参議院

ありがとうございます。 　そしてまた、現場を見ますと、実は午前中、中西委員が流域治水と国土強靱化、質問していただきました。私も、この流域治水のことはかなりライフワークでやってきておりますが、ここのところで様々な災害の後の公共事業を進めていきますけれども、どうしても、災害があるとコンクリート化してしまう、川でも、あるいは水辺を。特に水辺のコンクリート化。そして、生き物がいなくなり、生き物がいなくなると子供たちは離れてしまうんですね。やっぱり魚がつかめるとか、遊べることが大事です。 　ということで、滋賀県では、全国で初めて流域治水推進条例というのを二〇一四年に作らせていただいて、命を守る、これは人の命だけではなくて生き物の命も共に守る。 　実は、琵琶湖の比叡山延暦寺には、草木虫魚悉皆成仏、つまり、草も木も虫も魚も成仏できるんだという教えがあります。これ、結構、日本中様々な地域で定着してい

災害の頻発化、激甚化、それからインフラ自体が老朽化しておりますので、人口減少が進むとはいえ、我が国ではこのインフラが持続可能なものとして維持されていくということは非常に重要で、命の問題でございます。 　御指摘の公共施設の整備について、三万七千件の中に確かにそういう御意見がありまして、具体的なもの、一般的なものありましたけれども、まさに目的化してはならないというのは当たり前でございまして、命、暮らしが守れるから、そこに何らかの施設があったり、道路等あるいはダム等の建設をするのでありまして、その逆はあり得ないということで、今までもそうだったんですけど、ますますこのＥＢＰＭですね、ＥＢＰＭ推進ということでやっていく原則になっておりますし、この検討が、その整備、維持管理の時点それぞれにおいてきちっと実際に資するかどうかを目的に行われるべきものでございまして、今までも行政事業レビューにおいて、国土

済みません、川辺川ダムのことについて触れられたので。 　間違った一方的な話ではなくて、私は球磨川流域に住んでおります、生まれ育ちました。二、三十メーターのところで、怖いときも、またすばらしい環境も経験をさせていただきました。 　そして、五年八か月前に球磨川流域で令和二年七月豪雨災害が発生をし、流域全体で五十名の方がお亡くなりになり、そして六千戸以上が浸水する甚大な被害が発生をし、私も移動中に、あと三十分遅れていれば水にのまれていたというような状況の中で、この豪雨災害が速やかに、球磨川の流域住民が生命の危険にさらされることなく安全、安心な生活を送れるよう、九州地方整備局は熊本県や流域市町村とともに令和二年七月豪雨検証委員会を立ち上げまして、氾濫現象の解析や洪水流量の推計といった豪雨災害の検証を行い、仮に川辺川ダムが整備されていた場合は人吉区間での浸水面積が約六割程度減少するなど大きな効果

実は、事業見直しは法律ではなくて、あれは技術指針だと理解をしております。 　済みません、後半の三つの質問が全部時間がなくなってしまいまして、是非とも、女性の働き方、そして特に実は文化政策のことも準備していたんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、資料も提示できませんが、高木さんと替わらせていただきます。 　御丁寧にありがとうございました。以上です。

日本維新の会の高木かおりです。本日はよろしくお願いいたします。 　令和六年度決算を検証する上では、会計検査院の検査報告書や財務省の予算執行調査が大変参考になるところです。 　そして、この予算執行調査において、後ほどお伺いをしますけれども、その前に、関連して、先ほども嘉田委員の方からもございましたけれども、昨年新しく設置をされました、自民党、日本維新の会の連立合意文書に記しました日本版ＤＯＧＥについて取り上げたいと思います。 　租税特別措置や高額補助金について総点検をして、政策効果の低いものは廃止をしていく。そのためにも、やはりこの新たな組織、租税特別措置・補助金見直し担当室を内閣官房に設置したということでございます。 　先ほど我が党の嘉田委員から、今年一月から二月の提案募集、これが三万七千百七十四件もの多くの国民の皆さんから声が寄せられたということでございます。これは、やっぱり税金

