参議院

ありがとうございます。 　ちょっと質問飛ばさせていただきます。 　今一番日本で待機児童の多い大津市のことです。 　大津市の待機児童は、令和七年四月一日現在で百三十二人、全国で唯一百人を超えております。待機児童数の状況は非常に厳しい状況です。しかし、今お話があったのとは違って、大津市では、幼稚園教諭の賃金が、保育士と幼稚園教員の均等を図るという理由で、行政職給料表を適用して保育士の低い賃金に合わせようという条例案が今出されています。今、継続審議中です。この条例案が可決されると、幼稚園教諭の生涯賃金は大きく減るとのことです。 　このような話は、大臣、御存じでしょうか。お願いします。あっ、総理、ごめんなさい。お願いします。総理、総理、ごめんなさい。

答弁書には報道により承知しておりますと書かれているんですが、正直に申し上げますが、古賀委員からの御通告をいただきまして、大津市の今審議中の条例改正案を読みました。大津市で、幼稚園、保育園間における人材配置を柔軟にするために給与体系を一本化する条例改正案が提出されて、市議会でその審議がなされているということでございます。 　地方公務員の給与については、基本的にこれ各自治体において決定されるべき事柄でありますとともに、本条例改正案は現在市議会でまさに審議がなされているものでもございますので、政府としてその是非についてはお答えすべきでないと思っております。

今文科大臣が言ってくださった子ども・子育て支援新制度の方にも全く幼稚園教諭には付いておりません、この条例案では。全く付いていないという状況です。 　そして、大津市がこのような状況となるのならば、今、日本一の待機児童数ですが、二割の人がもう離職しようかなと言っています。そして、大津市は他県への移動が、交通の便がいいものですから、転職を考えておられる方がいっぱいいらっしゃる。他県の方が賃金が高いからです。 　しかし、同じような理由で、兵庫県明石市は、保育士と幼稚園教員の均等を図るという点では保育士の賃金を引き上げました。それで、このような状況にすべきではないかということを私は思っています。 　総理、対策が必要だと思いますが、やっぱり地方のことだからこれは口出しできないことなのでしょうか。いかがでしょうか。済みません。

繰り返しになりますけれども、地方公務員の給与については基本的に各自治体で決定されるべき事柄でございます。

このような実態、また大津市の、そして何よりも今不思議なのは、保育園は一人に対して十五人、三歳児ですね、十五人なんですよ。幼稚園は一学級は一人の先生に三十人なんですよ。同じ三歳で十五人と三十人の違いがあります。三十人丸々クラスにいるのは少ないそうです、六％だったかな、全国で。だけど、こうやって大津市から幼稚園教諭が逃げていったときに、三十人のクラスがいっぱいできると思います。 　総理、自分の周りに三十人三歳児がいたときに、自分でけがしないように見れるかな、熱測っているかな、おしっこ行けているかな、やれると思われますか。いかがでしょう。

それは大変なことだと思いますし、一概には申し上げられません。 　けれども、今、大津市議会において、それぞれ市民の方々の代表である議員の方々が審議をされている最中でございますから、その結論を待ちたいと思います。

質問時間が終了しました。

子供たちがしっかりと学校で学ぶ環境づくり、予算も含めて、どうぞよろしくお願いします。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　私からは、現在、日本の社会経済が当面する諸課題について、総理始め関係閣僚の皆様に質問させていただきたいと思います。 　まず、総理に景気・経済対策について御質問させていただきたいと思います。 　御承知のとおり、この中東の危機の先行きが見えない状況の中で、現在、日本の物価が相当な勢いで上昇してきております。三年連続賃上げが順調に行われたことで、ようやく物価上昇を上回る賃上げというのが見えてきたところでのこの問題ということで、この状況の中、これを放置してしまいますと、いわゆる消費や賃上げが腰折れ状態になってしまう可能性がある、このことを非常に懸念をいたしておりまして、したがって、今のこの物価上昇が続く中での早急な追加の経済対策を講じる必要性があるものと私は考えておりますが、この点について総理の御見解をまずお聞かせください。

物価高への対応としましては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況を実現し続けるということが重要でございますので、政府としては、賃上げの責任は事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。 　その上で、足下の物価高への対応としては、ガソリン暫定税率の廃止や重点支援交付金などにより一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や、令和七年度補正予算の早期執行、まだ執行中でございますので早期執行、そして公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行、それから今般の中東情勢を受けて原油価格が高騰する中で緊急的激変緩和措置としてのガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑えるための補助など、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。 　ですから、政府としては、本日時点で中東情勢の影響などについては予断することは