参議院

本法案の第二条に、重要国政運営に資する情報の収集調査とありますとおり、本法案は、政策部門との分離を前提に、情報部門が政策判断に有用な情報を収集調査することとし、これにより、政策部門の予見や期待の影響を排除し、分析の客観性を確保しようとしております。 　また、第七条には、司令塔組織への情報提供を義務付ける規定が置かれておりまして、多くの情報が集まれば、これはおのずと分析の客観性が高まるというふうに考えられます。 　さらに、第五条及び第六条に基づき、閣僚級の会議体が設置をされ、これにより、事務方が過小又は過大な脅威評価を図っても、これはハイレベルな議論を通じまして是正される仕組みとなっているところです。 　最後に、これらを機能させるためには、各閣僚に十分な見識が求められるため、私としても、その評価の適否の見極めを的確に行っていかなければいけないと思っておりますし、先般委員から御指導いただ

まさにその閣僚、つまり政治家なんですよね。政治レベルのチェック、これが多分、僕が問題にしたいことなんですね。 　インテリジェンスの客観性というのは定義しやすいんですけれども、常識的には、政治とか組織、若しくは個人の利害からの独立、インテリジェンスの独立を指すと僕は理解しております。政治というのは、皆さん御存じのように、皆さん政治家ですから、脅威とか最悪な想定、最悪想定を好みます、我々はね。だから、その濫用をいかにコントロールするか、これに懸かっているわけですね、客観性というのはですね。 　今、分離という言葉をお聞きしました。それについて更に進めたいと思います。この収集機能と分析、評価機能の分離であります。 　政府は、国家情報局が各省庁から情報を集約し、総合的な分析、評価を行う司令塔になると説明しております。おっしゃるとおり、現状、今ある既存のシステムでも、情報の収集はまさに主に各省庁

委員御指摘をいただいているとおり、その情報分析の中立性とか独立性の確保というのは重要な課題であると認識しています。 　今の内調には、内閣情報分析官という特定の地域分野に関する高度な情報の分析と評価に従事する職員がおりまして、情報収集を行う体制とは別に、総合分析、オール・ソース・アナリシスを行う体制を設けることにより、分析、評価の中立性、独立性を確保しております。この考えは国家情報局においても継承をしていく予定でございます。 　これまで、内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が、閣僚級でありました、あります。それに対して情報部門は事務次官級の内閣情報会議であります。ランクに差がありました、あります。また、支える事務局についても、これは、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対し、内調はそうした機能が付与されていないという、そういう差もございます。これ

とにかく政治的な結論ありきの収集誘導は厳禁されている、その意気込みだけは伝わってきます。それを制度的にどう担保するかということを、ちょっと提案も含めて次に進めたいと思います。 　政治による監督やオールソース分析は、これは重要でありますね。でも、分析官にも、人間ですから、政治にも政治家にも、いわゆる確証バイアスというのが必ず我々にはあります。組織全体が同じ脅威認識に流されれば、政策決定する空間ですね、指導部の空間がいわゆるエコーチェンバー化いたします。結果として、脅威が誇張され、政策が過剰に傾く、これがいわゆるスレットインフレーションの典型となる症状であります。この組織の自己検証能力をいかに確保するか。 　かつてアメリカでは、インテリジェンスの総合分析を行う国家情報会議、ＮＩＣですね、この議長ですよ、議長に政治家ではない学者、当時のハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が登用された先例があり

分析の信頼性を高める上では、委員の言葉を借りれば、エコーチェンバー化してはならないというふうに思います。そのための、今、様々な御指摘の手法ですね、デビルズアドボケートやレッドチームというのは積極的に取り入れるべきものと考えております。 　国家情報会議の調査審議事項とするような重要な事案の総合分析に際しては、当初の結論に対してあえて批判を加えるチームを編成し、多角的な検証を行ってみることは、これは考慮に値すると私は考えております。また、国家情報局で行われる平素の分析については、チームは編成せず、当初の担当班の中でそれぞれがお互いにあえて反論意見や異論を出す思考法を試みることは有益と考えられます。 　今後、省庁横断的な研修というのも考えておりますので、こうした分析手法を研究して定着させることを検討してみたいと思っています。

ありがとうございます。 　是非、前回ちょっと半分冗談で言ったんですけど、僕の、学者の時代の僕ってかなり異端で、僕みたいなのを、御用学者じゃなくてですよ、僕みたいなのを、学者を何か守秘義務でがんじがらめにして是非登用してください。覚えていますか。もう遅いですけど、僕、今政治家ですけど。 　残りの時間を、ちょっと締めの言葉、今日もちょっといろいろ考えてきたんですけれども、これは、内容はちょっと質問通告していないので、事前通告していないので答えなくても結構です。でも、しかし、これ次回に必ず質問しますので、その予告編ということで。 　もう一つ重大な懸念が僕にはありまして、それがこの武器輸出、武器輸出の拡大なわけですね。皆さんこれ批判されている以上に、国会のチェックが結構手薄です、これ、そのシステムとしてですね。これ非常に僕、懸念しております。その武器輸出の是非を判断するのがＮＳＣですね。それ

午後二時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後一時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時開会

ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、脇雅昭君が委員を辞任され、その補欠としていんどう周作君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

ありがとうございます。自由民主党の松川るいでございます。質問させていただきます。 　日本は、情報を軽視する嫌いがある国だという気がするんですね。そのために、過去にも大きな失敗をしてきました。情報はあったけど軽視する場合もあれば、情報がないので真っ当な判断ができなかった場合もあります。例えば、客観的な国力の差を十分認識しながらアメリカと戦って負けてしまった太平洋戦争しかりですし、また、日本側の手のうちを米国に抜かれていることに全く気付かないまま不利な立場に追い込まれてしまったかつての日米交渉などが例えば例として挙げられると思います。 　現在、世界は力がばっこする危機の時代にあります。ウクライナ戦争やイラン攻撃の例を見ても、国を守る上で外交や防衛力の強化は当然ですが、それだけでなく、従来以上にインテリジェンス機能強化が必要となっていることは明らかだと思います。 　私自身、実は国会議員にな