参議院

委員のおっしゃるとおり、昨今の国際情勢、立法事実のくだりで説明もさせていただきましたが、サイバー攻撃であったり偽情報の拡散であったり国際テロであったり、また経済安全保障上の国家間競争とかございます。また、それぞれ単独分野でなくて複数の領域にまたがるという話もさせていただいたところであり、もう脅威が顕在化するのを待っているのではなくて、能動的にその兆候をつかむ、そして全体像を把握することが必要だというふうに考えました。 　危機を未然に防ぐことが国民の安全そして国益の確保につながるというふうに確信をしておりまして、そのような経緯から今回の法案提出に至ったところでございます。

ありがとうございます。 　そして、私たちは、そういう状況であるからこそ、いち早くこの体制を強化すべきであると、これを先延ばししてしまうと、どんどんどんどん、また日本のその脆弱性を突かれて更なる脅威にさらされてしまうおそれがあるから、いち早くこうしたものを整備する、そのために今回上がっているんではないかと思っております。 　その上ででございますけれども、まず最初にお尋ねしたいのが、五月八日に時事通信社からニュースが発表されておりまして、ＦＢＩ長官、情報局と連携強化、日本政府高官が狙い説明と題しました記事がございまして、こちらの内容は、内閣情報官が米連邦捜査局、ＦＢＩのパテル長官とワシントンで会談をし、日本政府が新設を目指す国家情報局の役割や狙いを説明をしたと。そして、パテル氏がＸでこの内容を明らかにしまして、同氏は、日本の取組は両国間の連携を大いに強化すると歓迎したと。そして、サイバーセ

情報分野に関する関係国との具体的な連携の在り方については、事柄の性質上、ちょっとお答えは控えますけれども、内調はこれまで様々な関係国、機関と平素から緊密に連携し、様々に情報交換を行っております。 　諸外国の政府機関と良好かつ緊密な協力関係を構築し、それによりタイムリーな重要情報を得ていくことは我が国の安全保障上必要な取組でございまして、その水準を向上させることも本法案の効果として期待するところでございます。 　今回の法案によりまして、総理をトップとする閣僚級の推進母体が置かれること、それから国家情報局という形で事務局が改組、再編され、そのトップも格上げされるということでございまして、各国からは我が国のインテリジェンス活動の充実に関する期待があるのだろうというふうに受け止めておりまして、そういう意味では今法案の内容というのは、国際的な情報協力の活性化あるいは充実に寄与するものと考えており

分かりました。 　そして、情報共有の方が想定されるんではないかなと思っておるんですけれども、情報共有をする場合でございますが、両国の安全保障にも関わることも想定されますから、これやはり相互主義に基づいて、一方が有利、不利ではいけないと思うんですね。であるならば、今回の情報共有、もしあるのであれば、対等な共有であるのか、お尋ねをいたします。

一般的に、情報協力、各国情報機関相互の情報協力というものは、御指摘のように、双方向であり、かつ、言うまでもなく、対等、平等な関係におきまして、常に各国と情報共有しながら、我が方の保有する情報をアップデートしていくことによりまして、より正確な情勢の把握等につながると、そういう取組でございます。 　繰り返しになりますけれども、本法案によりまして司令塔機能の強化が図られることによって、各機関の間での整合性の確保された、時宜にかなった情報の交換、あるいは相手国とのよりハイレベルにおける充実した協議の実施など、同盟国、同志国との協力関係の強化を図ることが可能になると考えております。

ありがとうございます。 　現在の情報分野に、先ほど申し上げましたが、まだ日本には課題がある状況で、外国との対等な情報共有というのは難しいんじゃないかと思っております。相手国から見ると、日本の情報政策の脆弱性ゆえに、連携に二の足を踏むことがあるのではないかと思っております。 　今回のＦＢＩとの連携も、今回の国家情報会議設置、さらにその先のいわゆるスパイ防止法等の整備に合わせ、段階的に連携の方を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

まず、防諜の強度ということで申し上げますと、我が国におきましては、特定秘密保護法でありますとか重要経済安保情報保護活用法の制定などによりまして段階的に情報保全制度の充実が図られてまいりまして、こうした取組があることを前提に、各国との間あるいは各国際機関との間におきまして、相互に相手方の保全強度を確認の上で情報保護協定の締結を推進してまいりました。締結国は、米国、ＮＡＴＯ、フランスを始め、十二の国及び機関に上りまして、さらに、ＥＵほか締結に向けて協議中の国又は機関もございます。 　このように、我が国の情報保全の強度は国際的にも十分なものと評価されており、それを前提として、その結果、緊密な情報協力を推進することができるようになっているというところでございます。 　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、関係各国の情報機関相互の間柄は、その規模や能力に何らかの相違はあったとしても、基本的

ありがとうございます。 　じゃ、そのように是非進めていただければと思いますけれども、重ねて申し上げますが、何か日本だけが不利になるような、何か情報提供するような、そういう形にならないことを御祈念を申し上げます。 　それでは続きまして、情報収集の課題についてお尋ねをいたします。 　これまで、内閣情報調査室での体制では総合調整権限が不十分ということでございました。縦割りの体制による弊害があると。また、必要な情報の量と質の確保も課題だと思われております。 　お尋ねいたします。本法案によって縦割りの弊害の解消をどのように図るのか、また情報の量と質をどのように高めていくのか、お尋ねいたします。

縦割りという御指摘がございましたが、現行体制の課題のその一つ目が、情報部門において各省庁に対する方向付けが不十分という点があると思っております。政府全体の情報活動を俯瞰し、そして政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示す仕組みがないため、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという課題に対し、本法案では国家情報会議が政府統一的な情報活動の基本方針を示す仕組みとしたものであります。 　それからまた、課題の二つ目としましては、現在の内調は各省庁を取りまとめたり調整したりする機能が弱いという点であります。これを踏まえまして、本法案では、内調の後継組織である国家情報局が各省庁を総合調整し、政府統一的な情報活動の基本方針に基づき、活動の優先順位付けや整合性を確保できる仕組みといたしました。 　本法案によりこれらのことを措置することで、各省庁が保有している多種多様な情報収集手段あるいは情報源が最大

ありがとうございます。 　いずれにしても、専門の人材の育成というのが必要だと感じております。この人材育成に関しましては、また改めた質疑のときにさせていただきたいと思います。 　続きまして、海外情報収集についてお尋ねいたします。 　現状は、この日本政府の各国の政府の情報収集におきましては、各国の大使館やまた総領事館を中心とした人的ネットワークで情報収集を行っていると思われます。また、必要な場合は対価を払って情報を仕入れる外注のようなことも行っているとは思います。また、事前のレクでは、そうした費用は内閣情報調査室において報償費で支出しているとのことでございました。この現在の情報戦が激化する中、特に海外の一次情報の取得というのは大変重要だと思われます。 　そこでお尋ねいたします。 　現在の海外情報収集のお金を、対価を払って仕入れる外注のような状況と、そしてまた今後予算を拡充すべきではな