参議院

○国務大臣（小倉將信君）　子育てに対する公助についてお尋ねがありました。 　児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。 　他方で、子ども・子育て政策の強化に向けて総理から、児童手当を中心に経済的支援を強化することなど、三つの基本的方向性に沿って検討を進めるよう指示を受けたところであり、これを踏まえ、私の下に設けた関係府省会議において、三月末を目途にたたき台を取りまとめてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○副議長（長浜博行君）　吉良よし子君。 　　　〔吉良よし子君登壇、拍手〕

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表して、二〇二一年度決算について、岸田内閣総理大臣に質問をいたします。 　初めに、本来、この決算本会議質問は昨年の臨時国会でやるべきものでした。それがなぜ本日の質問となったのか。それは、昨年十二月、統一協会の被害救済を実効性あるものにするための徹底審議が求められていたにもかかわらず、岸田政権と与党が強引に国会を閉じてしまったからにほかなりません。そうやって国会を閉じてすぐ岸田政権が行ったのが、安保三文書の閣議決定です。これは、専守防衛の原則を投げ捨てて、五年間で四十三兆円もの軍事費を確保する、文字どおりこの国の在り方を根底からつくり替えるものであり、憲法違反そのものです。しかも、総理は、この国会が始まる前にアメリカに行き、この決定をバイデン大統領に報告しました。 　こんな重大な方針転換を国会に諮ることもなく決定し、国会より

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　吉良よし子議員からの御質問にお答えいたします。 　国家安全保障戦略等の決定の在り方についてお尋ねがありました。 　まず、新たに策定された三文書に基づく取組は憲法及び国際法の範囲内で行うものであり、専守防衛の考え方を変更するものではありません。 　その上で、三文書については、国家安全保障会議四大臣会合、有識者会議、与党ワーキングチームなど、活発な議論を積み重ねてきました。その集大成として、政府、政権与党としての方針を三文書の閣議決定の形でお示しをしました。 　議院内閣制の下では政権与党が国政を預かっており、まずは政府・与党において、一年以上にわたり丁寧なプロセスを経て方針を決定いたしました。この進め方に問題があったとは考えておりません。 　そして、この政府・与党の決定を踏まえて、今国会に令和五年度予算を提出したほか、防衛財源確保法案の提出を予定しており

○議長（尾辻秀久君）　大島九州男君。 　　　〔大島九州男君登壇、拍手〕

○大島九州男君　はからいをいただき、三年半ぶりに国会に戻ってきました大島九州男でございます。各会派の皆様の御指導、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　残念ながら辞職されました水道橋博士の一日も早い全快を祈念させていただき、ただいま議題となりました令和三年度決算について、れいわ新選組を代表して質問させていただきます。 　令和三年度末の国及び地方の長期債務残高は千二百八兆円、対名目ＧＤＰ比は二一九％となっていますが、財務省はしきりに先進国最悪の水準などと宣伝しています。しかし、政府の債務残高だけを議論しても意味がありません。なぜなら、政府の負債は民間の資産だからです。我が国の家計の金融資産残高は二千兆円を超えています。 　政府債務残高は政府の負債にすぎず、国債の発行を国の借金や将来世代へのツケなどと言うのは明らかに間違った言い方ではないでしょうか。西田先生もよくおっしゃっていらっしゃ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大島九州男議員の御質問にお答えいたします。 　国債についてお尋ねがありました。 　国債は政府の負債であり、国民の借金ではありませんが、国債の償還や利払いに当たっては、将来、国民の皆様に対して税金等で御負担いただくことなどが必要であり、また、将来、仮に政府の債務管理について市場からの資金調達が困難となれば、経済社会や国民生活に甚大な影響を及ぼすことにもなります。 　こうした経済財政上の課題については、国民の皆様に対し丁寧に説明をし、政府の経済財政運営について御理解をいただくことが重要であると考えております。 　財政政策やあるいは経済、失礼、財政健全化目標についてお尋ねがありました。 　私の経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいくというものです。 　この基本に立っ

○国務大臣（鈴木俊一君）　大島九州男議員の御質問にお答えいたします。 　国債についてお尋ねがありました。 　議員御指摘の財務省ホームページにある平成十四年の外国格付け会社宛意見書要旨にある記述につきましては、財政構造改革などの取組や当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないと述べたものであります。すなわち、この意見書は、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇等を通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性まで否定しているものではないと認識しております。 　このような考え方は現在においても変わりなく、引き続き経済再生と財政健全化の両立に向け取り組むことで責任ある経済財政運営に努めていく必要があります。仮に、日本の財政が市場からの信認を失い、資金調達が困難になれば、追加的な税負担や歳出削減等をお願いせざるを得ないことになり、将来世代へ

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十四分散会

令和五年一月二十四日（火曜日） 　　　午後四時七分開会 　　　　───────────── 　　　委員氏名 　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君 　　　　理　事　　　　　　　　　三宅　伸吾君 　　　　理　事　　　　　　　　　和田　政宗君 　　　　理　事　　　　　　　　　野田　国義君 　　　　理　事　　　　　　　　　石川　博崇君 　　　　理　事　　　　　　　　　柴田　　巧君 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君 　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君