大島九州男

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　私もスルガの問題について、今国会、最後の質疑になるので、ここをしっかり掘り下げたいと思うんですけど。 　先般、スルガ銀行の問題専用窓口をつくったと、そこにどういう人が相談に来るのかと。基本的に、何の問題もない人は人に相談することないですよね、幸せに暮らしている人は。何かに困窮したり何かに困るから相談するんだという、これはもう当然のことだと思うんですけど。 　金融庁は、このスルガ銀行問題専用窓口にはどういう人が相談に来るというふうに想定しているんですか。

ということは、これは、一般国民は、スルガ銀行問題専用窓口というふうに広報して聞いたら、スルガの問題でいろいろちょっと相談がある人がここを訪ねるじゃないですか。 　私が言いたいのは、今の説明だと、スルガ銀行の調停中の中の問題が、調停未解決者の相談窓口というようにしか受け取れないんだけれど、これ、もし今おっしゃるような調停がまとまっていない人たちの専用窓口だったらそういうふうに書いてあげないといけないと思うんですけど、私の受取は間違えているのか、いやいやいや、そんなことないですよと。調停中の人、調停が調った人で生活困窮に陥る人だっているわけじゃないですか。で、調停がまだ調っていない人たちもいるわけでしょう。これは当然スルガ銀行問題なんですよ。 　私からもっと言わせれば、裁判まで持ち込んでもいないけれど、いろんな経済事情の変化によってちょっと生活困窮している人たちもいるわけじゃないですか、そ

最近、私どももいろんなところに、銀行だとか、何か飛行機でもそうなんだけど、電話すると、何か機械的にね、一番、二番、三番とかいってね。要は何か、例えばこれでいくと、スルガ銀行問題で未調停で、調停中の方は一番とかね、それで、調停は終わっているけど生活困窮をされている方は二番とかね、それ以外の方は三番を押してくださいとか、もう今何かそういう時代なんだよね。 　だから、せっかくそういうことをやるというんだったら、もっと分かりやすく表示すべきなんですよ。だから、今回、スルガ銀行、調停、未調停と、まああえて仮称で言うと未調停の人の何か専用窓口というふうに私は理解したので、それだったら、やっぱりそういうふうにはっきり僕は発信すべきだと思う。 　それで、今の話だと、一般の人ね、ちゃんと返済をしていて、それで、でも困った人は今までの窓口で対応しますというふうに言われてもなかなか、今まであった窓口があって

前向きに捉えていただいているというふうに理解するので、是非そういうふうにしてもらいたいんですよね。 　で、大臣、今回のこのスルガ銀行のような問題がいろいろ起こってくると。これは不動産だったりとか投資とかいうような、ある意味人間のそういう金銭欲であったりとか投資欲であったりとか、だからそういった欲に絡んでくるようなところに、人をだますような、そういった力が働いてくるというようなことの典型だと思う。 　今回、暗号資産だとかそういう部分でまた投資をあおるような、そういう政府方針というふうに私は理解するんだけど、金融災害ね、私はもうそれを、だまされる人たちは本当かわいそうだと。これは、自分が本当にだまされるような思いでやっているわけじゃなくて、真っ当にやっているつもりが落とし穴に落とされるというような、まあ言うなれば台風とか水害の被害で、いつ起こるか分からないという意味での金融災害だというふう

私が願うのは、やはり真っ当に暮らしている国民がいろんな落とし穴とわなにはまらないように、金融庁というのは常に目を光らせて、そして国民を守っていただくと。特に、今回は、その暗号資産とかも私もあんまり理解できていない、そういった部分が広くいったときに、本当ボタン一つでいろんな資産が一瞬にしてなくなってしまうようなことがあるようなことが起こってはいけませんので、そういうことのないように金融庁にはしっかり頑張っていただくことを要望して、終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今日の委員会の開催に当たりましては、野党がやってくれというのはもうみんな言うんですけど、このタイミングとこの時間割の中で開催をこぎ着けられた与党筆頭の大家さんは相当力を入れられたんだなと。そして、また、委員長も御理解をいただいて、大臣も御協力をいただいている。なかなかないですね、いや本当に。私も、そういった意味では、大家筆頭と、また野党、与党の全ての皆さんに感謝をして質問をさせていただきたいと思いますが。 　ＯＤＡを理解をしていただこう、なかなか理解されないというのは、イメージ的にどうしてもインフラの整備とか大型公共工事とか、例えばアフリカに支援したら、そこの見返りで資源をもらうためにやっているんだとか、何かそういうイメージを持っている人も多いんじゃないかと。 　これが、人道支援で、本当にこれ一つちょっと例を挙げると、あのペシャワール会の中村

今おっしゃったように、民間の皆さんがと、民間でやってきた中村さんたちのそのノウハウを今こうやっているという、これをもっとアピールして、ＯＤＡの公的資金でもってこういうことを引き継いでやっていますよという発信があるだけでも理解は相当深まると思うんですよ。 　結局、今後、アフリカとかにいろんな意味で支援をしていくと。私は、人道支援だけやればいいということじゃなくて、当然やっぱり日本の発展とか資源の確保とかをセットにしてやっていくべきだけど、どうしてもやっぱり目立つのはインフラとかそういうふうな話になるじゃないですか。それで、何か大企業が行って、大企業の何か利益を後押ししているようなというふうに、みんなそういうふうに思っちゃうんだよね。だけど、それをセットにした人道支援のかんがい施設の部分であったり、そこの人たちの雇用を生むというようなプロジェクトを中村さんの遺志を継いでＯＤＡはやっているんで

まさに伝え方の問題と見せ方の問題というのがありますので、そこは本当に、我々はやっぱり、何かイメージとしてですよ、一般の人は、ペシャワール会とか中村さんたちって非常に何かすばらしいんだという、本当に、何か自分じゃできないなといつも思いながら見ている国民の皆さんって本当に多かったと思うんですね。だから、そういう方の本当に遺志を継いで、かんがい施設であったりそういう農業支援であったりというような部分の発信の仕方、そして、そういう部分で国がちゃんと民間ＮＧＯだとかそういうところとの連携をしっかりやって、先ほど高橋さんの話でもあったけど、人間の安全保障、これは非常にすばらしい私は理念で、それをやっぱり掲げているというのはすごく大事なことだと思うんです。やはりそれが一言あるかないかで、じゃ、何が違うのと、大きく違うと思います。 　だから、そういった部分、今言いましたように、見せ方とか発信の仕方、やは

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　基本的なことをちょっと質問させていただきたいというふうに思います。 　暗号資産の税制、今も議論がありましたけれども、改正金商法の施行を前提に総合課税から分離課税になるということですけれども、全ての取引が対象になるのかと思っていたら、そうではないような話も聞いておりますが、どのような取引が分離課税の対象となるのか。また、分離課税となる取引と総合課税となる取引に区分されるその理由というか、それを教えていただければと思います。

ちょっと私もよく分かっていないんですけど、じゃ、先ほど議論になったサナエトークンとか、ああいうのは分離課税になるんですか。