参議院

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の統合防空ミサイル防衛能力を強化するため、するに当たって日米が連携すること、これは重要なことであります。しかしながら、先ほども申し上げたように、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動することから、自衛隊と米軍の一体化、これは進むものではないと思っています。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙しており、これらに対応しなければならない状況に置かれています。だからこそ、国民の命を守り抜くために、防衛力の抜本的強化を具体化し、日米同盟の抑止力、対処力を向上させていくことは重要であると考えています。

○杉尾秀哉君　日本がアメリカの情報に頼って攻撃するということになると、外形的には日米一体になって戦争をすると、こういうことになる。 　総理、安全保障のジレンマ、これ説明してください。ジレンマ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安全保障のジレンマという言葉は、要は、一つの国が防衛力を強化すると、それに対する他国もその防衛力、軍事力等を強化していく、これがずっと続いていく、こうしたことを安全保障のジレンマという言葉を使って説明される方がおられると承知をしております。

○杉尾秀哉君　今答弁されたように、日本が大幅にこれから軍備増強をすれば、他国、近隣国を刺激して軍拡競争になるおそれが高い。どうしてそういうことを説明されないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明を、どうして説明しないのかとおっしゃいましたが、説明をしております。三文書を策定し、そして我が国の防衛力を強化する、これはどういう意味があるのか。あくまでも国民の命や暮らしを守るために行う、さらには、この同盟国、同志国とも協力をし、この抑止力、対処力を向上することによって武力攻撃そのものの可能性を低減させる、こうした取組であるという説明、これは再三行っています。 　私も、昨年来、首脳会談において、こうした我が国の防衛政策について説明をし続けています。その結果、多くの国々から、我が国のこの国家安全保障戦略を始めとするこの安全保障の考え方、取組、これを評価する、こうした言葉をいただいています。 　是非、今後とも、この関係国の理解を得るために説明の、説明責任を果たしていく、このことは重要だと認識をし、努力をしていきたいと思っています。

○杉尾秀哉君　この安保三文書、国家安全保障戦略、そうなんですけれども、抑止力一辺倒なんです。抑止力一辺倒は危うい。 　そして、抑止力には当然限界がありますし、今回の件でも、中国が中距離ミサイル二千発持っている。日本がそのミサイルギャップを埋めるために、これから、トマホーク、様々なですね、高速滑空弾を含めて様々なミサイル、そして戦闘機配備をする。ミサイルギャップを埋めようとすると、当然中国はそれに対して更に軍備を増強していく。その行き着く先が、結局、抑止力の行き着く先は核ということになる。核兵器の保有あるいは共有ということになるんじゃないか、こういう危惧をする向きは非常に多いです。 　非核三原則堅持というふうに書いてありますけれども、総理、絶対に核は持たない、共有しない、こういうことが断言できますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国における非核三原則の存在、また様々な国内法のありようを考えましても、非核三原則、これはこれからも維持をしてまいります。核共有等も含めて、こうした核の保有、これを考えることはない、これが今の政権の基本的な考え方であります。

○杉尾秀哉君　この中段なんですけれども、こういうふうに書いてあります。万一脅威が及ぶ場合も、被害を最小限化させつつ、有力な形で終結するというふうに書いてあるんですけれども、有力な形で終結をする、仮にミサイルの撃ち合いになったら、有力な形で終結するなんてできるんですか。（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、有利な形ですね、有利な形で終結できるのか。これ日本、本当に壊滅ですよ。しかも原発ありますよ。こういう絵空事書いていいんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、他国で、他国とその防衛力あるいは装備の競争をするなどということは全く考えておりません。先ほど安全保障のジレンマという例を挙げられましたが、我が国が他国とその防衛力、さらには、他国であれば軍事力、これを競い合うという発想は全くありません。我が国の国民の命、暮らし、そして幸福追求の権利、これが根底から覆されるような明白な危険に対しては、他に適当な手段がないこと、あるいは必要最小限の実行、実力行使にとどまること、こうした条件を満たした場合には、武力行使を行い、国民の命や暮らしを守る、これが基本、我が国の基本的な考え方であります。 　こうした武力行使の三要件を始めこうした基本的なこの考え方、これからも平和国家としてしっかり維持しながら、国民の命を守るための最小限の備え、現実的なシミュレーションの下に考え、今回の安全保障三文書の策定にも臨んだ、こうしたことで

○杉尾秀哉君　衆議院の質疑でも、集団的自衛権行使をして日本が敵基地攻撃能力、反撃能力を行使した場合、他国からの攻撃で大規模な被害が生じる可能性が否定できない、こういうふうに浜田防衛大臣、二月六日に答弁されています、共産党穀田委員。 　敵基地攻撃能力を行使をして相手国からの攻撃で甚大な被害が出る可能性、これ総理も否定できませんよね。