参議院

松川るい議員より、まず、情報分析の中立性確保についてお尋ねがありました。 　情報部門と政策部門の分離と、それによる情報分析の中立性、独立性の確保は重要な課題であります。 　これまで、内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が閣僚級であるのに対し、情報部門は事務次官級の内閣情報会議であり、ランクに差がございました。 　また、支える事務局についても、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対し、内調はそうした権能が付与されていないという差がありました。 　これが同格のものとして整備されることで、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能することとなり、政策部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観的な分析、評価を推進する仕組みが整備されることとなります。 　また、国家情報局における情報分析業務においても、

小島とも子君。 　　　〔小島とも子君登壇、拍手〕

立憲民主・無所属の小島とも子です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について質問いたします。 　本法案、法律案は、形式的に本則十四条、附則五条と比較的短く、中身については、内閣官房にある内閣情報会議を国家情報会議として内閣に置く、また、内閣情報調査室を国家情報局に格上げするという一見シンプルな内容です。 　しかしながら、昨年十月、高市政権発足時の自由民主党・日本維新の会連立政権合意書によると、本法律案の後ろには、いわゆるスパイ防止法や対外情報庁といった、我が国の戦後安全保障の在り方を変容させ得る極めて重要な政策テーマが続きます。その皮切りとなる本法律案について、果たして広く国民の間で共通の理解や納得が得られるのか、人権保障の観点からどこまで安心感を持てるのか。こうした点が真の意味で賛否の分かれ目になると考え、以下、全ての質問を高市総理に伺います。 　まず

小島とも子議員の御質問にお答えいたします。 　本法案の必要性及び具体的な効果についてお尋ねがございました。 　昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロといった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にあります。 　そのような中、政府は、深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、能動的にその兆候を把握していくことで、危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全と国益の確保を図る必要があります。 　本法案は、こうした政府のインテリジェンス機能を強化するために必要となる基盤整備を行うものであり、国家情報会議において政府統一的な情報活動等に関する基本的方針を定めることにより、同方針の下、より明確な役割分担や優先順位付けが行われ、政府の情報活動のパフォーマンスを最大化、最適化できると考えています。 　また、国家情報局の

堂込麻紀子君。 　　　〔堂込麻紀子君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、会派を代表し、質問いたします。 　国民民主党は、昨年十一月、そして本年三月に、外国による不当な影響力の行使の脅威に備える議員立法、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案を衆議院に提出をいたしました。 　同法案は、四月二十二日の衆議院内閣委員会で趣旨説明の聴取が行われ、政府案と並行して審議されるに至りました。残念ながら賛成少数で否決をされましたが、従前から国民民主党がインテリジェンス政策を国力を左右する重要政策の一つと位置付けてきたことを明確に示すことができ、国会論議の場において大きな足跡を残すことができたと考えます。 　本日は、インテリジェンス政策に関する諸課題などについて、総理の率直なお考えをお聞きしていきたいというふうに考えます。 　まず第一に、透明性や政治的中立、民

堂込麻紀子議員の御質問にお答えいたします。 　インテリジェンス施策推進上の基本理念についてお尋ねがございました。 　まず、透明性についてですが、情報活動には一定の秘匿性が求められる一方で、記録や資料は適切に法令の定めに従い公文書として保管し、事後の歴史的検証に備えることで透明性を確保すべきと考えます。 　次に、政治的中立についてですが、公務員が全体の奉仕者として職務を遂行することは憲法上の要請であり、インテリジェンス施策の推進に当たって、これを逸脱することがあってはなりません。 　また、民主的統制について本法案に関し申し上げれば、閣僚級の国家情報会議が政府における情報活動の基本方針を定めていくことは、まさに政治による行政の監督であり、すなわち民主的統制の強化に資するものと考えています。 　今後、本法律案以外のインテリジェンス施策を課題とするに当たりましては、国民の権利義務に直接関

窪田哲也君。 　　　〔窪田哲也君登壇、拍手〕

公明党の窪田哲也です。 　会派を代表して、政府提出の国家情報会議設置法案について、高市総理と木原官房長官に質疑を行います。 　現下の国際情勢から、政策決定に資するインテリジェンス機能の強化は必要です。しかし、戦前の教訓や情報機関による過去の人権侵害事案などから、プライバシーの保護や政治的中立性を担保すべきとの声があるのも事実です。高市総理自らが強調されるように、国論を二分する政策だけに、議論の深化と国民への丁寧な説明が求められます。 　初めに、情報戦の重要性について伺います。 　諸外国に比べて、我が国のインテリジェンス機能は脆弱だと言われますが、その背景や要因についてどのように認識されていますか。仮に脆弱とするなら、どのような不都合が生じていると考えますか。総理の認識を伺います。 　元米国家安全保障会議東アジア担当部長クリストファー・ジョンストン氏は、先月二十九日の日経新聞インタ

窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。 　我が国のインテリジェンス機能に関する評価や米国への依存についてお尋ねがありました。 　複雑で厳しい国際環境において、政府としては、質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集し、総合的に分析しなければならないと考えています。 　現在のインテリジェンスの体制を見ますと、それぞれの情報機関はしっかり活動してくれているものの、政府全体を俯瞰してハイレベルな方向付けを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりする中枢機能が十分とは言えないと考えております。 　本法案が内容とするインテリジェンスの司令塔機能の強化は、こうした課題に対応することにより、政府全体での情報活動をより高度で効率的なものにしていくためにも必要なものと考えています。 　また、インテリジェンス面における米国への依存についての御指摘ですが、もとより、米国を含め、諸外国の政