参議院

石原大臣は一人の主権者であり、そして自民党の政治家でいらっしゃると思うんですね。この自民党が、こんな過酷事故を起こしても再稼働を推進、そして小型原子炉まで造ると、ごりごりこの原発に対して事業を進めている。そこにいらっしゃる石原大臣に、私はこのような無責任なお答えは聞きたくなかった。 　話を先に進めます。 　国民の命や財産を守らなければいけない政府が、いっときの利権のために、真面目に働く生身の国民生活を潰しに掛かっているんです。古くなった原発をそれでも再稼働しまくる、建て替えも新設も認めていく、六十年超えた原発も運転させていくという国の政策は、福島原発の緊急事態宣言を解除できないこの現実、一切無視した狂気というべきものであり、国民の命を奪うもの、まさしく国民の生存権、憲法二十五条違反行為だと言わざるを得ません。 　今回、アメリカがイランを攻撃して、イランがホルムズ海峡を事実上閉鎖したと

沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、資料一から三を配付しています。 　前回の本委員会では、米軍普天間飛行場返還合意三十年の節目に合わせ、普天間飛行場周辺の米軍機の爆音について質問をいたしました。その際、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい航空機騒音に係る環境基準について、普天間飛行場周辺の十三の地点中、十地点が基準値内だという答弁がありました。 　一つ目の質問です。 　資料一を御覧ください。黄色いマーカーの箇所が基準を満たしていない地域です。Ｌｄｅｎによって示されている平均値であるにもかかわらず、三地点も基準を満たしていないことは問題だと思いますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。石原環境大臣にお聞きします。

普天間飛行場周辺の航空機騒音については、航空機騒音の環境基準を定める告示により、環境基準の達成及び維持に努めるものとされています。 　令和六年度の沖縄県による測定結果において三地点で環境基準が未達成であることは、環境省としても課題と認識しているところであります。普天間飛行場周辺において、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛省において住宅等の防音工事の助成を行っており、こうした制度の活用を通じて生活環境の整備が図られているものというふうに承知をしているところであります。

努めるということで、様々な施策がなされているということも承知しております。ただ、沖縄に住んでいる人間が全て、その建物の中で窓を閉め切った状態で毎日いるわけでは当然ありません。涼しくなってくれば窓を開けて勉学に励む子供たちがいる。そして、グラウンドで運動している子供たちが当然います。なので、建物の防音工事や様々な施策がなされる。だけれども、この爆音は抑えていかなければいけない。そのための実態把握というものがしっかりと必要だと考えています。 　そこで、資料の二を御覧ください。 　環境省にお尋ねいたします。 　二〇二五年九月に出された沖縄県の航空機騒音測定結果概要によれば、測定期間内の最大値とＬｄｅｎの値にはかなりの開きがあります。百デシベル超えを政府はどのように把握しているのでしょうか。Ｌｄｅｎでは騒音の実態を十分に把握するのは難しいのではないかと考えます。騒音を改善するためには実態をき

お答えいたします。 　沖縄県がまとめられた令和六年度航空機騒音測定結果概要におきまして、普天間基地周辺の測定地点における測定期間内の最大値として百デシベルを超える測定地点があると記載されていることは承知しております。他方、環境省が地方自治体へ航空機騒音に関する環境基準値の評価を求める際には、時間帯補正等価騒音レベル、Ｌｄｅｎによる評価での報告を求めており、最大値は把握しておりません。 　Ｌｄｅｎは、航空機騒音の生活環境への影響を適切に評価するため、全ての騒音の暴露量が数量的に必ず反映される等価騒音レベルを基本とし、さらに、生活妨害の程度が大きい夕方と夜間について重み付けをしていることから、二十四時間の航空機騒音の総暴露量を適切に評価できると考えております。また、欧州では統一指標としてＬｄｅｎが採用されており、国際的にもＬｄｅｎを含めた等価騒音レベルを基本とした評価指標が採用されていると

