参議院

○小沢雅仁君　私は、やっぱり子供が夏休み、冬休みを経過すると痩せて学校に出てくると、本当にふびんでならないというか、かわいそうでならないという思いが本当に強いです。 　まさしくその学校給食が唯一の、唯一の栄養源となっている子供たちもおります。是非とも、学校給食法を改正をして、小中学校の給食費の無償化に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、岸田総理の考え方をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校給食費の無償化については、既に地域の実情に応じて実施している自治体もあり、学校給食法の趣旨を踏まえて、学校の設置者である自治体において対応をいただいているということです。 　従来から無償化を実施している自治体を見ると、定住、転入の促進等を目的とした小規模自治体において実施されているところが多いなど、必ずしも財政力の高い自治体に限られたものではないと承知をしています。 　他方で、一部の自治体や私立学校で学校給食が実施されていないなど、自治体間、学校間での給食の実施状況に差があります。その中で、国としては、家庭のこの経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費については、生活保護による教育扶助や就学援助を通じ支援を実施しているところです。それに加えて、今、現下の物価高騰に対しては、政府において地方創生臨時交付金の活用を促して、九九％の自治体において学校給食費の値上

○小沢雅仁君　是非とも、保護者に給食費の負担を求めずに、私は、国が責任を持って学校給食の無償化を実現することが重要であるというふうに思っております。改めて前向きな御検討をお願いをしたいと思います。 　もう時間も参りましたので、最後に一言だけ。 　防衛費は、五年で四十三兆円もの巨額の予算を示し、増税なども視野に入れております。まさしく少子化対策は待ったなしの、先送りのされない課題であります。是非とも、この異次元の少子化対策、しっかりと様々な対策を踏み込んでいただいて、国民が納得できる施策とその財源を早期に示すべきだというふうに思いますが、時間経過しておりますけれど、最後に総理、一言だけ考え方をお願いしたいと思います。

○委員長（末松信介君）　じゃ、一言だけ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、時代の変化の中で優先されるべき子ども・子育て政策、国民のニーズも変化しています。その中で、今必要とされる子ども・子育て政策、これについてしっかりと内容具体化する作業を今進めています。 　これを進めた上で、それを踏まえて予算についてこの政府の考え方を示し、そして六月の骨太方針に向けて、その予算の倍増に向けての大枠を示していきたい、これが政府の考え方であります。

○小沢雅仁君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で小沢雅仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、徳永エリさんの質疑を行います。徳永エリさん。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。 　岸田総理、そして御答弁いただきます大臣の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日、まずは食料安全保障に関連してお伺いしたいと思います。 　来月の二十二日、二十三日、Ｇ７広島サミット農相会合が宮崎で行われます。恐らく、ここでの主要な議題は食料安全保障に関してだというふうに思います。 　そこで、Ｇ７諸国の食料自給率、これを改めて見てみました。二〇一九年のカロリーベースで見てみますと、カナダが二三三％です。そして、フランスが一三一％、アメリカが一二一％、ドイツが八四％です。そして、イギリスが七〇％、イタリアが五八％です。我が国はといいますと、僅か三八％。Ｇ７諸国の中で最も自給率が低く、輸入依存度が高いという現状です。 　この現状を、総理、どのように受け止めていらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、食料自給率については、Ｇ７各国との比較においての我が国の状況についての委員の御指摘、これはもう御指摘のとおりでありますし、そもそも我が国としてこの食料自給率の引上げという大きな課題を抱えているところでありますが、それに加えて、今、世界規模の食料危機が生じている、こうした国際社会の環境の変化もあります。こういった点を考えますときに、この食品や肥料、飼料の多くを輸入に依存している我が国のこの食料安全保障上のリスク、これが顕在化して、そして大きくなっている、こうした危機感を強く持っているところであります。