原田秀一

国民民主党・新緑風会の原田秀一でございます。 　これまでの調査会における各参考人の皆様からの大変示唆に富む御所見と活発な議論を踏まえ、本年のテーマである「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」について意見を表明いたします。 　これまでの議論を通じて確認されたのは、世界が歴史的な転換期の混沌の中にあり、日本はこれまでの既成概念が通用しない情勢に置かれているという厳しい現実であります。米国が世界秩序を単独で支える時代が終わり、世界のパワーバランスの構造が変化する中で、新たな秩序を模索する動きは不可逆となっています。 　これまでの調査会の中では、抑止力の重要性が再認識される一方で、抑止一辺倒に偏ること、あるいは武力の不均衡がエスカレーションを誘発する危険性についても指摘がありました。これらを踏まえれば、安全保障上の空白を生じないよう、我が国が一定の防衛力を強化していく方向性そのものは

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日は、ＮＩＳＡとｉＤｅＣｏについて政府の見解を伺います。 　いずれも共通する問題意識があります。政府は貯蓄から投資へを掲げていますが、その本質は国民一人一人が自らに合った形で長期資産を形成する環境を整えることだと考えます。特に、少子高齢化により現役世代の年金の実質給付水準は親世代より低下するのは確実です。社会保険料が増加し続け、世代間格差の中で構造的に損をしている現役世代、将来世代にとって、自ら老後に備えられる制度の整備は国の責務であると申し上げ、質問に入ります。 　まず、ＮＩＳＡについて伺います。 　長らく続いた長期金利の時代が終わり、金利のある世界に戻っています。長期金利は上昇傾向にあり、三十年国債の金利は三・九％と、イールドカーブのスティープ化、すなわち短期金利と長期金利の差が拡大しています。一方で、現在の個人向け国債は、利回り一・六

ありがとうございます。 　次に、ｉＤｅＣｏについて伺います。 　さて、本日出席の委員の皆様はｉＤｅＣｏに御加入でしょうか。国会議員は、国民年金第一号被保険者です。つまり、現在六十五歳未満、本年十二月よりは七十歳未満の方はｉＤｅＣｏに加入できる立場にあります。掛金上限は月六万八千円、年間八十一万六千円が全額所得控除、歳費水準を考えれば節税効果は相当なものです。ベテランの議員であられる西田先生も本年十二月よりは加入できると思います。もし未加入であれば御検討をいただければと思います。 　しかし、多くの方が加入していないのが実情ではないでしょうか。その問題意識を一言申し上げ、現状の確認から入ります。 　金融庁に伺います。 　ＮＩＳＡとｉＤｅＣｏについて、それぞれの直近の加入者を教えてください。また、現役世代、すなわち二十歳から五十九歳に限定した場合の加入者数もそれぞれ教えてください。

ありがとうございます。 　ただいま御答弁いただいた数字を踏まえ、伺います。 　配付資料一にあるとおり、近年、ＮＩＳＡの利用者の増加は著しい一方、ｉＤｅＣｏはＮＩＳＡの七分の一以下と遠く及ばない状況が続いています。もちろん、両制度には政策目的の違いがあることは承知しています。ＮＩＳＡは幅広い国民の自由な資産形成、ｉＤｅＣｏは公的年金を補完する老後専用の上乗せ年金という位置付けです。しかし、いずれも国民の資産形成を支援するという共通の目的を持つ制度です。この加入数の大きな格差について、政府の受け止めを教えてください。

ありがとうございます。 　今、厚労大臣政務官から広報や認知度の課題という答弁も少しありましたが、配付資料二を御覧ください。 　確かに、ｉＤｅＣｏの認知度はＮＩＳＡよりは少しは落ちますが、両者にさほどの差はありません。やはり単に知られていないのではなく、知った上で利用をためらう障害があると考えます。 　第一の障害は転職時の問題です。厚労省に伺います。 　企業ＤＣの加入者が転職時期にｉＤｅＣｏへの移換手続が行われない場合、資産は国民年金に自動移換され、現金化され、手数料だけで差し引かれ続ける状態になります。現在、この自動移換となっている人数と資産規模を教えてください。

