参議院

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　放課後児童クラブにつきましては、現在、厚労省において、御指摘の運営指針を含め、地域で適切に運営できるよう必要な基準などを定めているところであります。 　その上で、放課後児童クラブにおける食事提供につきましては、実施主体である市区町村が地域の実情に応じてその実施について適切に御判断いただくべきものと承知をいたしております。 　また、保護者からのニーズ等を踏まえた市区町村独自の取組として、一部の市区町村において放課後児童クラブの利用児童への昼食提供が行われていることは承知しておりまして、その中で、丸川委員も御指摘のような給食センターを活用している事例も把握させていただいております。 　今申し上げた放課後児童クラブの所管は来月に創設されるこども家庭庁に移管されることが決まっておりますが、放課後児童クラブは放課後の子供の生活の場として大変重要

○国務大臣（永岡桂子君）　丸川委員におかれましては、一人世帯、一人親世帯の御支援に日頃より御尽力をいただいておりますことをまずもって敬意を表させていただきたいと思います。 　さて、これ、学校の施設につきましては、法令上、学校教育上支障のない限り公共のために利用させることができるということになっております。委員おっしゃいますように、夏休みなどの長期休業中に学校給食施設を活用して、放課後児童クラブの児童に対しまして食事の提供を行うことは可能でございます。実施に当たりましては、運営コストなどの観点を含めまして各自治体において御検討をいただくべきものと考えております。 　その上で、このような取組は学校給食施設の、学校給食施設の有効な活用例と受け止めておりまして、地域の実情に応じまして各自治体の福祉部局と教育委員会との連携の上で適切に対応させていただきたいと思っております。

○丸川珠代君　ありがとうございます。 　こども家庭庁においても引き続き御検討いただきたいと思います。 　さて、そのこども家庭庁が誕生しますと、学童も含めた全ての子供の居場所づくりについて議論をして、令和五年度中に指針を示すと伺っております。この子供の居場所を考える上でも、是非、全ての子供たちの食が提供できる、食を保障できる、そういう視点について取り入れていただきたいと思いますが、小倉大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　丸川委員の問題意識のとおり、子供が豊かな人間性を育み、生きる力を身に付けていくためには、食というものは大変重要だと考えております。 　子供の居場所づくりにつきましては全国各地域で様々な取組がなされておりまして、その中には、例えば、今増えております子供食堂のように、食事の提供を通じて子供に安心、安全な居場所を提供しているような例もあると承知をしております。 　来月のこども家庭庁発足後、子供の居場所づくりに関する指針の策定に向け議論を進めていくことといたしておりますが、こうした実態も十分に踏まえて、全ての子供が安全で安心して過ごせる居場所を持つことができるように、先生の問題意識も踏まえましてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○丸川珠代君　引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　さて次に、創薬力の強化についてお伺いをしたいと思います。 　コロナ禍、ワクチンや治療薬の開発で我が国がリーダーシップを発揮できなかったことは、我が国の国力の低下を強く感じさせました。一九八〇年代には我が国は医薬品開発ではアメリカに肩を並べる大国でありましたが、その凋落ぶりが露呈し、もはや先進国ではないという声も聞こえるようになりました。 　ようやく昨年十一月に塩野義製薬が、また、年明け一月には第一三共がワクチンの承認申請を行い、また、治療薬については昨年十一月に塩野義製薬が緊急承認を取得しました。これで我が国にもワクチンや治療薬について一定のシーズがあるということは明確になりました。問題は、そのシーズをスピード感を持って生かすことができなかった我が国の体制にあります。 　感染症への対応ということでいえば、これはワクチン等の開

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　製薬産業は、国民の健康、医療の向上に寄与するとともに、今後の経済成長の中核となります重要な産業でございます。 　一昨年に策定いたしました医薬品産業ビジョン二〇二一におきましては、革新的創薬を一つの柱として位置付けまして、創薬基盤の整備等の取組を行っているところでございます。具体的には、バイオ医薬品につきましては、平時にはバイオ医薬品を製造し、有事にワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備の導入等の施設整備への支援を行っておりますほか、令和五年度予算案におきましても、引き続き、バイオ医薬品製造のための高度な専門知識を有する人材の育成のための技術研修事業等を行うことといたしております。 　また、臨床試験の実施環境につきましては、令和五年度予算案におきまして、日本の治験をリードする臨床研究中核病院の間でのネットワークを形成いたしまして

○丸川珠代君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　ここまで創薬基盤についてお伺いしてきましたが、我が国の、済みません、ちょっと質問の順番入れ替えます、大臣、薬価制度についてお伺いしたいんです。恐縮です。 　医薬品産業にとって最も大きな課題というのは、薬価制度の在り方となっています。政府は、平成二十八年度以降、度々薬価制度の変更というものを行ってきましたが、それに合わせて薬価も度々引き下げられることとなり、我が国の医薬品市場は透明性、予見性の低い、投資リスクの高い市場となってしまいました。先進国で唯一、財政政策によって新薬の薬価が下がり続け、人口減少もあって成長が見込めない我が国の市場というのは、欧米やアジアにすら比べても見劣りがするという状況に今なってきております。 　薬は、医薬品開発企業が開発をしてくれなければ患者さんに届きません。日本が医薬品企業から選ばれる市場にな

○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の薬価については、市場実勢価格に基づいて改定をするということを基本としながらも、今御指摘のように、イノベーションをしっかり推進をしていかないという観点から、特許期間中の新薬のうち革新的なものについて、新薬創出等加算により薬価の引下げを緩和する仕組みは入れているところでありますが、令和五年度薬価改定でも、今御指摘のように、国内の未承認薬の割合が非常に高くなってきている、こうしたことを踏まえて、臨時特例的な対応として、イノベーションに配慮するということで、新薬創出等加算の加算額をこれ増額をし、対象となる品目について従前の薬価と遜色のない水準にするといった対応もさせていただきました。 　さらに、今委員からお話がありました有識者検討会において、革新的医薬品の国内への迅速な導入を促進するため、企業における予見性の向上を図る観点から、現在の新薬創出等加算や市場拡大再算

○丸川珠代君　大臣、大変期待をしております。よろしくお願いいたします。 　最後に、医薬品産業ビジョンには、ゲノムを含む医療情報基盤の整備と利活用促進も取り上げられております。既に、アメリカやイギリスを始め世界各国で、もう数万から数十万症例の大きな規模のゲノム情報基盤の整備が進んできております。我が国では、全ゲノム解析等を進めて、令和七年度から情報基盤を通じた研究者や開発企業へのデータ提供を事業として行うことを目指して、令和四年度に事業実施組織準備室を発足しました。我が国の基盤整備がこれ以上遅れることのないよう、事業実施組織発足に向けた準備室の取組を加速させるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○委員長（末松信介君）　時間を過ぎておりますので、手短にお願いいたします。