大島九州男

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　参考人の皆さん、今日はお疲れさまです。 　ちょっと質問に入る前にですね、委員長、両筆頭、今日のこの参考人の質疑って、本当に大変重要な意見を聞かせていただいた会をつくっていただいたことに感謝しますが、今日明らかになった今言うそごを、これは委員会の権威としてしっかり取り扱っていただいて、大臣もちゃんと報告されるとおっしゃっていました。三権分立にも十分注意されながら、裁判所も巻き込んだ形での、この和解の中にやっぱり我々の委員会の総意も伝わっていくような、そういうちょっと段取りをしていただきたいということをお願いしたいんですが。

改めて委員長にお願いをいたしました。 　加藤参考人、今スルガの収益の柱というか、今力を入れている業務は何ですか。

何でそういうことを聞くかというと、今回のこの問題、当然、最初におっしゃった、創業者の意向が強くてノルマ主義でというような意見があったんですが、じゃ、それを脱皮して、新たな銀行に生まれ変わるんだと。じゃ、どうやって生まれ変わっていくのかということが問題なんですね。 　金融庁に聞きますけど、スルガ銀行が今回起こしたような問題、ほかの銀行でありますか。簡潔に。

まあ、あっても一行でしょう。 　で、結局、根本原因が何だったのかと。根本、根っこを取り去らないとこれは解決しないですよ。また同じこと起こるんですよ。その問題が何なのかと。 　後へそれは譲りますが、信定参考人、和解に応じれる人というのは多分まだ余裕があるんじゃないかと思っている。和解に応じられない人というのは、あとは本当に命をなくすか生活が破綻するか、それしかないんじゃないかと思うんです。そこら辺どう考えられます。

要は、和解に応じれるということは、そこから逃げられるということは、生きていける道を探せるからですよ。和解に応じられない人というのは道がないんですよ。だから、もうあとは崖から落ちるしかないと、だから和解に応じられないんですよ。 　加藤参考人ね、本当に救うとか寄り添うというようなことを考えるんだったら、先ほど河合参考人がおっしゃったように、和解の中で示されたことは、会社としてやろうと思ったらできますよね。そうでしょう。いや、自分のところで、いやいや分かりましたと、じゃ、被害者の人を救うために、じゃ、残った債務は銀行が払いますよなんて勝手にやると、株主代表訴訟とかで、いや、加藤さんがやられる可能性もあるけど、そうじゃなくて、参考人たちが、先ほどＡ案の一番最初におっしゃった売り飛ばした後に残った債務は、調停でその分はあなたたちが持ってこの被害者を救いなさいという和解案が出れば、それには従えるじゃ

あのですね、さっき最初に言いました、根本原因は何なのかということなの。それは、人間のまさに貪瞋痴、欲なんですよ。自分の成績を上げなきゃいけない、会社からちゃんと評価されたい、そのためには人をだましてでもこういうものを売り付けると。当然そこに不動産屋も寄ってきた、何でそういうのが寄ってきたかというと、シェアハウスでこういうことを起こしている銀行だと、あっ、ここにはそういうものが寄ってくるにおいがするぞといってそういうのが寄ってくるわけですよ。だから、その根本原因というのは、それを取り去らなきゃいけない。 　今度、衆議院で中道という政党ができましたよね。私はこの中道ってどう教わったかというと、正見、正思、正語、正命、そして、正精進、正行、それに、正念、正定というふうに、正しい八つの行いをすることなんだと。分かりやすく言うと、正しきことを行いながら、そして正しいことをやって生活の糧を得て正しく

最後になりますけど、加藤さん、今は株とかああいうのにびゃあっとみんな目が行っているけど、必ずまた不動産に目が行ったときにこのことを国民は思い出しますからね。だから、スルガ銀行をちゃんと本当に再興しようと思ったら、今ここで因縁の始末をして片付けておかないと、後に必ず悪影響を及ぼすということだけは言っておきます。 　それで、金融庁、先ほど言った資料はちゃんと参考人に出して、参考人がちゃんと調停委員に出して、そしてそこから進めるというのは、これは合法的な普通のスキームですから、ちゃんとそれをやっていただくことをお願いして、終わります。

れいわ新選組、大島九州男です。 　今日はちょっと消費税について基本的な認識を私も確認をさせていただくという思いで、まずちょっと資料の一枚目。 　直接税なのか間接税なのか。ここにも書いてあるように、直接税、負担する人、納める人が同じ。間接税は、負担する人、納める人が違いますねと。当然、間接税は、特別徴収義務者という人がいて、その負担する人から預かったやつを納めますねと。で、消費税というのは、じゃ、消費者から事業者が何かいかにも預かって、そしてそれを国に納めているみたいなことを大体国民の皆さんはイメージしているんですけど、えっ、それなら事業者というのは特別徴収義務者なのというふうに私は素直に思うわけですよ。じゃ、間接税と言うんだったら、特別徴収義務者がいて、それで納めるんだから、ああ、じゃ、消費税預かっている人というのは、ああ、じゃ、そういう特別徴収義務者、あっ、違うよね。ということは、間

預かり税か預かり税じゃないかの答弁をお願いします。

いや、だから、その預り金的とかいう言葉自体が曖昧じゃないですか。当然、預かっているんじゃなくて、まさに売上げの中に含まれているから、当然、それが資金繰りの中のお金に混ざったりとかする。本当にもし預り金なら、別個に分かれているんでしょう。正直、宿泊税とか入湯税とか、それを、いや、預かっていますからといって、預り金だからといって使わないじゃないですか。別個に立てて、それをそのまま納税しているわけだから、これはまさに預り金的とかいう言葉は詭弁ですよ。おかしいじゃないですか。もう一回お願いします。