片岡宏一郎

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行う、また、統計データの活用などにより風評被害の推認を行いまして被害者の立証負担を軽減する、こうしたことをするよう東京電力を指導することを政府の基本方針としてございます。 　これを踏まえまして、東京電力に対しましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う損害賠償が政府の方針に基づき適切に行われるよう指導しているところでございます。 　経済産業省といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う損害賠償のみならず、議員御指摘の財物賠償を始めとしまして、全ての損害賠償につきまして、被害者の方々の個別具体的な御事情を丁寧に伺いながら、被害の実態に見合った適切な賠償を行うよう東京電力をしっか

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の二十九核種の放射性物質につきまして、ＡＬＰＳにより、規制基準、これは告示濃度限度と呼びますけれども、それを満たすまで浄化をする。それから、放出前にそれらの濃度の比の総和が一を下回るということを測定、評価により確認して、トリチウムの濃度が国の規制基準の、先ほど先生からありましたけれども、四十分の一であります一リットル当たり千五百ベクレル未満となるように希釈するという手順になってございます。 　こうした手順どおりに海洋放出が安全に行われているということをお伝えする観点から、東京電力では、ＡＬＰＳ処理水のモニタリング結果を示しています。加えまして、環境省、水産庁などの関係機関も連携して、海水や魚のトリチウム濃度を迅速に分析をしておりますところでありまして、これまで計画どおりに放出できており、安

○片岡政府参考人　賠償につきましてお答え申し上げます。 　中国を始めとします一部の国などによる輸入規制により、我が国の水産業に様々な影響が生じていることは、先ほど水産庁からの答弁のとおりでありまして、その声は経産省にも届いております。 　水産庁から答弁のありました支援措置などを講じてもなお被害が生じた場合の賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うよう東京電力を指導する、そういうことを政府の方針としてございます。 　これを踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水放出開始の翌日でございますけれども、西村経産大臣から東京電力の会長、社長に対しまして、賠償に当たっては事業者に寄り添って対応するよう指導したところでございます。 　経産省といたしまして、東京電力が適切に対応しているかを確認をいたしまして

○片岡政府参考人　簡潔に。 　委員御指摘のとおり、漁業の厳しい状況、それからＡＬＰＳ処理水の放出が長期間続くということの懸念を踏まえまして、五百億円の基金を措置させていただいたところでございます。 　現在まだ執行を開始した段階でございまして、直ちに現在、予算の追加が必要となるという状況ではないと考えておりますけれども、今年八月の関係閣僚会議で、政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むということとしておりまして、これに基づきまして引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中国など一部の国、地域による輸入規制の強化を踏まえまして、総額一千七億円から成る「水産業を守る」政策パッケージ、これを取りまとめまして、輸出先の転換の対策、国内消費の拡大を行って、支援しております。 　まず、輸出先の転換対策ですけれども、ジェトロなどのネットワークを生かしまして、見本市への出展、商談会の開催、専門家の伴走支援、越境ＥＣを活用した輸出先の開拓、現地レストランにおける試食会などを通じまして、ＰＲの強化などを図っております。 　また、国内消費につきましては、三百億円の基金を通じまして、学校給食での提供を始めとしまして、水産物の販路拡大への取組を支援をしております。 　また、一千者を超える企業の皆様に参画いただきました魅力発見！三陸・常磐ものネットワークでありますとか、様々なイベントをやっていただいていまして、こ

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放水に伴う賠償ですけれども、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、東京電力が、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うということを政府の基本方針としております。 　漁業者の方々を中心としまして、風評の御懸念を承知してございます。被害が発生した場合には、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるように指導をしてまいりたいと思います。 　今御指摘がございました、二点あったと思います、価格だけではなくて、数量についてどうかということでございます。 　こちらにつきましては、今の基本的な算定式におきましては、価格がどう下落しているか、それに今捕った数量を掛けるということで算定していますけれども、先ほどの新たな魚種、例えば福島でもフグが捕れているとか、魚種が変わってござ

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　漁業者の方々への賠償につきましては、委員御指摘のとおり、漁協単位、漁業組合単位、あるいは県漁協の単位で、県漁協の中でもそれぞれ分かれているケースもありますけれども、個々別々であります。個別にやるところもあれば、あるいは漁協単位でやられるところもございまして、これはまさに、漁業者の皆様の御意向を伺いながら、東京電力がそれぞれ個別に交渉しているものだと承知してございます。それぞれの賠償の内容につきまして、それぞれ個別に相対のものもあると思いますので、全てが公表できるものではないというふうに考えてございます。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、中国ほか一部の国、地域の輸入規制の強化がございました。これを踏まえまして、全国の水産業の支援に万全を期すべく一千七億円の対策パッケージを取りまとめて、支援をしております。 　この中では、特に輸出できなくなって需要の減少が顕著なホタテ、これは北海道が中心ですけれども、などに対しまして、一時買取り、保管する取組への支援でありますとか、新規の販路開拓、ビジネスマッチングの支援などによる海外のほかの輸出先の転換対策、あるいは国内の加工体制の強化対策も講じております。 　また、国内の水産物の販売、消費拡大、これは様々なイベントも行っております。総理を始めとしまして、多くの閣僚もホタテを含めて食べて、その魅力や安全性をアピールをしてございます。 　また、一千者を超える企業の皆さんに参加いただきまして、ネットワークをつくって

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、八月二十一日、岸田総理、松野官房長官、西村経産大臣が、坂本会長を始めとしまして副会長及び被災地の漁連会長の皆様と会談を行ってございます。ＡＬＰＳ処理水についての意見交換を行いました。 　その際に岸田総理から、ＡＬＰＳ処理水の影響に係る必要な予算措置等については、水産予算とは別に、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも政府全体として責任を持って対応させていただくと御発言があったというものと承知してございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、風評対策といたしまして、国内の水産物の安全性をしっかりアピールする、それから国民の皆様や産業界に対して魚を食べましょうという機運を高めていくことが重要だと考えてございます。 　政府におきましては、消費拡大におきまして様々なイベント、キャンペーンを実施しております。また、総理を始め、多くの閣僚の皆様が国内の水産物をおいしく召し上がる様子、これを発信するなど、メディアを通じての安全性や魅力をアピールしてございます。 　また、産業界でございますけれども、魅力発見！三陸・常磐ものネットワークに参画しております一千者を超える企業などに対しまして、消費拡大の働きかけを行ってございます。 　引き続き、中国の輸入規制措置に対して国内の水産業を守り抜くという決意の下で、産業界とも連携しながら国内の水産物をおいしくいただこうという機