参議院

ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、永井学君、堀井巌君及び猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君、藤木眞也君及び藤井一博君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境影響評価法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省総合環境政策統括官秦康之君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

皆さん、おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。 　早速ではございますが、会派を代表しまして、環境影響評価法の一部を改正する法律案について順次質問をさせていただきたいと思います。 　我が国の環境影響評価制度、いわゆるアセス制度でございますが、よく言われるように、前九年の役と呼ばれるほど大変長い時間を要しながら法制化をされ、前回の改正では、このＳＥＡについては本会議でも多く議論にもなりました。また、この後も議論になろうかと思いますが、いわゆる日本版ＳＥＡと称される配慮書手続を導入するなど、これまで、閣議要綱アセスからアセス法、さらに改正アセス法と進展をしてまいりました。この制度改正により、手続の拡充はもとより、評価手法等の改善や対象事業の拡大を通じて制度の進展が図られてき、また、開発事業に伴う環境配慮の定着と環境保全措置の実施、地域の利害関係者とのコミュニケーションの確保等

お答えいたします。 　環境影響評価制度に関して中央環境審議会からいただいた答申においては、本法律案によって措置する事項のほか、御指摘のような様々な課題が指摘されたものと認識をしております。 　答申の内容を踏まえ、今年度以降、順次速やかに検討を進めるとともに、社会状況等の変化を踏まえた新たな課題についても迅速に対応するなど、今後とも環境影響評価制度の充実に向けて不断に取り組んでまいります。

その不断の取組をしっかりとお願いをしたいと思います。 　その中央環境制度審議会の答申の中にもありましたのは、このアセス制度に関わる人材育成や、また継続的な情報公開と併せて、先ほど申し上げましたけど、このＳＥＡについては、この答申の方でも、十全なＳＥＡとは、現在充実しているとはまだ言えない状況であるということも指摘をされておりますので、その点についても今後しっかり検討をしていただければと思います。 　次に、本法律案による建て替え事業における配慮書手続の見直しの意義について改めてお伺いをさせていただきます。 　私は、本年三月の所信質疑において、委員派遣での現地調査も踏まえ、建て替え事業に関わる配慮書手続見直しの目的及び効果について質問をさせていただきました。それに対し、五十嵐環境大臣政務官から、事業の特性を踏まえたより効果的、効率的な環境アセス手続が可能になるとの答弁をいただいたところで

本法律案においては、建て替え事業に関する配慮書手続のうち、御指摘の効率化に関しては、事業実施想定区域を選定する際に必要となる周囲の概況などの調査を不要としております。具体的な手続期間の短縮の程度については、個別の事業によって異なるため一概に申し上げることは困難でありますけれども、これにより配慮書の分量が減量するなど、事業者による配慮書作成の負担軽減に一定程度資するものと考えております。 　また、既存事業により現に生じている環境影響評価を把握した上で、当該影響を踏まえた環境配慮に係る検討を事業計画の立案段階で実施しなければならないこととなるため、これまで以上に環境配慮に効果的な手続となると考えております。 　このように、建て替え事業の特性を踏まえた手続の適正化により、効果的な環境配慮の確保が可能となることで地域共生型の再エネ導入の促進に資するものと考えています。

しっかりと環境への配慮が効果的になるということと、先ほどお答えになりましたように、やはり地域と、やっぱり新規のときにいろんな地域との理解醸成が大変難しかったような地域なんかもあろうと思いますが、その点も、これまでの経緯も踏まえて、地域の理解醸成が引き続き深まるような取組を是非お願いをいたしたいと思います。 　次に、その対象となる事業の要件についてお伺いをさせていただきます。 　本法律案は配慮書への記載事項を一部簡略化することから、どの事業を対象とするのか、その要件を適切に設定をすることが環境配慮の観点からは重要であると考えております。 　本法律案では、対象要件について、建て替え工作物の規模と、既存工作物が設置をされている区域から、距離に係る数値を政令で定めるものとしております。中央環境審議会の答申では、対象要件については、電力分野における技術革新の動向にも留意し、具体的に検討する必要

お答え申し上げます。 　位置や規模が大きく変わらない建て替え事業につきましては、既存事業が現に環境に及ぼしている影響に関する調査結果等を活用することでより効果的、効率的に環境配慮をすることが可能でありますことから、本法律案における手続の見直しの対象といたしております。 　御指摘の要件につきましては、こういった考え方を前提といたしまして、環境負荷の低減に係る技術の進展状況やこれまでの環境影響評価によって得られた知見、こういったものを踏まえた上で、既存工作物と新設工作物の出力ですとかあるいは土地改変面積の差、それから既存事業の実施区域と建て替え事業の実施想定区域の間の距離といったような指標によって定めることを念頭に、今後検討してまいる所存でございます。 　アセス法制定から二十五年を経過いたしておりまして、近年、建て替え事業の割合というのも増加をしてきております。その一方で、この法律には新