参議院

様々な能力のある子供たち、いろんな分野にありますので、競争だけではなくて、その子の力がどうやったら伸びていくかというところを、もう一度学校教育、私も経験者として一緒に考えていけたらなということを思っています。 　今回、不登校の児童生徒等の学びの継続事業が二〇二四年度から予算化されて、あっ、からじゃないですね、二〇二四年度も予算化されました。全国の小中学校の不登校生がオンライン授業に取り組んだ際に出席になるというこの国の制度です。どれくらいの割合で活用されているでしょうか。お願いします、参考人の方。

お答えいたします。 　令和六年度の状況でございますが、不登校児童生徒のうち、自宅におけるＩＣＴを活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした小中学校の児童生徒数は約一万三千人でございます。令和五年度と比べましては約二千八百人増加をしている状況でございます。

制度の利用者は一万三千二百六十一人、利用率は三・七％にとどまっています。民間の調査によると、小中学生の六四％、保護者の二七％が内容を知らないと回答しています。学校側から保護者に対しての制度の説明や提案も八七％がなかったと。そして、制度利用を学校側に申請して断られたという保護者も一三％に上っています。 　制度は二十年前にできているものです。認知度がかなり低い。なぜこのような状況になっているのか、理由をどのようにお考えになりますか。また、今後どのように取り組んでいくおつもりかを総理にお伺いします。

今日、テレビ中継入りのこの委員会の中で、古賀委員がこの制度について取り上げていただいたということがとても大きな意義があると思っております。 　不登校児童生徒の学校外における努力の成果を評価して継続的な学習活動を支援していく上で、御指摘いただいた自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとする制度が適切に活用されること、これがとても重要です。 　他方、こうした制度の詳細に関する周知が学校や保護者などに十分に行き届いておらず、認知が十分に進んでいないという御指摘もそのとおりであると思っております。 　ですから、本制度に関して、学校、教育委員会、保護者など、それぞれに向けた不登校児童生徒の出席扱い等に関するリーフレットを新たに作成するとともに、ＳＮＳなどの活用を通じた周知に現在取り組んでいるところでございます。 　今後、教育関係者も対象とした各種会議でも積極的な周知を行い、本制度の

制度を利用したことによって、その利用した子供の四七％は、やった、自分でもできたって、勉強に前向きになることができたと答えているということです。自分に自信が持てる、子供の大きな成長につながっていく、このような子供の学ぶ機会が広がる、重要なことです。 　是非、もしかしたら、今でも不登校の子供たちがもしかしたら見ているかもしれない、そして保護者も、あっ、そんな制度があるんなら利用してみたいって思われるかもしれません。そのようなことを是非今後、周知徹底、今いただいたお言葉のとおりしていただけたらと思っています。 　話題を変えます。 　総理は、先日の予算委員会の我が党の勝部議員からの教育の必要性を聞かれたときに、まず、国力の基盤となるのは人材力だと思っていますという言葉から話し始められました。 　私には、その言葉が今の子供を生きる子供たちのことではなく、日本の未来の労働力として子供を見られて

私は、日本人の誰もが日本国の主役でなければならず、全世代の国民の皆様一人一人が生き生きと活躍できることが重要だと考えています。 　そして、国民の皆様お一人お一人が生き生きと活躍するためにも、人づくりの礎というのは教育にあると考えています。我が国の未来を見据え、個別最適な学びを実現して、子供たちを誰一人取り残さずに、全ての子供たちの能力を最大限引き出していくということが必要だと考えるものであります。

人間は、子供も大人も、駒でもないし労働力でもありません。一人一人、心を持って、一生懸命に喜怒哀楽を感じながら生きている、そんな人間がたくさんいます。子供たちもそうです。しかし、今の日本では、子供たちのことでいえば、教育になかなかお金を掛けてくれていないと感じています。 　先進国でほぼ最下位に近い予算しか付けられていない我が国です。総理、もっと教育予算を増やす必要があるのではないですか。お願いします。

もう同じ考えです。教育予算の確保というのは大変重要であります。 　そこで、令和八年度予算におきましては、高校就学支援金制度の拡充ですとか、学校給食費の抜本的な負担軽減とともに、教師を取り巻く環境整備ですとか、不登校、いじめ対策の強化、また、国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費の拡充など、教育環境の整備に取り組むための施策を盛り込みました。この結果、令和八年度予算における文教関係費は、前年度予算から三千六百九十億円、つまりプラス八・七％増額しまして、四兆六千二十九億円を確保しました。 　子供たちの可能性を最大限引き出す教育を行っていくためにも、これからも必要な予算を着実に確保してまいります。

ありがとうございます。 　しかし、世界的に見たら、まだまだ日本の教育予算は低いということは否めません。国の礎だと今総理が言ってくださいました。それならば、それなりにきちんと増額をしていっていただきたいと、財務大臣にもお願いいたします。 　同じく、勝部議員の質疑の中で総理は、教職員の働き方改革、これは一層進めなければならない、そして教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図って、教師が子供一人一人と向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが大事だと答弁されました。とても力強いお言葉でした。 　それでは、教職の働き方改革を進めるためには、そして教職の魅力を高めていくためには、どのような指示を今後具体的に出そうと思っていらっしゃるか、お願いします。

今、古賀委員がおっしゃってくださったとおり、教職員の方々の働き方改革を一層進めて、教師が子供たちと向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが重要だと考えております。 　このため、業務の仕分を行った学校と教師の業務の三分類を基に、教育委員会による学校の業務量管理を徹底させること、そして中学校三十五人学級の実現に向けた教職員定数の改善など指導体制の充実、退職教員などを活用した行政による学校の問題解決支援体制の構築といった取組を進めていくつもりでございます。