参議院

その御答弁の上で一点確認したいんですけれども、平成二十七年の九月十六日、当時、平和安全法制について議論をしている際、自由民主党の安倍内閣総理大臣を含めて五党で合意書が結ばれました。 　その中で、こうあるんです。これ、弾薬の提供は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員などの生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ると、こういうふうに明記をされておりますけれども、これは現在でも維持されているんでしょうか。

先生今御指摘いただきました、平成二十七年九月十六日に自民党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革の五党により平和安全法制についての合意書が合意され、翌十七日、参議院平和安全特委においてこの合意書の内容が附帯決議として議決された上で、十九日、参議院本会議において平和安全法制が可決、成立したものと承知しています。 　そして、政府としては、同日十九日、「平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について」を閣議決定しており、その中では、平和安全法制の施行に当たり、この五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとしております。このことは、今般の防衛装備移転三原則及びその運用指針の見直しによって変わるものではありません。

時間が参りましたけれども、この弾薬の輸出、移転については、このような厳しい制限、制約が引き続き課されている、こういうことを確認をすることができました。これを踏まえて、これからもこの点について議論をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本日起きました日出生台の陸上自衛隊の事故、尊い命、三名の方の命奪われました。この三名の方の御冥福、心から哀悼の意を伝えたいと思います。そして、お一人の方、負傷された方は早期に回復されることを心から望んでおります。 　小泉大臣、若林政務官、部下を、仲間を失われた気持ち、察しいたします。特に小泉大臣は、ずっと自衛官の命の大切さ訴えてこられました。その中で、これだけ混沌とした世の中で、世界で、この国を守るために、日本人の命を守るために常に訓練を、危険な任務に就いていらっしゃる方々、全ての自衛官の方に敬意を表したいと思います。 　今、この世界、ホルムズ海峡、非常に難しい状況になっております。なかなか国民はこの現状を把握することができません。ニュースでは、報道では、あるいはＳＮＳでは、いろんな情報が飛び交い、一喜一憂する、そして、それだけではなく

まず、日本の取組について簡単に申し上げますと、日本として、二月二十八日の事態の発生以来、紛争当事国、パキスタン等の仲介国、湾岸協力理事会、ＧＣＣに加盟する六か国全て、さらにはＧ７各国等と協議を重ねてきております。 　私自身、電話を含めまして三十回以上の外相会談を行ってきたところであります。特にイランに関しては、長年の関係を生かし、私自身、アラグチ外相と事態発生以来四回にわたって電話会談を行いまして、早期鎮静化に向けた働きかけ、またホルムズ海峡の安全な航行の確保に関する働きかけも行っております。四月の八日には、高市総理から、ペゼシュキアン大統領との間でも電話会談が行われたところであります。こうした機会に、ホルムズ海峡における航行の安全を含め、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っているところであります。 　米国の封鎖措置についてでありますが、米国は、イランの港湾への出入港を行

ありがとうございます。 　私も国民の一人でもございます。日夜、小泉大臣、茂木大臣の配信します情報、本当に期待をしながら、そして事実をどうやってつかめるのかということ、気を付けながら拝聴させていただいている状況でございます。 　そして、この米国の逆封鎖に関しまして、私も海洋問題をずっと携わってきた中で、この状況を国際法上どう受け止めていいのかということをお答えしていただけたらと思います。

お答え申し上げます。 　現在、ホルムズ海峡で行われております米国の行動に関しましては、御指摘の措置も含めて様々な情報や報道に接しておりますが、我が国として個別具体的な状況について事実関係を十分に把握しているわけではございません。そのため、確定的な法的評価を行うことは困難である旨御理解いただければと思います。

では、この状況を受け入れるということでよろしいんでしょうか。

決してそんなふうには思っておりません。 　ですから、これだけの働きかけというのを行ってきているわけでありまして、ホルムズ海峡も含めてあらゆる海上の航行の自由、いわゆる通過航行権、これは認められるべきだと、こういう立場から働きかけを行っているところであります。

今の茂木大臣のなかなかお言葉にできない思いはしっかりと理解したつもりでございます。 　その中で、やはりこれ第三国も含めて、イランでない国に関しても多大な影響出ていることであると思います。国際法上、どう受け止め、そしてどう対応するのかということは、これは国民にも説明ができるよう、整理をお願いいたします。 　そして、ホルムズ海峡の国際海峡としての位置付け、これはまず明確にしておかなければいけないことだと思います。国際海峡の定義の確認を含めまして、このホルムズ海峡の国際海峡としての位置付けに関しまして確認させてください。