参議院

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　ドライバーの労働条件が非常に低位に置かれている、このような状況を斉藤国土交通大臣はどのように受け止められておりますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラックドライバーの長時間労働、そして低賃金の問題でございます。 　トラック運送業は、他の産業と比較して労働時間が長く低賃金にあることから、荷主等の協力の下、荷待ち時間の削減や適正な運賃を収受できる環境を整備することは非常に重要であると考えております。 　国土交通省としては、平成三十年に改正された貨物自動車運送事業法に基づきまして、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請、それから標準的な運賃の周知、浸透などに取り組んでいるところでございます。また、来年四月からは、トラックドライバーに対しても時間外労働の上限規制が適用されることから、その円滑な施行に向け、関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　国土交通省としては、こうした取組を通じまして、トラック運送業における働き改革と適正な運賃収受、そして賃金の上昇という環境整備を図ってまいりたいと

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　この標準的な運賃制度は来年三月末の時限措置であります。引き続き、適正な価格転嫁を促す取組をするために、つなげるために、制度の延長が必要と考えますが、斉藤国土交通大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この標準的な運賃は、平成三十年の議員立法によりまして、来年四月にトラックドライバーに対する時間外労働規制が適用されるまでの間の時限措置として創設されたものでございます。 　この制度は令和二年四月に創設されましたが、いまだ事業者による活用や荷主への理解の浸透が十分とは言えず、引き続き適正な運賃収受に向けた環境整備が必要な状況にあると考えております。 　国土交通省としては、引き続き、標準的な運賃の活用に向けて荷主等への理解と協力を呼びかけるとともに、時限措置の延長等の所要の措置についても関係者の声も伺いながら議論を深めていきたいと、取り組んでいきたいと思っております。

○小沢雅仁君　それは、大臣、前向きに捉えていただいているということでよろしいでしょうか。もう一度その部分だけお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい、前向きに我々検討していきたいと思っております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　いずれにしましても、来年、その物流クライシスを絶対に起こしてはいけないということが非常に大きな課題でありますし、国民の命と暮らしを守るためにはこの輸送ということは極めて重要だと思います。是非政府を挙げて様々な緊急対策を講じる必要があると思いますが、岸田総理の考えと決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制の適用を受けて物流の停滞が懸念されているいわゆるこの二〇二四年問題の解決に向け、政府として迅速に対応する必要があると考えます。 　このため、政府として、適正な取引を阻害する行為を是正するため、荷主に対し関係法令に基づく要請等を行うとともに、物流ＤＸやモーダルシフトなど輸送効率化などに取り組んでいるところです。 　さらに、現在、荷主の更なる取組を促すため、不適切な商慣行の是正に向けた規制的措置等の導入に向け、国交省、経産省、農水省で連携をして、適正な取引の実現に向けた対応、これを加速しているところです。 　こうした取組を積極的に進め、二〇二四年問題の解決に向けて、関係省庁で一層緊密に連携する、政府全体でスピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。

○小沢雅仁君　是非ともスピード感を持って、政府を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。改めて強く御要請をさせていただきたいと思います。 　次に、異次元の少子化対策について質問をしたいと思います。 　まず、児童手当の所得制限の撤廃についてでありますが、岸田総理は子育て罰という言葉をお聞きになったことがあられるでしょうか。いわゆる、今回児童手当の対象にならないとか、高校授業料の無償化の対象にならないという方々から出ている言葉でございます。 　岸田総理は、先日の党大会で挨拶で、誰もがストレスを感じることなく子育てをできる社会をつくるため、政治は力を発揮しなければなりませんとおっしゃられました。この子育て罰という声を聞いて、岸田総理はどうお受け止めなられますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子育て罰という言葉については、これまでも子ども・子育て政策を論じる中で度々この国会の議論の中でも指摘をされてきた言葉であったと記憶しています。 　その上で、委員御指摘の先日の自民党党大会での私の発言でありますが、この子育てをする家庭が、経済的な意味だけではなく、ニーズに応えた育児支援サービスや、さらには職場や地域社会を含めた社会全体の意識といった点で不安やストレスを感じることなく子育てができる社会を政治の力でつくる必要がある、こういった趣旨で申し上げたところであります。 　御案内のとおり、少子化、更に進展をしています。昨年の出生率が、八十万人を割り込んだという速報値が出て、それがマスコミ等でも大きく取り上げられています。社会経済状況、子ども・子育てをめぐる環境もどんどんと大きく変化をしている、こうした状況の中にあります。こうした中だからこそ、何が効果