参議院

再三、小泉大臣からありました、会見で輸入に対しては言及したというところで、かじを切ったというのはまずは訂正だということで言わせていただきます。輸入は否定はしていないという、あらゆる手段を検討すると言ったのは会見で承知をしているというところでございます。 　それで、地元のやはり岩手県で神子田の朝市という庶民の台所があります。よく行くんですけど、そこでは皆さん、田んぼの話、畑の話、そして山、海のことをたくさん話をしてくれます。お米や野菜を作って、高額な機械代に悩ませながら経営を考えて、これまでの国の農政に翻弄されながら、雨の日も風の日も日本の食を支えてくれている方々がいるわけです。 　地方ではどんどんやはり若者が少なくなっていく中、地域では、草刈りをしたり、地域の役員を引き受けたり、消防団を支えたり、農村の暮らしを支えているんです。消費者の安心と農村の地域生活をしっかりと支えていく政治こそ

そのことも二十五年前から主張は私自身いたしておりますが、これ累次、委員会でも答弁いたしておりますが、再生産可能なというのが一つのキーワードです。どのような方の再生産を可能にしていくのかというお話は徹底してやっていかねばならないと思っております。そこにおいて、農地の大規模化、土地改良、基盤整備の重要性、そして、ちっちゃな規模であっても今まで田んぼを作っておられた、そういう方々の農家の所得も増えていくと、そこには農地の流動化というものは当然必要でございます。 　そういうような観点から、価格は市場で、そして所得は政策でというのは、そこまで幅を広げて議論をしていかなければなりません。やはりコストを下げていかなければ消費者の方々にリーズナブルな価格で提供することはできませんが、それだけで米の値段がどんどん下がっていくということになりますれば、農家の所得が落ちます。これをどのようにしてケアしていくか

総理も関係閣僚会議で、やはり消費者、生産者双方にとってメリットのある米の安定供給というものに言及されていますので、ここはやはりこれから日本全体として考えていく必要があると考えております。是非これを進めていきたいと考えております。 　次に、担い手の問題でございます。 　幾ら農地を確保しても、やはり食料を作ってくれる方たちがいなければ、やはり国民の命は守れません。二十年後には担い手は今の四分の一、約三十万人との予測であります。 　小泉大臣、今の新規就農者の年齢制限、何歳でしょうか。

今、年齢制限につきましてありましたが、先生がお示しをいただいているとおり、まさに四十九歳というこの議論を、果たして今の時代であれば五十歳以上に上げるべきだという方もいらっしゃいますし、一方で、最近私のところに、またいろんな意見の中の一つには、むしろ今の農業の問題、特に米でいえば、平均年齢約七十歳ということを考えると、やっぱり若い世代に入ってきてもらわないと持続性はないので、二十歳代、そして三十歳代により支援を傾斜すべきだと、これぐらいの発想も含めて幅広い御意見が届いているところではあります。

今幅広い議論が必要だ、当然そうであります。若い担い手も育てていかなければいけないですし、かといって若い人たちだけに頼るわけにもいかずに、例えば公務員を退職された方などのセカンドキャリアとして、やはり実家の農地を守っていく方たちも中には出てくるというふうに考えます。特にもう団塊ジュニアの世代というのは層が厚いですので、都市部で働いてやはり地方に戻る、そうすると東京一極集中も是正されていきますので、地方創生の一環としてもこういう政策をやはり打ち込んでいくことも実は大切ではないかという問題意識でございます。 　立憲民主党としては、新規就農者の年齢要件、四十九歳を段階的に五十五歳、六十五歳へと引き上げて、その年齢に見合った支援策を考えていくべきではないかということを打ち出させていただいております。 　石破総理も、昨年の予算委員会で、このようなことをしているとなかなか農業者はいなくなってしまうと

問題意識は共有をいたします。 　ただ、農業って一朝一夕にスキルが身に付くものではございません。それは委員も御案内のとおり、米作りでも何でもそうですが、ほかの職業もそうなんですけれども、一通り農業者としてのスキルを習得するのに数年は掛かるというふうに承知をいたしております。それをどう見るかと。今日も議論を午前中、役所の中でしていたのですが、スマート化ということによって高齢者でもできるというか、高齢者の農業知識なぞというものを生かした、労力というか、肉体的、フィジカルなという意味でございますが、これを減らした農業の姿というのもあり得ると思っております。 　農林水産省におきましてそこを徹底的に議論いたしてまいりますので、また現場のいろんな御意見をお聞かせいただきたいと存じます。

やはりスキルも大事ですが、私たちも、その新規就農者のサポート体制強化というのも政策として打ち出させていただいております。 　そろそろ時間も迫ってまいりましたが、総理、国民の皆様の食料を作ってくれる生産者の皆様の現場の声に是非真摯に、これまでも耳を傾けていらっしゃいましたが、より耳を傾けていい政策をつくっていただきたいと思います。 　特に、水田活用交付金の五年水張りルールの件もあります。やはり現場から非常に強い懸念があった政策もありますので、やはり現場にそぐう、そして水田政策の見直し、農政をつくっていただきたい。そして、幅の広い、そして持続可能なやはり農業政策をつくり上げていただきたいことを申し上げて、次の質問に移ります。 　続いて、トイレの設置基準についてでございます。 　多目的用トイレ、車椅子用トイレは全国で普及をしてきております。障害者の方や医療的ケアが必要な方、介助が必要な方

お答え申し上げます。 　バリアフリートイレと女性用トイレと、二つ回答させていただきます。 　バリアフリートイレにつきましては、令和四年度にも設置状況調査等もしております。二百席以上のスポーツ施設では、例えば、平成二十四年度以降に供用を開始した大半の施設では整備をされている等々、状況ございます。 　国土交通省では、バリアフリートイレの設置拡大のために、駅や不特定多数が利用される一定規模以上の建物を新設をする際には設置義務を課しているところでございますが、これについては今月から建築物に係る基準を強化をしたところでございまして、原則各階ごとの設置ということで義務化をしております。これは更なる設置拡大を見込んでおるというところでございますし、既存の施設も設置費用を支援して改修を促進をしているところでございます。 　女性用トイレにつきましては、これ現状を申し上げますと、学会が定めた基準を参照

多目的トイレ、車椅子用トイレは大分普及が進んできております。ありがとうございます。 　やはり今の、大臣も言った女性用トイレの課題は、これ日本全体で抱える課題だと思いますので、是非とも国のガイドライン作成とか、関係団体の皆さん、そして女性の皆さんの声を多く取り入れた国の取組を是非進めていただきたいと考えております。 　済みません、最後に、障害者年金不支給問題についてです。 　障害者年金不支給事案が増加していると報じられておりますが、厚労大臣、調査を指示したということでございます。障害者の皆様の生活そのものに関わる大変重要なことでございます。速やかに調査結果を出し、公表していただきたいと考えますが、大臣、答弁お願いします。

御指摘の報道については、まさに年金の制度そのものの信頼に関わる問題でありますから、しっかり対応しなければいけないというふうに思っています。 　今まさに調査を指示して、調査をしておりまして、六月中旬、この国会中に公表するように今作業を進めさせていただいております。その結果を受けて、しっかりと対応を進めてまいります。