参議院

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十六分散会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　奥村　政佳君　　　　　三上　えり君 　　　　　河野　義博君　　　　　窪田　哲也君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　和田　政宗君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　

ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、河野義博君及び奥村政佳君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君及び三上えりさんが選任されました。 　　　　─────────────

人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいている参考人は、独立行政法人情報処理推進機構ＡＩセーフティ・インスティテュート所長村上明子さん、一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略ＷＧ主査・日本電気株式会社ＣＤＯ　Ｏｆｆｉｃｅ主席プロフェッショナル永沼美保さん、慶應義塾大学法学部法律学科教授大屋雄裕君及び一橋大学イノベーション研究センター特任教授・東京科学大学データサイエンス・ＡＩ全学教育機構特任教授市川類君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い

ありがとうございます。 　ＡＩセーフティ・インスティテュート所長の村上でございます。本日はこのような場にお呼びいただきまして、ありがとうございます。しっかりと意見の陳述をさせていただきます。 　では、こちらのお配りしております配付資料に基づいて御説明を差し上げます。 　まず最初に、簡単に私の自己紹介をさせていただきたいと思いますので、二ページ目を御覧ください。 　私は、先ほど申し上げましたＡＩセーフティ・インスティテュートの所長をしております。そして、民間の立場もございまして、ＳＯＭＰＯホールディングス並びに損害保険ジャパン株式会社でチーフ・データ・オフィサーということで、データの観点からこのＡＩの促進というものを見ております。また、ＡＩ戦略会議の下部組織であるＡＩ制度研究会にも参画いたしまして、座長代理を務めさせていただきました。 　私のキャリアはＡＩの研究者から始まっておりま

ありがとうございました。 　次に、永沼参考人にお願いをいたします。永沼参考人。

ありがとうございます。 　経団連のデジタルエコノミー推進委員会で国際戦略ワーキンググループというのがございまして、そちらの主査を務めております永沼でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　経団連として本日意見を述べさせていただきますが、同時に、私は、日本企業である日本電気株式会社においてＣＤＯ　Ｏｆｆｉｃｅというものが今年から新設されておりまして、このＣＤＯはチーフ・デジタル・オフィサーでございます、このデジタルに関する内容に関して、弊社のＣＤＯ、これは当然、役員級の、副社長級の者が入っているところで、やはりこれから議題になってまいりますこのＡＩに関しまして、特に私の場合はガバナンスというところに関しまして、今プロフェッショナルという立場で推進をしているところでございます。 　まずは、最初に、今回のＡＩの法案を取りまとめられました行政府の皆様並びに国会の審議に関わる立法府の皆

ありがとうございました。 　次に、大屋参考人にお願いいたします。大屋参考人。

慶應義塾大学の大屋と申します。本日はこのような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　以下、審議の対象となっている人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対する若干の意見を述べさせていただきます。 　まず初めに、私自身について若干の御説明をすることをお許しください。御紹介いただいたとおり、私は法学部法律学科に所属する教員ですが、実定法学を専門にしている者ではなく、基礎法学に属する法哲学という分野を専攻しております。これは、憲法や民法といった特定の実定法を前提にして、その解釈について議論するのではなく、そもそも法とは何か、何であるべきか、あるいは法解釈に客観的な正解はあるかといったような法全体に対する哲学的な分析を主な任務とする学問分野であります。私自身は、その中でも、情報社会論と申しますか、コンピューターやインターネット技術の発展が法や政治のシステムに

ありがとうございました。 　次に、市川参考人にお願いいたします。市川参考人。