参議院

指針はいつまでに示すおつもりですか。

この法案をお認めいただけましたら、来年度から自治体の方は具体的な計画が実際に実行に移していかなきゃいけないと、その前に計画を作らなきゃいけないと。そこから逆算をいたしますと、我々としてはやっぱりできる限り速やかにと思ってございます。 　具体的には今何月というふうに決めているわけではございませんけれども、秋頃までにはというふうに考えているところでございます。

その秋までに指針を示す中に今ほど私が指摘したような中身を是非盛り込んで、地方教育委員会に丸投げするようなことなく、文科省が主体的にといいますか、自分事として考えた指針を是非示してほしいと思います。 　その上で、そういう指針、あるいは教育委員会がそれぞれ具体的な取組を考えていく中において、その状況を把握をするというのが極めて重要だと思います。まずは現状を把握をする、そして取組が進んでいった上で、どこができたのか、どこができていないのか、それをつぶさに把握をする、できていないことについては改善をしていくということが極めて重要だと思いますので、その実態把握をどうやって進めていくのかということについてお聞きをしたいと思うんですが。 　そもそも、大臣にお聞きをしますけど、今この取組を進めていく上での勤務実態調査あるいは把握というのが極めて重要だと思いますけれども、そのことに対する認識をお伺いをい

教師の勤務状況の把握につきましては、近年、全国の教育委員会におきまして客観的な方法による教師の在校等時間の把握、これが徹底されてきたところでございます。こうした状況を踏まえまして、今後の教師の勤務状況の把握方法に関しましては、国といたしまして、学校現場に追加の調査負担を生じさせることがないよう、毎年度、教育委員会が一年間を通じて把握している時間外在校等時間の状況を調査することにしております。 　この新たに調査する具体的な内容についてでございますが、調査に関わる学校現場の負担、さらには従前の調査にも留意しながら今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。

大臣は、この委員会が行っている状況調査というのはどのようなものか御存じでしょうか。私の方から紹介をしますけど、要するに、外形的にタイムカードで出勤をして退勤をしましたというその数字をある意味機械的に教育委員会に報告をして、教育委員会はそれをまとめて文科省に報告をしたり、自分たちでまとめてそれを資料にしていると。 　そういう調査では計り知れないところが幾つかあるんです。一つは、休憩時間が取れているか取れていないか。この委員会でも相当議論があったと思いますけれども、実際には休憩時間ってほとんど取れないんです、教師はですね。そういう中にあって、その休憩時間を機械的に四十五分、タイムカードの中から抜いてしまって報告をするという実態があるんですね。なので、これは取れているのか取れていないのかが分からない。 　それから、土日の勤務実態。これも、これまでのＱアンドＡでは、土日も時間外勤務として、在校

先ほど大臣からも御説明をさせていただきましたけれども、調査に係る学校現場の負担とそれから勤務の状況というものを両方バランスをやはり考えて調査の内容や方法を考えていかなければいけないというふうに考えております。 　今回の令和四年度の勤務実態調査では、まさに休憩時間について、少し精度を高める形で一分当たりのものを計測できるような形をしておりますけれども、これも実はあくまで教諭が、教諭の自己申告によるものであるということがやっぱり留意が必要であるということとか、ここでも御紹介しましたけれども、実際に我々も、調査の対象になっている学校の先生方から、やっぱり通常業務にちょっと支障が出ている、最も多く、量もちょっと多過ぎて勤務時間内には回答できないという声もあるということで、やはり調査の内容等、方法などについては、やはりその学校現場の負担と従前の調査にも留意しながら、きちんと把握をしなければいけない

学校に負担を掛けないという考え方はいいと思います。 　今、局長は何を言おうとしたんでしょうか。やるんですか、やらないんですか。 　例えば、今回のいろんな質疑の中で、持ち帰り時間の把握については、総理は、校長や服務を監督する教育委員会でその把握に努めるべきだと、こうお答えになっていますね。それから、調査については在り方を検討するというふうに局長お答えになったので、やっぱり調査はすべきなんですよ。それは負担を掛けないようにやればいい。 　例えば、休憩時間を取れたか取れないかは、例えば一週間分で表に書いて、この日は何分取れた、取れない、これ書くだけですから、これでほかの業務に支障を来すなんということは全くないと思います。それから、例えば土日に勤務をしたのかしないのか、何分に来たのか。タイムカードには書いていないけど、これは、この日は三時間やりましたという、三時間やったと書いて申告すりゃいい

勝部委員の御指摘も踏まえて、調査内容や調査方法を検討したいと思ってございます。

それは是非やっていただきたいというふうに思います。 　それで、大事なのは、その結果、進捗状況をしっかり把握をして改善すべきは改善をするということだと思いますので、それがしっかりつながっていくように我々もよく注目をしていきたいと思いますし、文科省はもちろんのこと、それぞれの委員会の動きについては注視をしておく必要があるというふうに思います。 　次に、処遇の改善について伺いたいと思うんですけれども、今回の一つの目玉というか、調整額を引き上げるということなんですけど、私はこの調整額の引上げをもって処遇を改善するという考え方には違和感を持つんですね。 　そもそも、給特法の成立した背景には、時間外勤務手当を支給しない代わりに調整額をという考え方があってこの給特法というのができたということだと思いますので、そういう趣旨からいうと、これは、処遇の改善というのは給特法ではなくて、言ってみれば、人材確

委員にお答えさせていただきます。 　人材確保法におきましては、教師に優れた人材を確保するため、教師の給与につきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較いたしまして優遇措置が講じられなければならないと規定されているところでございますが、具体的にどういう手だてによってこの優遇措置を講ずるべきかは人材確保法には規定されておりません。 　そうした中で、法制定時には本給の引上げ、また義務教育等教員特別手当の創設によりまして優遇措置が講じられておりましたが、このときの給与改善の大半は本給の改善で行われておりました。給特法におきましては、教師の職務などの特殊性、これを踏まえまして、本給相当として教職調整額を支給することを定めております。 　したがって、義務教育等教員特別手当とは異なりまして、この教職調整額におきましては、本給と同じく、期末、さらには勤勉手当、地域手当等の算定の基礎となりまして、教