参議院

○杉尾秀哉君　これもこの回想録の中に出てきます、回顧録の中に。中国の軍事的台頭に対抗するために安保関連法を整備したと、こういうふうに安倍総理、明言しているんです。 　つまり、安保法は台湾有事を念頭に置いたものだったと、こういうことなんですけれども、台湾有事でもし米中が戦火を交えれば、日本もアメリカと一緒に戦わざるを得ないんじゃないですか。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、平和安全法制については、特定の国・地域を想定して法整備を行ったというものではないと認識をしています。 　そして、台湾有事について御質問がありましたが、我が国は様々なこの事態に対しても、あくまでも憲法、国際法、国内法のこの範囲内で対応いたします。国民の命や暮らしを守るために、必要最小限、他に手段がない、こういったこの事態に対して対応するという原則は、いかなる事態においても変わらないと認識をしています。

○杉尾秀哉君　答えてないんですけど。アメリカの要請、断れないでしょう。しかも、特定の、念頭に置いていないと言うけど、はっきりおっしゃっているんですよ、安倍元総理が。 　つまり、安保法制は、アメリカ軍と一緒に自衛隊が戦う、こういう仕掛けだったと、こういうことなんですけれども、安倍元総理、アメリカの戦争に日本が巻き込まれることは絶対にないというふうに言ったんですが、これは違っていたんですよ。日本が巻き込まれるということなんです。 　そして、今年一月、アメリカのシンクタンクのＣＳＩＳが台湾有事のシミュレーションの結果を公表しました。詳細は避けますけれども、日米中、もし仮に開戦になった場合、戦火を交えた場合、膨大な損失を被る。これは日本が参戦するという前提です。衝撃的な内容です。ところが、ここには住民の被害が一切触れられていません。 　台湾有事の際の住民への被害、そして住民の避難について政府

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、日本が巻き込まれるんではないかという指摘については、日本がこの武力行使を始め安全保障において対応する際には、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、こういった事態でない限りは日本として対応することができない、これが憲法あるいは国内法の要請であると考えています。 　そして、南西諸島において被害想定、どのように考えているかということでありますが、これ、台湾有事に関しては、これ、台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であるということから、台湾をめぐる問題については対話により平和的に解決されることを期待する、これが従来からの一貫した立場であります。 　その上で、南西諸島の住民避難に関しては、今月にも国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して武力攻撃予測事態

○杉尾秀哉君　具体的な想定していますか、被害の規模。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　緊急時において想定し、我が国の対応を考える、これは重要なことでありますが、この様々な我が国のこの検討の中身、緊急時の我が国の対応、こういったことについては従来からお答えは控えさせていただいています。 　その上で、南西諸島の住民避難、これについては、先ほど申し上げました様々な訓練あるいは検討、これを積み重ねて実効性の向上に努めてまいりたいと考えます。

○杉尾秀哉君　言わないということなんですけれども、国家安全保障戦略の国民保護の中にあえて南西地域だけ具体的に地名が挙げられています。これは何でですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々の取り巻く状況を考えますと、今までいろいろな形で、北朝鮮を始めとするミサイルを撃つ国家、そしてまた隣の大国も含めてでありますけれども、南西地域においていろいろな動きが出てきているのも事実でありますので、そういった意味において記述をしたということだと思っております。

○杉尾秀哉君　地理的に言っても、これ一旦戦闘が始まったら、沖縄県民百四十五万人の避難、これ困難ですよ、先ほど訓練するというふうにおっしゃいましたけど。 　そして一方で、南西諸島の自衛隊の重要施設の要塞化、地下化が進められるわけです。言葉は悪いですけれども、沖縄は現代の令和の捨て石じゃないか、こういう声が沖縄県民の間から出ている。これについて総理はどう思われますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の安全保障戦略は、あくまでも国民の命、暮らし、幸福追求の権利、これに対する明白な危険に対して対応するというものであります。 　沖縄県民の皆さんを始め日本国民の命や暮らしを守るために対応していく、これが我が国の安全保障における考え方であります。その考え方の中でこの住民避難についても考えていく、こうしたことで訓練等を積み重ねているところであります。 　あらゆる日本国民の命を、暮らしを守るために、政府として最大限の責任を果たしてまいります。