ありがとうございます。 　Ｌｄｅｎに関しては一定の評価をしますけれども、他方で、やはり防衛施設周辺という特徴が、大きな特徴があります。そういった部分をしっかりと把握しなければ、実態に即した対応というものは難しいのではないかというふうにやはり考えざるを得ません。改善すべきものと思います。 　さて、資料の三を御覧ください。 　航空機騒音規制措置に基づく、二十二時から六時、人が寝ている時間帯の飛行制限時間帯における航空機騒音発生回数が、月平均で最も少ない地点でも十二・九回、最も多い新城地区で七十八・七回、これは赤い枠で囲んであります。ほぼ毎日二回は夜間、早朝の時間帯に騒音が出ているということになります。訓練移転がなされていたとしても、状況は一向に良くなりません。 　二つ目のグラフを御覧ください。ここ数年増加傾向にあるのも見て取れます。この睡眠時間は先ほどのＬｄｅｎで重み付けをして実態を把

高良先生、御指摘ありがとうございます。 　普天間飛行場周辺の航空機騒音については、大変深刻な問題であり、その負担軽減を図ることが重要な課題であると認識をしております。私自身が近傍の住民であります。一番よく知る者の一人と言える状況でございまして、この航空機騒音対策、しっかりやっていくこと、先生御指摘いただいているとおりだと、私も同じような認識を持っております。夜間についての今の御指摘ありましたが、私の生活実感でも先生の御指摘のとおりであります。 　その上で、航空機の騒音を軽減するための取組としまして、アメリカ軍に対して、航空機騒音規制措置の遵守であったり、土曜日、日曜日、年末年始、入学試験があるなど、地元の行事があるときには配慮するような申入れをすること、普天間飛行場に所在する回転翼機及びティルトローター機について、県外で実施をされる日米共同訓練に組み込むなどして航空機の訓練移転に引き続

ありがとうございます。実態を把握しているお一人としての防衛副大臣の答弁をいただきました。 　本当に深刻な問題です。米軍にも度々に申し入れていただいていると思いますけれども、それがなかなか実感として現れてこないというのが大きな問題です。今回、普天間飛行場の騒音を基に質問をしましたが、米軍嘉手納飛行場周辺では、十九の測定局のうち八地点で環境基準を超過しています。二十二時から六時までの夜間、早朝の騒音も前年より増加した地点も多く、屋良地区では一月に二百七回もあったことも申し添えておきたいと思います。 　米軍の運用に日本の主権を及ぼし、目に見える負担軽減、改善が不可欠です。駐留受入れ地域の住民は悲鳴を上げていますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　続けて、ＰＦＡＳに関する質問をしたいと思います。 　二〇二四年十月十七日に行われました女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷに関連して質問を

お答えいたします。 　御指摘の委員会の最終見解に関しましては、令和六年十二月と令和七年十二月に、環境省が国土交通省と共同で行った全国の水道事業者等におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出状況の調査結果を公表しているところでございます。 　また、本年四月から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道の水質基準として一リットル当たり合算値で五十ナノグラムとする基準値の遵守及び水質検査の実施を全ての水道事業者等に対して義務付けたところでございまして、今後は着実な運用を進めてまいります。 　環境省といたしましては、健康への影響を防止する観点から、まずは飲用による摂取の防止を徹底することが重要であると考えており、引き続き、水道水の安全に関する最新情報の提供を丁寧に行ってまいります。 　以上です。

引き続き、最新の情報を丁寧にということでやはりお願いしたいと思います。 　ただ、摂取しないということと、その更に先の対応というものもやっていかなければいけないのではないかと思います。そのためには、やはり知見の集積というものが大きな課題になっていると考えます。 　沖縄では、ＰＦＡＳ無料血液検査・母子健康調査研究プロジェクトという民間の調査研究が実施されて、三月二十二日に、沖縄在住の妊婦、産後十二か月以内の約百名を定員として血液検査が実施されました。ＰＦＡＳは、胎盤を通過して胎児や乳児に移行する可能性や、妊産婦高血圧症候群や胎児発育への影響などが懸念をされています。この民間の調査研究は、妊婦の血液中のＰＦＡＳ濃度と母体、新生児、乳児の健康との関連を明らかにして、将来の環境対策や保健医療の向上に役立てることを目的としており、知見の積み重ねに役立つと考えます。 　そこで、こども家庭庁にお尋ね