参議院

○政府参考人（山野謙君）　関係者のヒアリングに当たりまして両名の認識を聞いたわけでございますが、この度、改めて高市大臣から両名への聞き取りに対してどう答えたかを聞いたところでございます。その結果、高市大臣に対し絶対にないという表現をしたかどうかの記憶はないが、先ほど申し上げたことと同様の説明をしたものと認識しているとの回答でございました。

○岸真紀子君　ということは、言っていないということなんですね、高市大臣がこれまで答弁してきたけど。 　高市大臣は、この捏造発言について誰かを指して答弁をしたことはないとおっしゃいましたが、無責任極まりないと指摘します。先ほども言いましたが、大臣の発言を発端として、ＳＮＳで真面目に仕事してきた職員が誹謗中傷を受けている実態にあります。そういった事態を招いた責任を取って、もう大臣お辞めになったらどうですか。

○国務大臣（松本剛明君）　デジタルを担当しながら、ここのところＳＮＳを見る時間がなくて拝見をしておりませんけれども、職員については健康も精神的なことも含めて十分に留意をして、お話があったように職員を守るべく、しかるべく対応してまいりたいと考えております。（発言する者あり）

○国務大臣（高市早苗君）　私の表現の仕方をもってその辞任ということは、少し筋違いな御指摘だと思っております。 　私は、あくまでも四枚の文書について、ありもしないことをあったかのように作るということを捏造と申し上げましたし、総務省でも文書の正確性は確認できなかったということで、やはり不正確な文書であるという私の認識は変わっておりません。

○岸真紀子君　不正確と捏造は全然違うんですよ。強い表現過ぎるんですよ。高市大臣の捏造発言は許されるものではありません。 　また、前回の委員会で発言を撤回したものの、質問権をも止めようとするような議会制民主主義を否定する発言まで本委員会で発しています。大臣としての資格がありますか。岸田政権の現職である閣僚が、日本社会にとって善良なる仕事をしている官僚を、自分の保身のためにと思われますが、まるで犯罪者扱いしているような発言をして、かつ、感情的な答弁を繰り返し、しまいには答弁拒否と言える、質問をしないでください発言をして、既に大臣としての資格はないんじゃないですか。 　閣議で協議をして、内閣として高市大臣を即刻辞職させるべきです。官房長官、お答えください。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総務省の行政文書に関する説明は松本大臣からあったとおりでございますが、閣僚の任命に関することは私はお答えする立場にございません。

○岸真紀子君　官房長官、総理がもうすぐ帰国されますので、今言ったとおり、最後に言ったことが全てなんですよ。いろんなことが絡んで、今回、予算委員会も振り回しているし、総務省の職員を侮辱しているんですよ。しっかりと辞職を求めるということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、公的セクターで働く労働者の賃上げについて伺います。 　岸田総理は、今国会の施政方針演説で、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げますと言いました。公的セクターとは何なのでしょうか。公益セクターであれば、一般的に、公益社団、財団法人とか、ＮＰＯ法人とか、例えば法人格を持たない自治会とか、そういったような団体を指していると思います。しかし、この公的セクターとなると、政府や地方公共団体、特殊法人や独立行政法人を介した形で経営する事業体を含むことになるのでしょうか。 　政府として賃上げを目指すという

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、総理の施政方針演説でも公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げる旨述べられたとおり、賃金引上げの推進に当たっては、民間部門だけでなく、官民挙げた取組が重要だというふうにまず申し上げます。 　その上で、施政方針演説で述べられた公的セクターという用語については、法令上の定義が置かれているわけではないものと認識しておりますけれども、主に公的に価格が設定されている保育、介護などの分野において、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めていく必要があるというふうに考えております。

○岸真紀子君　公的セクターという言葉の具体的意味について、過去の国会における議論では、例えば平成二十四年の三月十三日参議院予算委員会で当時の野田総理大臣は、国家公務員の給与マイナス七・八％削減は、これはもう法律的にも位置付けは明確でございまして、復興財源、まさに臨時特例の措置でございますが、公的セクターに関わっておる皆様にこういう形で御負担を復興のためにお願いするというのが趣旨と答弁しています。 　つまり、このときの見解の公的セクターは、一般職の職員の給与に関する法律が適用される職員が従事している国が含まれ、働く労働者とは給与法が適用される全ての国家公務員もこれに該当するということになります。政権は違うけれども、政府の答弁であり、岸田総理の施政方針演説における公的セクターと同義と考えてよいですか。後藤大臣にお答え願います。

○国務大臣（後藤茂之君）　繰り返しにはなりますけれども、賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、その推進に当たっては、民間部門だけでなく、公務員、そして公的に価格が設定されている保育、介護などの分野においても、民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めていく必要がある、そのように思っております。 　そして、公的セクターという言葉の使い方は、先ほど申し上げたように、一義的な、法的定義も一義的な定義もないのではないかというふうに思っておりますけれども、国家公務員の給与については、公務員の適正な処遇の確保や国民の理解を得る観点等から、また労働基本権制約の代償措置といった観点からも、人事院勧告を踏まえて民間準拠を基本とすることになるものと承知しております。