参議院

この際、一言御挨拶を申し上げます。 　本調査会は、設置以来、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」をテーマに調査を進めてまいりました。この間、三十九名にわたる参考人の方々から貴重な御意見を伺い、熱心に御討議いただくなど有意義な調査を重ね、その成果が本日、政策提言を含む調査報告書という形で結実いたしました。 　この提言を今後の施策に反映させるべく、政府及び関係各方面に働きかけてまいりたいと存じますので、引き続き委員各位の御協力をお願いいたします。 　最後に、本調査会のために御尽力いただきました理事及び委員の皆様、そして御協力いただきました全ての方々に対し心から感謝を申し上げますとともに、皆様の御健康と一層の御活躍をお祈り申し上げまして、御礼の御挨拶といたします。 　ありがとうございました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十一分散会

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十五号 　　令和七年六月四日 　　　午前十時開議 　第一　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第二　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第三　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第四　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 　第五　貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案（衆議院提出） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（趣旨説明） 　以下　議事日程のとおり

これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。福岡資麿厚生労働大臣。 　　　〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　我が国においては、健康寿命が延伸し、単身世帯や共働き世帯が増加するとともに、高齢者や女性の就業の更なる進展や持続的な賃上げの継続が見込まれます。こうした社会経済の変化を踏まえ、年金制度において、ライフスタイル等の多様化を反映し、働き方に中立的な制度を構築するとともに、高齢者の生活の基盤の強化のための所得保障及び再分配機能の強化を行うため、この法律案を提出しました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者を適用すべき事業所の企業規模要件を段階的に引き下げ、撤廃するとともに、賃金要件についても、最低賃金の動向を見ながら撤廃します。また、既存の事業

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石田昌宏君。 　　　〔石田昌宏君登壇、拍手〕

自由民主党の石田昌宏です。 　会派を代表して、国民年金法等の改正案について質問いたします。 　高齢者は六十五歳からと言われていますが、日本では法律上の明確な定義はありません。一般に六十五歳以上を高齢者と呼ぶのは、一九五〇年代に国連が六十五歳以上の割合が七％を超える社会を高齢化社会とするという基準を設けたことに由来します。ちなみに、この頃の日本人の男女合わせた平均寿命は六十四歳でした。その後、平均寿命は大きく伸びましたが、この六十五歳という基準は変わっていません。 　法律では、六十五歳という年齢は年金の支給開始年齢や介護保険の給付の年齢で使われていますが、これは開始の年齢であり、高齢者を示すものではありません。 　人は年を重ねるほど体力や気力、社会生活、所得など、一人一人の違いは広がっていきます。社会保障政策を議論するに当たり、高齢者とはそもそも誰なのか、改めて考え直すべきだと思いま

石田昌宏議員の御質問にお答えをいたします。 　成長型経済についてのお尋ねをいただきました。 　過去三十年間、低物価、低賃金、低成長というデフレの悪循環にありましたが、ようやく、六百兆円超の名目ＧＤＰ、三十三年ぶりの高い水準の賃上げなど、明るい兆しが現れております。 　石田議員御指摘のとおり、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、引き続き、コストカット型経済から高付加価値創出型経済へと移行することで、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図り、成長型経済の実現に取り組んでまいります。 　衆議院における修正についてのお尋ねをいただきました。 　衆議院で盛り込まれました三党の修正案には、仮に経済が好調に推移しない場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものとするとともに、その場合の影響を緩和するために必要な措置を講ずることも含まれております。 　こうした

石田昌宏議員の御質問にお答えいたします。 　寿命や人口の変化の年金制度への反映についてお尋ねがありました。 　我が国の公的年金制度は、これまで、寿命の延びや人口の変化を始めとする社会経済状況に合わせ、五年に一度の財政再計算を踏まえ、保険料や厚生年金の支給開始年齢の段階的な引上げなど、順次、給付と負担のバランスの見直しに取り組んでまいりました。 　さらに、平成十六年の年金制度改正では、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うマクロ経済スライドの導入により、将来にわたって持続可能な制度とし、現在に至っております。（拍手） 　　　　─────────────

森本真治君。 　　　〔森本真治君登壇、拍手〕