三・四半期、昨年の九月から、十月から十二月までの価格とほぼ同額程度で検討しろと、まあ継続しなさいということが一つ。それから二つ目は、粗