参議院

○岸真紀子君　今大臣もお答えになったとおり、公務員の賃金については代償措置の人事院勧告に踏まえてということになるのは言うまでもありません。人事院勧告がなされていない時点で総理が賃上げと言うのであれば、政府が自らの主体と責任で引上げをしますと、総理が賃上げと言うのであればそれをするべきではないかと考えます。 　公的セクターで働く労働者とは具体的にどのような職種、労働者を対象としているのか、お答えください。

○国務大臣（後藤茂之君）　公的に価格が設定されている保育、介護、障害福祉、看護などの分野の賃上げについて、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化、負担軽減を進めていく必要があると考えております。 　それから、公務員給与につきましても、民間の給与をまず引き上げることによりまして、構造的賃上げに向けた取組に加えまして、生産性向上支援や価格転嫁対策の観点から政策を総動員して、民間の賃金が上がれば民間準拠の公務員も上がるということも申し添えさせていただきたいと思います。

○岸真紀子君　今おっしゃられたその保育とか介護とか障害などといった公定価格による対象が主となるとすれば、春闘における先週の先行大手企業の回答、決着を踏まえつつも、これを中小や地場企業が同等あるいはそれ以上に賃上げができるかどうかというのは社会的にも課題となっています。 　いずれにしても、この公定価格に反映される人事院勧告がなされる前に、しかも引上げになるかどうかはこれからという中で賃金を引き上げますと断言されるのであれば、これは人事院勧告とは別次元に政府として措置をするということでよいでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　もう少しはっきりと申し上げれば、施政方針演説の公的セクターの賃上げといったことで、公務員の給与の引上げということを申し上げたことではないと。ただ、あくまでこれは直接制度として引き上げるかどうかという問題であって、民間の給与を引き上げていく、民間と公と両方含めてしっかりとした賃上げを進めていくことによって公務員の給与も上がるということの御指摘については先生のおっしゃるとおりだと思います。

○岸真紀子君　やっぱり言葉が軽過ぎるんじゃないかと思うんですね。公的セクターって、過去の答弁から見ると含んでいるんですよ。なのに、それを引き上げると言ったら、その方々やっぱり期待すると思うんですね。 　この公的セクターで働く労働者に介護、看護、保育、幼児教育などの現場で働く方々は対象となっているのか、具体的には令和三年度補正予算とどう関係しているのかというところです。賃上げ効果を継続するとした令和四年度予算における措置の対象となった職員は公的セクターで働く労働者に該当するのか、お伺いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、保育、介護、障害福祉、看護も含めて、こういったものが入るということで申し上げましたけれども、私、全体を総括している立場なので、もしそれぞれの職種の皆さんの給料設定、公定価格の設定、診療報酬の設定等についてのお尋ねであれば所管の大臣に聞いていただければと思いますが、私から総論的に申し上げれば、公的に価格が設定されている保育、介護、障害福祉、看護などの分野の職員、こうしたものは前回の三年度補正におきまして三％の引上げで対応しているということでございます。

○岸真紀子君　済みません、確認なんですが、では、令和三年度の補正予算とイコールということでよろしいですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　三年度の補正予算で対応し、また四年度の当初予算でも報酬等には反映させたものもありますけれども、そうしたことを含めて、しかし、公的にといった場合には、例えば労務設計単価みたいなようなものも一緒に引き上げておりますから、政府としてはできる限り、公的あるいは民間含めて、制度上の担保ができて、そして対応のできるものについては賃金の引上げをやっているということでございます。

○岸真紀子君　令和三年度補正予算での看護、介護、保育の処遇改善では、厚生労働省は看護職員等処遇改善事業補助金の申請の状況を公表していて、申請を行った医療機関が対象の八八・六％、福祉・介護職員の改善臨時特例交付金では同じく七八・一％となっています。 　一方で、保育所や学童保育はどのようになっているのか。昨年の三月十五日、総務委員会で聞いたときには、各施設で調査を考えていないと無責任な答弁をしているんですが、その後どうなったか、お答え願います。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付状況について、保育所等については、全四万三千四十施設のうち三万七千百二十六施設から申請があり、八六・三％の施設が補助金の対象となっており、放課後児童クラブにつきましては、全二万六千六百八十三クラブのうち一万八千五百五十四クラブから申請があり、六九・五％のクラブが補助金の対象となっております。