参議院

○杉尾秀哉君　その責任を果たすことができなくなるんじゃないかというふうに聞いているんですよ、実際になったら。これ無理ですよ。百四十五万人ですよ。 　戦闘の規模にもよりますけれども、子ども・子育て予算、今日の朝刊に出ていました、初の八十万人割れということですけれども、これでも総理の説明が全く迷走をしている。 　そして、今回の件もあくまで建前にしかすぎないんですよ。そういうことにはなりません、そういうことにはさせませんということしか言っていない。だけど、現実にこういうふうに敵基地攻撃、反撃能力に踏み出したら、そういう危険性が十分あるんです。日本が戦渦に巻き込まれる可能性が十分あるんです。その最先端が沖縄、南西諸島じゃないですか。そうしたことを何で、なぜ岸田総理はおっしゃらないのか。建前にも程があります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　反撃能力を備えると危険が高まるという御指摘がありますが、それは当たらないと申し上げております。 　我が国の国民の命や暮らしを守るためには、この今の現実を考える場合に、ミサイル防衛システム、これをより充実させる、拡充する、これはもちろん大事なことでありますが、この拡充したミサイル防衛システムと併せて反撃能力を用意することによって抑止力、対処力を高めていく、こういったことを申し上げているわけであります。 　こうした備えをすることが危険を高めるという御指摘は当たらないと思いますし、こういった点について国際社会も理解してくれているからこそ、我が国の取組に対して理解をする、あるいは評価する、こうした声につながっているんだと認識をしています。

○杉尾秀哉君　これについては、また詳しくほかの委員からの質問もあると思います。真摯にお答えいただきたい。 　それとともに、日本こそが米中の仲介役になるべきなんです。岸田総理からはその姿勢が全く見えないということを申し上げまして、ちょっと原発政策についてどうしても聞かなければいけません。昨日、閣議決定が行われました。 　まず、議論なき政策の大転換ということで、資料の十、御覧ください。 　総理は、原発のリプレース、想定してないと当初回答しておりましたけれども、翌月、唐突に次世代革新炉の開発、新設に言及をして、その僅か四か月後に原発の最大限の活用にかじを切りました。そして、昨日、束ね法案として閣議決定をされた。 　三・一一後に積み重ねた議論が破壊されました。あの福島の教訓、どこに行ったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、福島の教訓については、これからも決して忘れることがあってはならないと認識をしています。 　そして、エネルギー政策については、一年、約一年にわたりまして関係省庁の専門家会合を百回以上行うなど議論を積み重ね続けてきました。 　その上で、昨年二月以降のロシアによるウクライナ侵略によって歴史上初の世界エネルギー危機とも言われる状況の中でエネルギーの安定供給の確保が大きな課題となり、このエネルギー安定供給とそして脱炭素、この両立がこの世界の国々にとって大変重要な課題になった、こうしたことで議論が行われてきたと認識をしています。その中でこの御指摘のような政府の判断を行った、こうした次第であります。

○杉尾秀哉君　一年にわたって議論を積み重ねてきたと言っていますけど、七月は、想定してない、リプレース、建て替え想定してないと言っているのに、その後、急に八月に検討加速になっているんですよ。おかしいじゃないですか。 　しかも、束ね法案……（発言する者あり）いや、だって、この間、こういうふうに説明しているじゃないですか。そして、束ね法案として閣議決定したのも一週間延期したんですよ、当初の予定。これ何ですか、理由は。

○国務大臣（西村康稔君）　総理から御指示がございまして、まさに国民の理解をしっかりと得るために準備をしっかりと行って、そして、閣議決定へ向けて準備を進めるようにと、十分に説明できる、そうした体制をしっかり取るようにということで御指示があったところであります。

○杉尾秀哉君　一週間で何が変わったんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、総理からの御指示を受けまして、私から電事連の会長に、安全性確保に向けて万全の体制を取るように、そして原子力規制委員会の審査に真摯に、そして迅速に安全性確保に向けて取り組むようにと、こういったある意味強く要請をしたところであります。 　さらには、全国でいろんな説明会も、対話集会もやっておりますので、それをこの間何度か開いたところでございます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二月十七日に私から西村経産大臣と西村環境大臣に対して、原子力は安全が最優先であること、また、国民の不安を最大限払拭するため、丁寧な説明のプロセスや安全確保に向けた官民の体制整備、これを進めていくこと、これを改めて徹底した次第です。 　この指示を受けて、経産大臣は電力事業者代表に、運転期間の延長については、安全が利用政策に優先する、優先、に優先するものであり、規制委員会の厳格な審査をクリアできなければ運転できないという大前提は全く変わらないこと、また、原子炉等規制法の不利益処分があった場合には運転延長を認可しないことを条文上明確にすること、このことを伝えました。 　そして、原子力規制委員会が設置することとした高経年化炉の安全規制に関する検討チームは、先週二十二日に第一回を開催し、法案に反対を表明した石渡委員も参加する形で高経年化規制の技術的な具体論について公

○杉尾秀哉君　予算委員会の衆議院通過を待っていた、一週間。例えば、今いろいろおっしゃいましたけれども、議論を始めた、これだけですか。 　そして、規制委員会の独立性に今重大な疑問が発せられているんです。 　秘密協議を、原発運転延長に向けた協議をしていた規制庁とエネ庁、これはもう有名になりました。そして、今説明がありましたように、岸田総理、環境大臣を通して新たな安全規制の具体化を指示したんですけれども、総理がこれまで原子力規制委員会のような独立行政機関に指示を出したことってあるんですか、どうですか。