参議院

給特法自体がやっぱり、要は長時間、いわゆる時間外勤務を命じないというようなことが法の趣旨になっていますよね。その上で、時間外勤務手当は出さない、その代わり調整額という話になっているので、この処遇改善を給特法のいわゆる調整額でずうっとやっていくと、給特法というのはずっと残っていくわけですよ。私はやっぱりこの給特法自体がおかしいと思っているので、これは、処遇の改善は、今言われたように、本俸を改善していってももちろんいいですよ。それが一番いいのかもしれません。そういう方法を取るべきだし、手当ではなくてですね。だから、それも考えの中に入れて今後やっていただければと思うんですが。 　私は処遇の改善の方向性については否定はしません、それは。是非是非これは更なる改善は必要だというふうに思っているんですが、ただ、今回、この調整額は一年ごとに一％ずつ上がっていくという極めてゆっくりした歩みだなというのと、

今般の教師の処遇改善に当たりましては、この教職調整額の改善だけではございませんでして、教師の職務、また勤務状況に応じた給与とする観点から給与全体の私どもこの検討を行いました。 　このため、義務教育等教員特別手当などを一部見直しはいたしますが、それを大きく上回る教職調整額の引上げなどによりまして教師の給与水準は改善をいたしまして、人材確保法に伴う処遇改善完成した際の優遇分が確保できることになります。そのため、給与の見直しを含め、今般の処遇改善によりまして全ての教師個人の給与水準は上がることになります。 　今般の給与、教員給与の大幅な引上げは約四十五年ぶりとなるわけでございますが、教職の魅力を向上させて教師に優れた人材を確保するため、学校におけます働き方改革の更なる加速化、また学校の指導、運営体制の充実と併せまして総合的に進めさせていただきながら、多くの方々に教師を目指していただけるようし

処遇改善というのが見出しに躍るような給特法の改正みたいになってきましたけど、改善額というのはごくごく僅かなんですよ。それが、六年たって、五年ですか、六年たって一〇％にはなりますけど、それも当初の一三％までは行かないということなんですね。 　極めて緩いというか、のろい歩みですけれども、先ほど言ったように、改善の方向性については否定をしませんので、これは更に加速して改善をしていくということが私は必要ではないかと。時間が掛かれば掛かるほど、現状、このままの状態が続くわけですね。もっと悪くなる可能性もあります。期待をしている教職員も中にはいるんですよ。だから、そこの期待に応えられなければ、その跳ね返りというか、ますます失望感というのは高まるんですね。 　実は、今日、私の地元の北海道新聞にこういう記事が載りました。二〇二六年度の公立教員職員の採用試験ですね、志望者が前年度比八十九人減りました。全

委員御指摘のとおり、私の選挙区は日本一広い選挙区でございまして、児童も、子供の数も減っております。その中で学校を維持していくこと、大変御苦労があると思います。 　今の感想といいますか、北海道でも教職員を希望される方が減っているという現状にある中で、まさにこの給特法でしっかりと働き方改革を進め、教師の処遇も改善し、さらに、教職員を目指していただく方を増やしていくということをしっかりと取り組むと、この法律がまさに要になるというふうに思っております。

突然の質問にお答えをいただいて、ありがとうございます。 　この新聞記事の最後に、北海道教育委員会はこう言っているんですね。教員の働き方改革を進めている状況などをＰＲし、なり手不足の解消に努めたいと。この取組をＰＲすると言っているんですけど、処遇の改善は、今言ったようにほんの僅かですよね。それから、指針もまだ示されていない、具体的に何をやるのかよく分からないみたいなところで、これが長い年数続くと、本当に年々教師を目指す人が減っていくという状況になるので、これは取組は本当に待ったなしの状況なんですね。 　そして、ＰＲも、やっぱり必ずこうなっていくぞというふうに示すものがないと、それはもうもたないですよ。学校現場はもう現状ぎりぎりのところでやっているので、今回改正してもまた、何だ、大した効果的な方策はないのかみたいな話になれば、本当に学校現場崩壊しかねない。これは、だから、文科省は本当にそう

教師の勤務時間でございますが、その管理の対象になっています時間外在校等時間におきましては、いわゆる超勤四項目に該当いたします時間外勤務命令に基づき業務を行う時間だけではなく、教師が時間外勤務命令によらず勤務を、業務を行う時間として外形的に把握することができる時間が含まれているところでございます。 　先日の答弁におきましては、この給特法の仕組みにおきまして、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量性を尊重するものであること、また、いわゆる超勤四項目に限定しているものであること、限定しているものでございますけれども、時間外勤務命令に基づく業務も想定されていることも踏まえて答弁をさせていただいたものでございます。 　その上で、令和四年の教員勤務実態調査におきましては、月当たりの平均の時間外在校等時間が小学校で約四十一時間、中学校で約五十八時間という現状がございます。まずはこの全国の教師

ですから、この時間外在校等時間というのは多いというのが問題で、一番最初に言ったように、その状況があるから教員が不足するし、先生方がもう本当に疲弊していると。これを解消しなきゃいけない。だから、時間外在校等時間ゼロにしていくというのが最終目標でいいんじゃないですか。それを言い切ればいいじゃないですか。なぜそれが言えないのかがよく分からないんです。やる気があるのかという話ですよ。簡潔にお答えください。

今回の法案に盛り込まれました施策、指導、運営体制の充実を含めて、まずは月三十時間程度の縮減、その先も着実に取組を進めてまいります。

いや、何でゼロにすると言えないのかというのが分からないですね。 　あのね、時間外在校等時間は、言ってみればもう時間外勤務なんですよ。内外切り分けられないとか言っていますけど、じゃ、先生方はその時間、勤務時間外に何か業務じゃないことをしているんですか。そういう実態にあるというふうにひょっとしたら思っておられるのかもしれない。だから、そういうのが含まれているからゼロにならないという意味なのかなって、ちょっとうがった見方をしちゃいますけど、そうじゃないですよ。 　先生方だって仕事終わったら早く帰りたいんです。だから、できるだけ早く、休憩時間だって仕事をしているわけですよ、休まないで。そして、帰る時間をできるだけ早くしたいと思っているんだけれども、仕事が多くて終わらないから帰れないんですよ。だから、その時間はもう、外形的にはもう間違いなくこれは時間外勤務なんです。それを、ただ、給特法上認められ

立憲民主・社民・無所属の水野素子です。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　まずは、教職員の皆様の基礎定数、そして教職調整額につきまして御質問いたします。 　教職員の基礎定数を計画的にかつ抜本的に拡充すべきであると思っております。斎藤委員の本会議質問に対しまして、大臣は、義務標準法の乗ずる数の見直しも検討すると御答弁をされました。具体的にいつ検討の結論を出されますか。 　衆議院修正で、令和十一年度までに時間外在校等時間を平均月三十時間程度に削減する、そのための方策の一つとして義務標準法に規定する教職員定数の標準の改定も掲げております。そのため、遅くとも令和十一年度までには乗ずる数の見直しの検討の結論を出す必要があると考えますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。