ありがとうございます。 　政府は、労働移動を促進し、人への投資を掲げています。しかし、転職のたびに資産形成が止まり手数料だけが引かれ続ける制度で、本当に現役世代の長期積立てを支援できるでしょうか。 　厚生労働省に伺います。 　企業型ＤＣの転職時、転退職時における、国民年金に自動移換され現金で放置されている八十二万人、三千億を超える資産を減らす取組を国民年金基金連合会としてやるべきではないでしょうか。放置するのではなく、本人に定期的に周知して、ｉＤｅＣｏに資産移換手続をやるように促すのが国の責務だと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　第二の障壁は、手数料の問題です。 　厚生労働省に伺います。 　ｉＤｅＣｏでは、加入時、二千八百二十九円に加え、運用中、毎月、国民年金基金連合会等への固定手数料として月百七十一円、年間二千五十二円掛かります。来年から月百八十六円、年間二千二百三十二円に値上げされます。この固定費型の構造は、少額積立者ほど手数料負担が重くなる逆進的な設計です。 　政府が本気で現役世代の資産形成を支援するなら、最も支援が必要な少額積立者が最も不利になる現状を放置すべきではないと考えます。ＤＸやＡＩの進展が目覚ましい現状です。値上げではなく、基金連合会の自助努力でｉＤｅＣｏの手数料軽減を検討すべきではないでしょうか。また、少額積立者や基礎手数料の、へのですね、基礎手数料の公費補助をすることの可否についても見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　次に、第三の障壁であります出口課税の問題についてお伺いします。 　財務省に伺います。 　ｉＤｅＣｏは、受取時に退職所得として課税されます。今年一月からは、五年のルールが十年ルールへ、十年に改正され、ｉＤｅＣｏと退職金の受取間隔を十年以上空けなければ退職所得控除が大幅に削られる仕組みになりました。本改正を改悪であるという国民の声が殺到しているのは御存じのとおりです。六十歳でｉＤｅＣｏを受け取り、六十五歳で退職した場合、退職金の控除が減額され、税負担が数十万から場合によっては数百万円増加します。 　退職金は、会社が支払う給与の後払いです。一方で、ｉＤｅＣｏは、本人が税引き前所得から自助努力で積み立てた老後資産です。性格が根本的に異なる二つの所得を同一の控除額で調整するのは、現役世代の自助努力を税制が罰する構造にもなっているとも言えます。 　そもそも、ｉＤｅＣ

ありがとうございます。 　続きまして、第四の障壁です。私がＸで行ったアンケートで最も多かったものです。 　厚生労働省に伺います。 　現役世代がｉＤｅＣｏを敬遠する最大の理由は、六十歳まで引き出せないというロックアップへの不安です。会社員は、既に厚生年金保険料として月収の約九％を強制的に拠出しています。その上で、さらに六十歳まで引き出せない制度に追加拠出することへの心理的抵抗は、税メリットがあっても相当大きいものになっています。老後資産形成専用という制度の趣旨は理解しますが、この障壁を放置する限り、普及には構造的な限界があります。 　私の提案は、客観的に証明可能な一定の事由に限定した条件付の中途引き出し制度の導入です。例えば、長期離職、休職、被災、住宅購入費、十二か月以内の高等教育費の四つに限定します。その際の課税については、退職所得控除を適用せず、一時所得として課税する方法も提案し

ありがとうございます。 　最後に、金融担当大臣に伺います。 　ｉＤｅＣｏ制度発足から四半世紀が経過しています。一方で、現役世代が加入をためらう根本的な障壁は依然として残っています。加入者三百九十三万人という現状は、制度の理念と設計の乖離を示していると思います。四半世紀を経た今こそ、抜本的な制度改革を取り込むときだと考えています。 　金融大臣としてのｉＤｅＣｏの更なる改善策の要否について、御見解をお聞かせください。