参議院

ありがとうございます。 　今、臨機応変にとおっしゃっていただきましたのでちょっと一安心したんですが、御承知かと思いますけれども、直近のいわゆる物価高と賃上げの動向について調べたところ、逆転しているんですね。また、物価上昇の方がいわゆる実質可処分所得を上回る状態に今なってしまっております。 　こうした状況が長期化しますと、特に収益力の弱い中小零細企業のいわゆる賃上げ余力がどんどんそがれることになってしまいますので、この点について注視していただいて、追加経済対策、弾力的な対応をお願いをしたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　私どもは、今、早急に経済対策、追加経済対策を行う必要があるという認識を国民民主党としては持っておりまして、したがって、この内需の冷え込みをともかく防ぐために追加経済対策を行うということで、社会保険料還付付き住民税控

今のお話を伺う限りなんですけれども、御党がかねてより唱えておられる社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付を行うことで、中所得、低所得の方の負担軽減を行うという趣旨ですね、はい。中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については共有できます。 　他方、社会保険料の還付ということであれば、社会保険制度における給付と負担のバランスとの関係をどう考えるのか。それから、対象とする中所得、低所得者の範囲をどうするのか。また、複数の所得がある方の所得について、誰がどう認定するのか。あとは執行体制、実務上の負担ですね、これをどこにどの程度求めるのか、財源をどのように確保するのかといった課題を整理していくことも必要かと思います。 　現在、政府・与党としては、中所得、低所得の方々の負担軽減を図るため、国民会議で給付付き税額控除の制度設計に向けた検討を進めております。

ちょっと言い方に不足があったので修正させていただきますと、社会保険料還付の、社会保険料の還付の見合いでという考え方で申し上げさせていただいております。社会保険料をダイレクトに還付すると言うと制度設計上の問題等が生じますので、したがって、その見合いで手当を中低所得者の方に支給するという考え方だということで修正をさせていただきます。 　その上で、今総理が御指摘されたとおり、国民会議で給付付き税額控除の検討もしているということは承知しているんですけれども、結論が出るまでに恐らく相当時間が掛かるということを考えたときに、今の経済情勢に対する緊急の経済対策としてもしやるのであれば、国民会議の結論を得ていたのでは遅くなってしまうという、そういう問題意識があって提案をさせていただいているということだということを追加で述べさせていただきたいと思います。 　この質問はここまでとさせていただきまして、次の

国家備蓄石油を売却して生じる収入は、エネルギー対策特別会計の歳入となります。そして、将来の国家備蓄石油の購入資金を始めとして、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るといった目的で活用されることになります。

ありがとうございます。 　私がこの質問をさせていただきましたのは、先頃、新聞報道で、三月分のいわゆる緊急ガソリン補助金の支給の金額が千八百億円という数字が出てまいりまして、それで残額が九千八百億円ほどあるという、こういう報道がございました。三月の十九日に緊急ガソリン補助金は決定されたということでありますので、日割りをしますと、大体これ月額で五千億円弱ぐらいの金額が補助金として拠出されているということになります。そういたしますと、残り九千八百億円というこの金額がいつまでもつのかということになると、まあ五、六月何とかもつのかなというぐらいの金額だと私自身は理解をいたしました。 　この売却益、ガソリン、国家備蓄の売却益が仮にいわゆる補助金の財源として活用できるものなのであれば、いわゆる追加の補正予算等で予算措置を講じる必要性、緊急性というものも少し先延ばしになるのかと思ったんですけれども、そ

先ほどお答えしたことに尽きますが、基金の残高も細かくチェックをいたしております。また、予備費も活用できるということも含めて、どれぐらい今の対応ができるのか。そして、そのほかの要因で、例えば国民の皆様の命、暮らしに関わるような急激な物価高になるようなことも含めて、今いろいろと頭の体操もしながら、私自身が大型連休で海外に出る、出張する前に幾つか検討の指示を出しております。 　それ以上のことは申し上げられませんが、しっかりと中東情勢が経済に与える影響を注視し、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないように適切に判断して、必要な対応を行ってまいります。

ありがとうございます。 　同じ、類似の質問になって大変恐縮なんですけれども、先行き、いわゆる今後の見通しというものをきちっと、要は、ビジョン述べていただくことがマーケットの信頼にもつながりますし、消費者や企業活動が安心して今後推進していく上で、将来見通しというのはすごい大切なことだと私は思っております。マインドいかんで、いかようにも経済は上がりも下がりもするということを考えたときに、もちろん精緻な分析を行って政策決定を行っていらっしゃることについてはもう重々承知した上で、ただ、要は、慎重にということだけでは、一か月後は大丈夫だけれども三か月後どうなるのか、半年後どうなるのかということについて先行きの不透明感がどうしても出てしまう、そのことに対して敏感にマーケットが反応するんだということでの問題提起だと受け止めていただければ有り難いと思います。 　次に、ちょっと質問の中身を変えまして、ガ

足下の原油価格高騰を踏まえ、三月十九日木曜日から緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリンの小売価格、全国平均で百七十円程度を維持しております。 　その上で、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により我が国全体として必要となる量を確保しておりますが、一部において供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているものと承知をしています。 　特に、委員御指摘の地域の独立系のガソリンスタンドの事業者の皆様から、仕入れ量の十分な確保が難しいといった声や仕入価格の変動に伴い厳しい経営環境に直面しているという声も頂戴をしております。 　このため、元売事業者や大手卸売事業者に対して、系列、非系列、要するに独立系かどうかを問わず、前年同月比同量を基本とする販売を要請した上で、供給の偏りや流通の目詰まりに対応する取組を進めているところであります。 　こうした取組の効果もあり、独立系のガソリンスタンドの取

ありがとうございます。 　独立系のガソリン、私もこの問題が起こって改めて調べてみたんですが、いわゆる石油元売会社は直接補助金が入っておりますから、当然、元売会社の系列ガソリンスタンドには元売会社からその補助金がダイレクトに入るということで、末端価格をすぐに引き下げることができるんですね。 　ところが、独立系は、要は、元売会社から直接買っているというよりは市場の余り分を安く買い取ってそれを販売をするという形を取っておりますので、最終販売価格が指定された状態で、いわゆる購入できるガソリンの量、燃料の量が少なくなってしまうと、割高な燃料を購入しなければいけないということが結果的に独立系ガソリンスタンドの経営を圧迫してしまっているという、ちょっと我々も調べてみないとなかなか気が付かないような問題が生じているということです。 　したがって、今対応していただいているということですので、是非チェッ

私の地元も過疎の地域を多く抱えておりまして、委員と全く問題意識を共有するものでございます。 　地域、特に過疎地におけるガソリンスタンドは、系列、独立系問わず、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う、言わば最後のとりでです。そのネットワークを維持することは極めて重要な課題であると認識をしております。 　こうした観点から、経済産業省では、ＳＳが三か所以下といった市町村をＳＳ過疎地と定義をさせていただいて、そうした自治体が地域の燃料供給を維持する計画を策定する場合には支援を行うとともに、ＳＳ事業者がその計画に基づき設備の導入や更新を行う場合にも支援を行っているところであります。 　さらに、今回の原油高騰に伴う流通の目詰まりによる影響を受けるガソリンスタンドに対しては、経営力強化に向けた設備導入支援や経営支援のための利子補給や債務保証といった金融支援も講じております。 　非