参議院

○理事（片山さつき君）　いいですか。もう一度、再答弁ですか。 　それでは、調査をどのようにという部分についての再質問だという御趣旨で、野村大臣、お願いします。

○国務大臣（野村哲郎君）　ちょっと勘違いしておりまして、向こうに行っている間に御質問が来たものですから、申し訳ございません。 　農地取得のその実態のところですね、これは、農水省において二十九年から、外国法人、それから居住地が海外にある外国人が出資している日本の農地所有適格法人、それから居住地が海外にある外国人が新たに農地を取得した状況について調査を行ってきましたが、令和三年十二月までの五年間の累計で、外国法人が出資している日本の農地所有適格法人による農地取得の状況は、六社、六十七・六ヘクタールとなっているところでございます。

○理事（片山さつき君）　上月良祐さん。

○国務大臣（野村哲郎君）　あっ、ちょっと待ってください。もう少しあります。 　現行の調査では、平成二十八年以前の外国法人等による農地取得で、永住権を有しているなど日本に居住している外国人による農地取得は調査の対象外となっておりましたが、委員の御指摘も踏まえて、更に詳細な調査を実施すべく検討をいたしております。

○上月良祐君　ありがとうございます。農水省の役所の皆さんにはしっかり本当やっていただきたいと思います。 　また、メガソーラーは各省にまたがる問題でありますので、立法措置等も考えているということなので、これは主管大臣の西村大臣中心に是非しっかりやっていただきたいと思います。 　また、高市大臣に、これは今日はもう問いません、お願いでございます。今のような経済安全保障、経済安保も法律もできたわけであります。しっかり調査を、まあ調査は、予断なく調査はしないといけないと思います。調査をした上で、イギリスのような、投資規制のような、大変強い権限の法律もありまして、内外無差別であります。そういったことも含めて是非御検討いただきたいと思いますので、これは御要望ということでさせていただきます。 　それから、続きまして、孤独・孤立対策や困窮世帯対策につきまして問いたいと思います。各大臣とのやり取りをお聞

○国務大臣（小倉將信君）　まず、上月議員には、自民党の孤独・孤立対策特命委員会の事務局長として御尽力をいただいているというふうに伺っております。 　私どもの実態調査結果によりますれば、孤独感がしばしばある、常にある人の割合が三十代や二十代で高く、若い世代においては、不安や悩みの相談相手として友人、知人を挙げる割合が高く、相談相手の有無が、おっしゃるように、孤独感に与える影響が大きいことが明らかになっております。 　こうしたことから、特に若い世代につきましては、身近で気軽に相談できる同世代の相手がいることが孤独、孤立を防ぐ上で大変重要であると考えておりまして、若い世代を含む身近な相手と相談できるような仕組みにつきましては、例えばサポーターのような仕組み、あるいはＳＮＳで相談支援に乗っていらっしゃるＮＰＯに対する御支援、ゲートキーパーの養成等の充実など、官民連携プラットフォームの検討成果に

○上月良祐君　小倉大臣、ありがとうございます。緩やかさ、とても大切なキーワードなんです。さすが小倉大臣だと思います。 　コロナ禍以前からある問題なんですね、この問題は。今回法案も出すということでありますので、いい意味で時計の針を押し戻していただけるようにお願いをいたしたいと思います。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　続きまして、資料三を御覧ください。パネルも出ております。読売新聞の記事をライフリンクの清水さんが、清水代表がまとめられた資料であります。 　上側の枠の中を御覧ください。上側の枠の中の下半分ぐらいでしょうか、ＪＲ西日本によると、男性運転士は非常ブレーキを掛けたが間に合わなかった、二人は抱き合っているように見えたと話しているということでした。二人は中学生の姉妹であります。電車内、いや、線路内で電車にはねられて亡くなったという記事です。 　そして、下半分の枠を

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘いただきましたように、小中高校生の自殺が過去最高ということでもございまして、これに対してはしっかりとした対応を我々はしていかなきゃならない。今お話があったように、周りの友人や家族や、是非相談をしてほしいと、そうでなければ窓口もある、こうしたことをしっかりと我々更に力を入れていかなきゃならないと思います。 　その上で、生活困窮のお話がありました。自殺の要因として生活困窮がある。また、生活困窮というのは、確かに、経済的な部分だけではなくて、そこにやっぱり様々な要因が実は絡まってきている。また、それが困窮度を深めているということだと思います。 　そうした世帯に対して、行政あるいは民間事業者、ＮＰＯ等々、あるいは地域の住民の皆さん、こうした皆さんが連携して支援をしていく。要するに、早く気付いて、そして必要な支援を必要な方に的確に届けていくということが非常に

○上月良祐君　ありがとうございます。 　困窮世帯の対策は厚労省だけがやるのではないんだと思います。食であれば農水省、住であれば国交省、みんなで協力してやっていっていただきたい、そのリーダーシップを是非発揮していただきたいと思います。 　続きまして、自治体の取組について総務大臣にお尋ねしたいと思います。 　孤独、孤立等への対応は、住民に最も近い自治体の役割が欠かせないわけであります。それで、ただ、実際にはかなりばらつきがあるかなとも思っております。この業務は、困っている方々に寄り添ったり向き合ったり、伴走し続けることが必要なんですね。なので、一、二年で替わっちゃう公務員にはもう絶対無理なんです。もちろん、社協や民生委員の方々、社協だって異動があるわけで、民生委員の方々の体制を整備していくことは大切なんですけれども、ＮＰＯ等の皆さん方の力を借りないでは絶対にできないと我々考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　上月先生がおっしゃったとおり、住民に身近な市町村は、地域課題が多様化、複雑化する中で持続可能な形で行政サービスを提供していく必要がありまして、コミュニティー組織、ＮＰＯなど、地域における多様な主体と有機的に連携、協働しながら地域課題に丁寧に対応していくことが一層求められていくものと認識をしているところでございます。 　我が国においては、昔から、公の事柄を官のみならず民も担い、地域や社会が発展してきたものと認識をしておりまして、ＮＰＯなどの皆様にはとても大切な役割を果たしていただいていると思っております。 　今後とも、孤立・孤独対策等の多様な地域課題に対応するために、ＮＰＯなどの主体をパートナーとして連携、協働を進める地方自治体をお支えできるよう取り組むのが私どもの総務省の使命であるかと思っておりますが、パートナーというのは、その意味では連携、協働の相手でもあり