参議院

窪田哲也議員より、まず情報活動の記録や公開及び国家情報会議の議事録等についてお尋ねがございました。 　各省庁が作成、公表する白書等の文書において、情報活動のあらましやその成果の一部の記載はありますが、政府全体の情報活動の歩みを取りまとめた公表用文書は作成されておりません。これは、政府全体の情報活動を一体のものとして捉える発想が弱かったことも影響していると考えています。 　今後新設される国家情報会議においては、政府一体となった情報活動の基本方針を定めるとともに、新たに政府全体の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成し、公表することを考えています。 　また、国家情報会議の運営に当たっては、事後の検証に資する形で議事の記録を作成し、配付文書とともに、公文書の管理に係る制度に基づき、公文書として適正な期間保存してまいります。 　情報要員の養成機関についてお尋ねがありま

柴田巧君。 　　　〔柴田巧君登壇、拍手〕

日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、全て高市総理に質問をいたします。 　本法律案は、インテリジェンスの司令塔として総理を議長とする国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものであり、自由民主党・日本維新の会連立政策合意書に令和八年国会において創設するものと明記されている内容でもあります。 　改めて言うまでもなく、我が国を取り囲む安全保障環境は厳しく、かつ複雑で、戦後最も困難な状況にあります。このことを踏まえれば、インテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、本法案の今国会での成立を強く望むところであります。 　そこでまず、我が国のインテリジェンス機能強化の必要性について、現在及び今後の国際情勢に対する認識を含めて説明を求めます。また、総理の我が国インテリジェンス機能強化政策全体の中で、この法案はどういう位置

柴田巧議員の御質問にお答えいたします。 　インテリジェンス機能強化の必要性や本法案の位置付けについてお尋ねがありました。 　昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロといった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にあります。 　そのような中、深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、能動的にその兆候を把握し、危機を未然に防いでいくためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを集約、分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要です。その司令塔を強化しようとする本法案は、我が国が直面する困難な課題に対処し、国民の安全や国益を守るために進めなければいけない改革の第一歩と考えております。 　国家情報会議が調査審議する基本的な方針について

大津力君。 　　　〔大津力君登壇、拍手〕

参政党の大津力です。 　参政党を代表し、国家情報会議設置法案について、高市総理並びに関係閣僚に質問いたします。 　本法案は、政府の情報機能を束ね、国家として必要な情報を集約、分析し、政策判断に生かすための司令塔を設けるものであります。私は、この方向性を否定しません。むしろ、厳しさを増す国際情勢の中で、我が国にも情報を国家戦略の中核に据える体制が必要であると考えます。 　しかし、本法案だけで本当に足りるでしょうか。会議体をつくること、司令塔を置くことだけで、国と国民を守ることができるでしょうか。今、世界では、軍事力だけではなく、世論、選挙、経済、技術、さらには企業活動、地方自治、そして国民一人一人の認識そのものが国家間の競争と工作の対象となっております。武力によらず、相手国の意思決定をゆがめる。目に見えない形で社会の分断を深める。秘密を盗み、制度を利用し、人を取り込み、世論を誘導する。

大津力議員の御質問にお答えいたします。 　過去の情報戦をめぐる教訓についてお尋ねがありました。 　過去の個別具体の事柄について評価を加えることは控えますが、議員御指摘のような暗号を含め、我が国の安全保障に関わる重要な秘密が保全されるかどうかが、国民の皆様の安全や国益の確保に深刻な影響を及ぼし、国家の命運を左右し得るものであると強く認識しています。 　そうであるからこそ、本法案では、我が国の重要な秘密を取得しようとする外国情報活動への対処を国家情報会議の調査審議事項として明確に規定しました。 　我が国に対して行われる外国情報機関による非公然の活動の状況を的確に把握するとともに、官民の秘密保全対策の水準を一層高めることなどにより、万が一にも国民の皆様が重大な不利益を被るような事態が生じることのないよう、万全を尽くしてまいります。 　外国による工作に関する認識や我が国の課題についてお尋

大津力議員より、まず、国会議員等が外国の影響工作の対象となることを防止する制度などについてお尋ねがありました。 　個々の国会議員の活動に関し、政府の立場でお答えすることには慎重でなければなりませんが、国権の最高機関たる国会を構成する国会議員は、重要な政策立案プロセスに関与し、様々な情報に触れることとなるため、外国情報機関にとって工作のターゲットとなり得る存在です。 　国会議員を狙った外国情報活動に関連する規制や処罰の制度としては、例えば、外国勢力による我が国の政治活動への干渉を防止する観点からは政治資金規正法に、職務に対する働きかけと不正な利益供与を防止する観点からは刑法の収賄罪などに、職務上知り得た重要な秘密の漏えいを防止する観点からは特定秘密保護法及び重要経済安保情報保護活用法に、それぞれ関係する規定がございます。 　一方で、届出、公開といった透明性確保という視点からは必ずしも十

これにて質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十八分散会

　　午前九時四十分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　川村　雄大君　　　　　原田大二郎君 　　　　　片山　大介君　　　　　串田　誠一君 　　　　　大津　　力君　　　　　塩入　清香君 　四月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　原田大二郎君　　　　　川村　雄大君 　　　　　串田　誠一君　　　　　片山　大介君 　　　　　塩入　清香君　　　　　大津　　力君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君 　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君