ありがとうございます。 　租税特別措置、補助金見直しは御党との連立合意のまさに肝でございまして、とにかく政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくということが非常に重要だと考えておりまして、先ほどお話があった三万七千件での大変すばらしい御意見ですね、同じものがコピペのように並んでいるものは非常に少なく、極めて一つ一つがよく見られていたということは、あるいは、単純に税金重いからこれは全部廃止しましょうねというところも極めて少なかったということは、国会議員が全員目に、胸に手を当てて心しなければならないところだと思いますが。 　四月十日に第二回の租税特別措置・補助金見直し関係閣僚等及び副大臣会議を開かせていただいて、概要は公表、そして私から各省庁に、これらを踏まえた、点検の視点を踏まえて、租特、補助金、基金について全て各省庁が自己点検を行っていただくということを御要請しました。これは

本当に御丁寧に御説明を、お考えをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 　それでは、それを受けまして、予算執行調査の具体例として、国交省の自動運転社会実装推進事業を取り上げたいと思います。（資料提示） 　自動運転に期待される課題としましては、一つは過疎対策、それから高齢者の免許返上対策としての地域の足の確保でございます。そしてもう一つは、これ私は本当に重要だと思っているんですが、交通事故を減らすこと。私自身も過去に交通事故に遭ってしまった被害者の一人なんですけれども、そういう中で、令和六年中、交通事故での死者数が二千六百六十五人、負傷者約三十六万人ということで、事故原因の約九割は人的ミスだということです。これ、ＡＩが判断する自動運転が普及すれば大幅に妨げる可能性が高いということで、命を守る技術としてこの社会実装を急ぐ意義というのは本当に大きいというふうに思っております。 　

高木委員御指摘のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や、先ほどお話ありましたような安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えております。これまでも国土交通省としては普及促進に積極的に取り組んでまいりましたが、私自身、国土交通大臣に就任してから、一日も早く本格的な自動運転社会を実現するべきとの強い意思の下、本年一月、省内に私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます。 　国土交通省では、令和四年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対して支援を行っておりますが、委員御指摘のとおり、令和七年六月に公表されました財務省の予算執行調査の結果において、社会実装に向けて低調な取組や取組に深化が見られないような事業への対応として、これまでの実証実績を評価する仕組みを導入すること、既存の有人路線を置き換えたもの等、社会実装

御丁寧に御説明もいただきました。これ、やはり命を守る技術、力強い取組を是非期待させていただきたいと思います。 　この自動運転について総理にもお伺いをしたいんですけれども、やはり自動車は我が国の本当に主要な産業でございますし、この自動運転技術を取り込むということは産業競争力を、これを維持していくということに関して本当に必要不可欠だと私は思っております。 　これ、四月十六日の日本成長戦略会議の戦略分野分科会では、エンド・ツー・エンド、いわゆるこのＡＩ、全てでですね、全てを一つのＡＩで行うＡＩベース、この自動運転を重要な方向性とする官民投資ロードマップ素案がこれ示されたわけなんですね。 　ここで、自動運転の開発手法であるルールベースとＡＩベース、これちょっとパネルで今お示ししていただいておりますけれども、現在主流のこのルールベースはコストが膨大で路線も限られていると。一方で、このＡＩベース

まず、自動運転の社会実装の現状についてですが、特定条件下で運転者を必要としない無人走行が可能となるレベル４自動運転サービスの許可は、現時点で十一件にとどまっています。その理由としては、初期投資の大きさに起因する事業採算性、技術面での課題、安全面への懸念などの社会的重要性など様々な要因が影響していると考えられます。でも、自動運転は成長産業ですし、交通、物流など、この社会課題の解決にも資する重要分野です。 　そこで、政府としては、さっきおっしゃっていただきましたように、日本成長戦略における十七の戦略分野でも自動運転技術を取り上げております。エンド・ツー・エンドＡＩを用いた自動運転を将来の自動運転の中核技術と位置付けていく方針でございます。具体的には、ＡＩ開発投資支援、データエコシステムの構築、それから、自動運転車両の社会実装の加速などに取り組むことで我が国の自動車産業の競争力確保に努めます。