参議院

ありがとうございました。 　役員の増強、委員会の設立、そういったことも通して、是非、ほかの金融機関見てみても、投資うまくいっている、運用がうまくいっているところはたくさんあるわけですね。なので、やっぱり、せっかく農家さんから預金を預かって、それを元手にして運用して増やして還元をしていくといったことを取り組んでいるわけでありますから、組織全体として、外部役員の理事の人選だけによらない運用体制の強化を実現をしてもらいたいというふうに思っております。 　最後、一問、グループ全体の話をお伺いしたいと思います。 　農林中金さんの資料によれば、組合員等から農協へは百七兆円の預金がございます。一方で、農業者から農業関連団体への融資としては、農協から一・一兆円、信連から〇・九兆円、農林中金から〇・四兆円と、合わせても、百七兆円の預金に比べて二・四兆円の融資というような状況であると。もちろん、借りたく

お答え申し上げます。 　農業経営体向けのＪＡバンクにおける融資につきましては、農業法人の大規模化でありましたり、新型コロナや激甚災害などを受けた政策金融の役割発揮もございまして、ＪＡバンクのシェアにつきましては約五〇％、民間農業融資に限りますと約七〇％のシェアを確保してございます。 　今回の農業近代化資金法改正におきましては、現場のニーズを踏まえまして、貸付限度額の引上げなど貸付条件を拡充する方向と認識してございます。ＪＡグループ全体として、引き続き、総合事業機能の発揮、これを踏まえた改正後の農業近代化資金を十全に活用するということを通じまして、農業者の資金ニーズにしっかりと応えてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　この農業融資に限らず、金融機関による融資は資金需要に応じてなされるものであるため、この貯金の規模に融資の規模が直ちに連動するものではないと考えていますが、その上で、我が国の農業融資の実態について見ますと、令和六年度農業融資新規貸付額に占める国内銀行などのシェアが一割程度であるのに対して、農協系統のシェアは約五割程度を占めており、農林中金や農協を始めとするＪＡバンクは、我が国の農業融資において重要な役割を果たしていただいているものと認識をしております。 　ただ、他方で、このＪＡグループにおいては、現在調達している貯金などの規模からすると、今後も拡大が見込まれる農業分野の資金需要に対してはまだまだ融資ができる資金力を備えているものと認識をしております。 　このため、農林中金において、今回の法改正を契機として、その豊富な資金力や幅広いネットワークを生かして、担い手の

ありがとうございました。 　ＪＡグループに集まっている資金をしっかりと活用して、農業者さんたちの、事業者さんたちの後押しをしていく、頑張りたい人の熱意をしっかりと応援をしていく、もう一歩勇気が足りない人たちの背中を押していく、それでいて農業の発展に寄与をするための中金であってほしいと、ＪＡ全体であってほしいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　続いて、ここからは近代化資金についてお伺いをさせていただきます。 　本制度は、民間金融機関が融資主体となって農家や事業者を支援するというものだと思います。制度の立て付けを考えても、融資の審査、事業計画のフォロー、こういったものは通常の民間金融機関が行っている融資と同じであるという理解はしております。その中であえてお伺いをするのですが、この近代化資金制度、これを利用して貸付けを受けた事業者の事業実施状況、これを国としてはどのようにフ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、農業近代化資金のこの融資機関が、借受け者がこの融資によってまず何を行おうとしているのか、こういった事業の内容でありますとか、それから融資後の借受け者の事業が計画どおりいっているのかという、こういう実施状況、こういったものにつきまして融資機関の方で適切に把握してフォローしていくということは、融資機関が審査を適切に実施して借受け者の経営発展を伴走支援していくと、こういう観点からも非常に重要であるというふうに考えてございます。 　したがいまして、こういった事業の実施状況のフォローなどにつきましては、国としては直接やっておりませんで、ここの部分は民間金融機関、融資機関の方で担っていただいているというのが実態でございます。 　その上で、農林水産省といたしましては、これは近代化資金は制度資金でもございますので、この近代化資金を取り扱う民間金融機関に対しまし

ありがとうございました。 　あわせて、もう一点お伺いを、確認をさせていただきたいのが、今回の近代化資金の拡充を利用して貸付けを受ける者はどのような者を想定をされておりますか。

お答え申し上げます。 　今回、この農業近代化資金につきましては、地域計画に位置付けられた方々等を対象といたしまして、新たなメニューとして農業経営高度化資金というものを追加いたしまして、この貸付限度額の引上げでありますとか資金使途の拡充、こういったことを行うこととしてございます。 　こうした資金内容の拡充によりまして、例えば、地域の農地を引き受けて規模拡大をしようとする農業者の方が農業機械を追加取得しようとする場合でありますとか、若しくは大型の農業機械を導入しようとする場合、またハウスなどの農業用施設の増設をしようとする場合、こういった場合でありますとか、また、農産物の付加価値向上に取り組んでいる農業者の方が加工施設の整備をしたいと、こういった場合などのうち、これまでの貸付限度額では対応できなかったような比較的大きな資金需要に対しましても、今後の農業近代化資金では対応ができるようになると

ありがとうございました。やはり、今資金需要がなかなか足りなくて、もうちょっと借りられたらもっと事業規模を拡大できるんだという方々に対する応援の制度であるというふうに理解をしております。 　それで、確かに本制度というのは、民間のスキームをお借りをして民間の資金を呼び込むと、そこに対して国が利子補給なりで後押しをしていくという制度であると思っています。この制度の性格上、やっぱり民間のスキームを借りているものですから、やはりこの民間の責任、事業の審査であったり計画のフォロー、こういった部分が重くなるというのは私も当然理解をしております。 　ただ、この大規模化であったりですとか効率化、高付加価値化、こういった政策の誘導の方向性は制度として国が決めているわけであります。そうした中、この方向性が、例えば合っているのか間違っているのか、あるいは合っているけどもっと拡充しないといけないのか、こういった

お答えします。 　この近代化資金におきまして、例えば対象者であったりとか、また限度額などの資金内容でありますとか借入れされる方の状況の把握など、融資機関が実施すべき内容についてまず国が定めまして、そして、利子補給契約をされる都道府県などを通じて制度の趣旨に沿った対応を融資機関にしていただくという役割分担をしております。 　御指摘の借入れされる方のフォローに関しましては、債権管理はもちろんのこと、この融資機関が伴走支援していただくという観点からも重要であることから、一義的には、おっしゃるように、融資機関の責任において実施しているところでありますけれども、国としても、この近代化資金が経営の高度化に資するような制度の趣旨に沿った運営をされるように、都道府県などを通じて融資機関をしっかりと指導していきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。やはり今御答弁をいただいたとおり、どういった方を応援をしていくのかというのは国の方で責任持って決めているわけであります。 　そうした中、その民間のお金を借りて事業規模の拡大にチャレンジをする。成功するならいいと思うんですよ。もう成功するんだったら国は手放しで喜んでいればいいと思うんですが、やっぱり問題になるのは失敗したときですね。やっぱり、国が後押しをしてお金を借りた方々がいた、でも失敗をしてしまった場合には、やっぱりそこに対しては、国として後押しをした責任というのも当然あるんだろうというふうに理解をしています。 　先ほど、横沢先生からの質問でも同趣旨のものがありました。ただ、私、これはしっかりと国としてもフォローしていくべきだと思うので改めて御質問をさせていただきますけれども、こうした事業拡大にチャレンジをするけれども、民間金融機関の、要は負債を負うわけですか