参議院

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・無所属の会二十三分、立憲民主・無所属四十九分、国民民主党・新緑風会三十一分、公明党二十五分、日本維新の会十六分、参政党十八分、日本共産党六分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりであります。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　　　　─────────────

予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。三原じゅん子さん。

おはようございます。自由民主党の三原じゅん子でございます。 　まず、四月二十日の三陸沖地震により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　また、本日早朝、北海道で最大五強の地震がありました。 　まず、高市総理に、今朝の地震の現状、被害、そして後発地震注意情報との関係、政府の対応についてお伺いしたいと思います。

今朝五時二十三分頃、北海道十勝地方南部を震源とする地震が発生し、北海道浦幌町において最大震度五強の強い揺れを観測しました。 　政府としましては、地震発生後、直ちに官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置いたしました。自治体と緊密に連携を図りながら、被害状況の把握と国民の皆様への情報提供などに取り組んでおります。この地震による津波の心配はございません。また、現時点で人的、物的被害があったとの報告は受けておりません。 　この地震は、四月二十日に発表された北海道・三陸沖後発地震注意情報が想定する大規模な地震とは異なるものという報告を受けています。いずれにしましても、北海道・三陸沖後発地震注意情報に基づく呼びかけは今の時点も継続しているところでございます。社会経済活動を継続しつつ、地震への備えを続けていただきたいと存じます。 　揺れの強かった地域の皆様におかれましては、引き続き、震度五強程度の

後発地震注意情報の対象地震ではないとのことでありますけれども、対象地域の皆様は、引き続き身の安全を第一にお願いしたいと思います。 　このほかにも、災害が続いております岩手県の山林火災ですが、周辺住民の方々にお見舞いを申し上げます。政府には、一日も早い鎮圧と住民の安全確保に向けて、引き続きの対応お願いしたいと思います。 　また、日出生台演習場での射撃訓練により亡くなられた隊員の方々に深く哀悼の意を表するとともに、御遺族様に心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された隊員の方にお見舞い申し上げます。我が国と国民を守る任務にある自衛隊員の方々がこのような事故に二度と遭うことがないよう、政府には原因究明と徹底した安全管理求めたいと思います。 　それでは、中東情勢についてお伺いします。 　ホルムズ海峡を含む中東情勢、依然として先行きが不透明です。我が国は、そのエネルギー源を中東など海外に依存

医療現場におけるサイバーセキュリティー対策を支援する取組につきましては、令和六年度の厚生労働科学研究会による提言におきましてその必要性が指摘をされており、また、昨今、医療機関に対するサイバー攻撃は増加傾向にございます。そうした観点からも、早急に取り組むべき課題だと認識をしております。 　現在、昨年度から二か年掛けまして、医療現場の具体的なサイバーセキュリティー対策の推進に向けた実証研究、各専門家の皆様に御参加をいただいて実施をしておりますが、この研究での提言を、令和六年度の研究での提言も踏まえまして、指導的な立場の医療機関が地域のほかの医療機関の指導などを行う体制、あるいは今委員からも御指摘のありました人材の面ですね、そうした人材についてもしっかり育成をしていくような仕組み、そうした構築につきまして、現在、一部先駆的な取組を地域で実施をしていただいておりますので、その結果の検証も踏まえて

しっかりお願いいたします。 　命を守るという観点から、医薬品そしてワクチンの導入というのは適切に、そして速やかに行わなくてはなりません。 　例えば、二十代から罹患する可能性がある子宮頸がん、我が国において、毎年約一万人が新たに罹患されて、約三千人もの命が落とされているという深刻な病気です。その原因であるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染を防ぐのがＨＰＶワクチンです。 　日本では、二〇一三年四月に、小学六年生から高校一年生の女子を対象に定期接種が始まりました。しかし、接種後の体調不良を訴える声が相次いだことを受けて、開始から僅か二か月後、同年六月、厚生労働省は積極的勧奨を差し控えるという判断を下し、接種率は一時七〇％以上あったものが一％未満にまで激減をいたしました。 　そこで私は、自民党内にＨＰＶワクチン積極的勧奨再開を目指す議員連盟、これを立ち上げまして、科学的エビデンスに基づいて

この問題に関しましては、委員が大変精力的に取り組んでいただいておりますことに敬意を表したいと思います。 　男性に対するＨＰＶワクチンの定期接種化につきましては、現在、厚労省審議会におきまして議論を継続しております。既に肛門がん等の対象疾病として承認はされておりますが、定期接種化の観点では、女性と比べて対象疾病の範囲が限定的であることなどから、これまでの議論におきましては、費用対効果に課題がある、そうした指摘を受けているところであります。 　審議会におきましては、最新のエビデンスや信頼性の高いデータについて引き続き情報収集を行うこととされておりますので、今後の具体的な議論のスケジュールや定期接種化の時期について現段階で申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、定期接種化に向けて必要な検討をしっかり進めさせていただきたいと考えています。