竹詰仁

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。本日もよろしくお願いします。 　これまでの質問と重複するところがございますけれども、御了承いただきたいと思います。そして、今日質問の通告しております産業用地等の関係の質問は後回しにさせていただきますので、併せて御了承いただきたいと思います。 　衆議院の経済産業委員会で参考人として出席された経団連の方が、今回のこの投資促進税制、これ積極的に活用されたいというお話をされていました。その中で、従前は大臣認定手続だったことに対し、今回は設備計画の確認ということで、かなり簡素な仕組み、業務上、実務上使い勝手が良いという、そういった御意見を述べられておりました。 　従前に比べてどういった点で手続が簡素化されるのか、また、設備計画の確認とは書面上の確認のことをおっしゃっているのか、実地調査も行うのか、御説明いただきたいと思います。

御回答ありがとうございます。 　まず、書面が原則ということと、あと皆様の方の確認体制も強化していただけると、そういった御答弁を今お聞きいたしました。 　同じ経団連の参考人の方が、こういう御発言がありました。現在工事が相当長期化しているという懸念というのをお話をされていました。 　二〇二八年度まで計画申請期間が認められるので、計画の確認を受けた日から五年間、設備の取得、事業の用に供する設備を対象としているので、かなり幅広く設定されていて、企業として予見可能性が非常に高まると、こういった御発言もあったんですけれども、この工事の長期化が昨今の課題となっているんですけれども、こうしたことにも対応できる制度となっているのか、御説明いただきたいと思います。

御説明ありがとうございます。 　今度、国土交通省さんにお尋ねしますけれども、この工事の長期化ということで、実際に、国土交通省さん、例えば建設工事受注動態統計とか、そういうことを拝見いたしますと、工事の長期化ということが見て取れるわけでございます。 　今起きている工事の長期化及びその要因についてどのような見解をお持ちなのか、御説明ください。

今後半の方に述べていただいた、まさにその適正工期とか働き方改革とか、非常に大事なポイントだと思っております。 　私は、この工事の長期化の要因には、建設人材の不足、そして労働力不足、今申し上げた建設業における働き方改革、こういったことが要因として考えております。 　一方で、建設人材の確保はこれからも相当に難しい課題ではないかと思っています。人がいないからといって、一人の労働時間を長期化してしまっては働き方改革を進めてきたこととは相反してしまいますので、これは本末転倒だと思っております。 　建設業が減少あるいは衰退していけば、工場や建物、ビルといった箱物のみならず、インフラの設備も整いませんので、まさにこの産業競争力強化法案で提案しているような経済の成長がこの歯止めの方に、マイナスの方に私はなってしまうんじゃないかと思っております。 　この建設人材の確保について、国土交通省の施策につい

今、働き方改革の中で、二〇二四年の四月からこの建設業における時間外労働の上限規制、これが適用されているわけでございます。私の建設業で働く仲間からも、それぞれの労使の中で様々な工夫をしているということは承知して、聞いております。現場では時間外労働の削減に今真摯に取り組んでいると、そういう最中でございます。 　この建設業における時間外労働の上限規制、適用から二年が、二年一か月経過したところでありますけれども、この時間外労働上限規制から二年経過してでの建設人材の確保という観点で、国土交通省としてどのような評価をされているのか、教えてください。

詳細な御説明ありがとうございました。 　繰り返しですけど、建設業で働く現場からは、労使で話し合って、各職場で工夫に工夫を重ねて法令遵守のための努力をしているということです。特に若年層の人材の確保、そして建設業を持続発展していくためにも、建設業における働き方改革は、建設業を所管する国土交通省としてもしっかりと支援をしていただけることを改めてお願いをさせていただきたいと思います。 　続いて、日米の戦略的投資イニシアチブについてお尋ねいたします。 　これまでも多くの御質問が、そして御答弁をしていただいたわけですけれども、この総額五千五百億ドル、この投資は日本の国益に資するものなのかと、こういった質疑もあったかと思っております。交渉の当事者でありました赤澤大臣が最も深くこの日米投資のイニシアチブ、理解し、また先導していただいたものと承知しております。 　この米国のトランプ大統領から突き付け

大臣、本当に詳細な、そして御丁寧な説明ありがとうございます。 　そういった交渉の中で五千五百億ドルという規模が出てきたわけですけれども、この金額を聞くと、みんな、すごい金額だなというのが、普通はそういう印象を受けると思うんですが、この五千五百億ドルの規模という、これで合意になったと、これは例えば、こういった積算があったんですとか、ちょっとその五千五百億ドル、このことについて御説明をお願いします。

本当に詳細な説明ありがとうございました。 　先ほどから、ライバルから特別なパートナーだと、そういう位置付けになっているというふうに御説明もいただきました。 　それは今理解した上で、ただ、やっぱり金額が大きいという、この事実は変わらないので、日本がこのアメリカに対する集中な投資が一本足打法にならないかと、そういった懸念があるということも、私、事実だと思っております。様々な国や地域との経済的なつながりが経済の安全保障ということでありますので、本当にその米国だけでもいいのかということもあるかと思うんですけれども、今回のこの投資イニシアチブは米国一辺倒になり過ぎていることはないのかと、あるいはこの対米投資に十分期待してよいのかと、こういった点で大臣の御説明を改めていただきたいと思います。

御回答ありがとうございました。 　これも以前の質問とちょっと重複するところありますけれども、要は、具体的な投資先、この選定は、日米両国で構成される協議委員会で協議され、米国大統領の設置する投資委員会の推薦に基づいて米国大統領が選定するというふうにされております。 　こうした仕組みの中で、投資先の選定が米国の主導で行われてしまうのではないか、日本側には決定権がないのではないかと、こういった懸念があるんですけれども、この投資先について、米国ばかりに決定権があるわけではない、こういったことをどのように担保していくのか、経産省に説明を求めます。

本当に、御説明、詳細ありがとうございます。 　今こうやって選ばれるという過程は理解した中で、じゃ、実際に選ばれた後、あるいは選ばれそうだといったときに、私たちそれを知ることができるんでしょうかと。そういう意味で、このプロジェクトの情報公開、あるいは国の予算を審議する私たちの国会、あるいは国民に対してどのように説明していくのかと。 　今は始まる前のことを御説明していただいたと思うんですけれども、始まってからは、こういうプロジェクトが出たよとか合意したよとか、そういった説明がされていくんではないかと思うんですけれども、どのように説明していくお考えなのかも併せて御説明ください。