参議院

ありがとうございます。通知とかしていただくことが将来何かが起きたときに対応する根拠となるかと思いますので、是非前向きにお願いをしたいと思います。 　その上で、続きまして、同じ資料ですけど、原料だけでも二〇％から三〇％値上げをしている状態であります。 　次の五ページの左側の資料を御覧いただきますと、株式会社Ｇｒａｃｅの西村直之社長からいただいたものですけど、（資料提示）訪問看護の世界で手袋が確保できなくて、こういうニトリル製の手袋を用いておりますけど、これがないと、プラスチックな手袋、これでは十分細かい医療の手技は行えず、今仕方がなく海外から、よく分からない、そして高い、こういったニトリル製の手袋を使って代用しているといったような話もいただいているところであります。値上げは、一番下の段に、値上げした分は全て当社の持ち出しになるということでありますし、先ほど御説明したとおり、医薬品業界にお

まず、医療機関の物価高への対応としましては、令和七年度補正予算における医療・介護等支援パッケージのほかに、令和八年度診療報酬改定においても三十年ぶりに三％台という高い改定率としまして、令和八年度にプラス二・四一％、令和九年度にプラス三・七七％と二段階で引上げを行います。この改定では、物件費の増加に対応すべく、物価対応料を新設するといった必要な措置を講じております。 　委員が心配しておられることだと思うんですが、実際の経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動して医療機関などの経営状況に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成におきまして加減算を含め更に必要な調整を行うことといたします。そのために、足下の経営状況について調査を実施する予定としています。 　まずは、令和七年度補正予算による支援、六月からの診療報酬改定をしっかり医療現場に届けるとともに、医療用材料の価格

ありがとうございます。 　同様に、ナフサ由来の設備を用いる、備品等を用いる公共事業においてもいわゆる価格高騰が起きているかと思います。高騰分に対応するという考え方でよろしいか、国交大臣にお伺いをしたいと思います。

秋野委員御承知のとおりでございますが、公共工事におきましては、資材価格高騰等が、高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正をされ、スライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施などが公共発注者の責務として規定されたところでございます。 　今般の中東情勢の影響によるナフサ由来の資材価格等の高騰についても、スライド条項の活用を通じまして契約変更が適切に行われることが重要であると考えております。このため、本年三月、全ての公共工事発注者に対しまして、今後の状況に応じて最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むよう文書で要請を行ったところでございます。 　先日も、建設業団体の方々より、大臣室にお見えいただきまして、今般の中東情勢の影響について現場の切実な声をお聞かせいただく機会がござい

ありがとうございました。 　公共事業は、こうやってスライド条項があって、すぐに対応できる、最新の、ということでありますが、診療報酬も、先ほど総理から、調査を行っていただいて、令和九年度予算に向けてやるという明確な方向性もありました。綿密な調査も併せてお願いをしたいと思います。 　その上で、皆様、資料は五ページ目の右側を御覧いただきますと、ジャパンレッカー、レッカー業者の団体でありますけれども、岩崎会長からは、エンジンオイルやグリースなどの潤滑油もないと、ガソリンがあってもオイルがなければ車は動かないと、こうやって怒られたわけでもあります。福岡県鉄構工業会からは、鉄構の塗料がないということで、スプレーを使うことができなくて、ローラー、手作業で回しているということであります。 　目詰まりが原因ということはもうみんなよく分かっておりますけれども、その目詰まりをどう防ぐのかという視点は非常に

委員のおっしゃるとおりでありまして、基本的には、全体量として原油も、石油製品あるいはナフサも足りているが、とにかく目詰まりが生じる。委員御指摘のとおり、見通しに対する不安ですね。なので、需要者の方はふだんの例えば十倍発注しておくとか、それから供給者の方は来月大事な供給できなくなると困るから供給絞ると。それがそこらじゅうである意味起きているので、今の状態だと思います。 　そういう意味で、私どもは、とにかく年を越えるところまで少なくとも今までどおり供給できますよと、量足りていますよということを周知することが一つ鍵だと思っているので、経産省ホームページにおける中東情勢関連対策ポータルの設置やＳＮＳの活用、広報担当官による事務ブリーフィングの実施などを通じてきめ細かく情報発信に努めてはおります。 　その上で、ナフサについては、もう委員本当に御案内のとおりですが、揮発性が高く年単位の長期備蓄は難

ポリエチレン、ポリプロピレン、川中製品で備蓄をするということは、ナフサの備蓄の難しさを大きく乗り越えることになろうかと思いますので、是非前向きに御検討をお願いをしたいと思います。 　そもそもの原因は、ペルシャ湾の事実上の封鎖ということだろうと思います。ペルシャ湾こそ目詰まり原因ということも言えようかと思います。 　長期化しておりまして、日本の進路に民主的な統制を与えているのが平和安全法制ということになろうかと思います。この平和安全法制も十年になりました。 　十一ページから十八ページに、当時の議論として存立危機事態の一例として挙げられたのは、ホルムズ湾が封鎖された場合でありました。当時の安倍首相と当時の我が党の公明党の山口代表のやり取りでありますけれども、二人が、ホルムズ海峡の事例について存立危機に当たるのは、冬場に石油、ガスが途絶して国民の生死に重大な影響を生じる場合と整理をして、そ

平和安全法制は、二百時間を超える審議を経て成立したものでございます。これによって、我が国としてあらゆる事態に切れ目ない対応をするために必要な体制が整備され、我が国の平和と安全の確保に資するものとなっております。 　御指摘の五党合意につきましては、政府は、本法律の施行に当たっては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとする旨を閣議決定しております。ですから、政府の方針となっております。こうした方針の下で、平和安全法制に基づく自衛隊の活動については、これまでと同様、政府から国会に対して適切に情報公開を行っていく所存です。 　委員御指摘の国会の民主的統制といった点においても、国会の場において議論を行っていくことは有意義だと考えております。政府としても真摯に対応してまいります。

それでは、公明党から自民党さんの方に呼びかけを行っていきたいと思いますので、議論を見守っていただけたらと思います。 　消防飛行艇の導入についてお伺いをします。 　大槌においても火災が起こりました。住民の皆様方にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　離島や半島やへき地や山林といった火災、これはなかなか乗り越えることができていない難しい課題、地域防災の強化だけでは対応することができないということでありまして、資料も付けておりますけれども、かつて、二十七ページから、ＵＳ２、自衛隊以外での活用を積極的に検討するといった御答弁に始まりまして、二十八ページ御覧いただきますと、消防飛行艇の散水効果とヘリコプターの散水効果なども、政府文書の書換えなども行っていただきながら調査を続けていただき、何が問題なのかというと、三十二ページ、三十三ページ、予算だけが問題ということでありまして、じゃ、予算

ちょっと所管でございますので、事実関係だけ。 　山間部等で、今委員から御指摘があったように、火災が発生して地上から接近できない場合においては、迅速に消火活動を行うため、ヘリコプターを用いた消火活動、これを実施しておるところでございます。 　委員から御紹介のありました消防飛行艇でございますが、ヘリコプターに比べて航続距離が長く、また広範囲の散水が可能であると。その一方で、ヘリコプターより高い高度から散水をするので、この散水の密度が低下をすると。それから、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく、運用の効率に課題があること、さらに維持管理費用が高額になることや、特別の操縦資格保有者の確保が想定されることなど、慎重な検討が必要だと考えておりまして、消防庁で現在、ＡＩやドローンなど新技術の実装を重点とした研究開発を推進しております。 　この開発成果を活用した、より効果的な方策を検討してまいりた