参議院

他に御発言もないようですから、両件に対する質疑は終局したものと認めます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　これより両件について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。

日本共産党を代表し、日・フィリピン部隊間協力円滑化協定及び日・イタリア物品役務相互提供協定の承認にいずれも反対の討論を行います。 　日・フィリピン部隊間協力円滑化協定は、日本の自衛隊とフィリピン軍との間で、相互に相手国を訪問し、共同訓練を始めとする協力活動を一層行いやすくするために、訪問部隊が相手国に滞在する際の各種手続や法的地位を定めるものです。 　安保三文書の一つ、国家防衛戦略は、米国のインド太平洋地域における軍事戦略を前提に、中国の対外姿勢と軍事動向を深刻な懸念事項、最大の戦略的な挑戦と位置付け、同志国等との連携の強化を明記しました。この下で政府は、フィリピンに対する政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡによる警戒管制レーダーの供与等を進め、米比の軍事演習バリカタンに初参加するなど、戦争体制づくりを強めています。 　本協定は、日米同盟を中心に、抑止力強化の名の下に自衛隊の海外活動と外

沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、日・フィリピン円滑化協定、ＲＡＡ、及び日伊ＡＣＳＡに反対の討論を行います。 　日・フィリピンＲＡＡは、自衛隊とフィリピン国軍の一方が他方の国を訪問して活動する際の手続及び部隊の地位等を相互に定めるもので、日米地位協定の在日基地の規定を除いた、いわゆる訪問軍地位協定です。 　反対の理由の一つは、フィリピン国軍の日本国内における駐留や訓練、とりわけ沖縄における軍事訓練の強度が高まり、それにつれて周辺住民への基地被害が過重になることが懸念されます。沖縄県民は、これ以上の基地負担を拒否します。 　第二に、協定案では、日本とフィリピンが戦略的パートナー国として軍事的な協力を強化することが目指されています。仮にフィリピンと中国との間で南シナ海などにおいて軍事的な紛争が生じた場合、日本の自衛隊の関与が求められかねません。 　第三に、石破総理は日米地位

他に御意見もないようですから、両件に対する討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二十一分散会

　　午後零時十九分開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君 　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君 　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君

ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　この際、御報告いたします。 　本調査会は、第二百十回国会に設置されて以来、三か年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。 　理事会において協議の結果、お手元に配付の原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査報告書案がまとまりました。 　以下、その概要について御説明いたします。 　調査の最終年となる本年は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた戦略」を調査項目として、六名の参考人からの意見聴取と質疑を行いました。また、本年が三年間の締めくくりに当たることに鑑み、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマとする調査全体に関し、政府からの説明聴取と質疑を行った後、報告

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────