参議院

今、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは、多分、ＮＴＴのみならず、通信インフラを担う事業者であれば共通する点もあるのではないかと思われますし、今回、ユニバーサルサービスの担い手は多様化することとなります。ですので、外資規制については、通信インフラが重要で外資を制限するというのであれば、通信インフラを保有する事業者に対して一定程度一律に設けるか、それほど重要でもないというのであれば一律に外すかということも考えられなくはないんですが、大臣の御所見を伺います。

御高承のように、ＮＴＴは、電電公社から承継した全国津々浦々の通信インフラを通じて、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っております。ユニバーサルサービスや公正競争、経済安全保障を確保する上でも重要な役割が求められていると考えております。また、モバイルサービス等につきましても、社会のインフラとしての重要性が増しております。これらのサービスもＮＴＴの線路敷設基盤等に大きく依存している状況であります。 　これらの点におきまして、ＮＴＴとそれ以外の主要通信事業者との間では、外資規制の必要性に差異があると考えております。このため、ＮＴＴに対してのみ、ＮＴＴ法において外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられているものであります。 　以上であります。

確かに、線路敷設基盤を持っている、持っていないの違いはありますが、国民、利用者に提供するサービスの内容としては、全てすべからく公共的な意味合いがあるわけでございますので、通信インフラの外資規制全体の在り方を考える、過去の改正でＮＴＴ以外は全部廃止になったというような改正もありますので、難しいところあろうかと思いますが、考える時期に来ているのではないかと思います。 　それでは、法案の本体ではなくて附則の方に移りたいと思います。 　ＮＴＴ法による規制や公正競争の確保の在り方については議論が大いにありますが、検討規定である附則第十三条第一項の内容について伺います。

本法案の附則の検討規定は、本法案をお認めいただいた場合、施行後三年を目途に、そのときの電気通信技術の進展状況や利用の動向等を勘案して検討を行うことを想定したものでございます。 　具体的には、ユニバーサルサービスの確保、公正競争の促進、国際競争力の強化、安全保障の確保等の観点から、電気通信事業に係る制度の在り方や、ＮＴＴ法の改正や廃止も含むＮＴＴに係る制度の在り方について幅広く検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを規定したものでございます。

今、局長の答弁の中に、附則の検討の中で改正や廃止という、そういう言葉、用語が含まれていました。 　それでは、法形式、用例として伺います。附則の検討規定に法律の改廃という用語を用いている他の例はありますでしょうか。

現行法の附則の検討規定におきまして、法律の改廃という用語を用いている他の法律はございません。

これ、昨年のＮＴＴ法の改正の質疑のときにも申し上げましたけれども、去年も附則に、国会の提出時期に言及をして附則が出されてきて、今回も、ほかの法律自体では、政令とかでは用例あると承知しておりますけれども、法律の改廃を附則で書いた例というのはほかにないということでございました。 　去年、法制定のプロセスについては指摘しましたのでここでは申し上げませんけれども、かなり政治的な意味合いでそこに文言を落としたということだと思いますが、去年に続いて附則の書きぶりが異例であったということは指摘をしておきたいと思います。 　では、いずれにしても三年後をめどとしてということでしたが、大臣にお伺いいたします。 　どのような環境が整えば、まあ改廃か何かよく分かりませんけれども、法案を提出することになるとお考えか、お伺いいたします。

この法案をお認めいただいた場合におきまして、附則の検討規定に基づいて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということにしております。 　具体的には、ユニバーサルサービスの確保、公正競争の促進、国際競争力の強化、安全保障の確保等の観点から、電気通信事業に係る制度の在り方や、ＮＴＴ法の改正や廃止を含むＮＴＴに係る制度の在り方について幅広く検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということにしております。 　具体的な措置の内容につきましては、検討を行うときに電気通信市場の環境等によるため、法案を提出する否かを含め、現時点でお答えすることは困難であります。 　総務省としましては、本法案が成立する場合には、この附則の検討規定に基づきまして適切に対応していきたいと、そのように考えております。

今大臣にお伺いしましたのは附則の検討規定に基づいた質問でございましたが、法律として今度は局長にお伺いいたします。 　本法改正後において、ＮＴＴが組織又は事業の統合とか譲渡等の在り方については、基礎的電気通信役務の全国的な提供の確保や公正な競争の確保の観点から引き続き検討されていくと考えられますが、政府は適時適切に検証を行い、必要な措置を講ずる等の対応を取ることはできるのか、お伺いいたします。

本法案では、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるため、その業務範囲の見直しなどを行う一方で、これらの緩和により公正競争上の弊害が生じないよう、ＮＴＴ東西について、グループ内の大規模な事業者との合併などを事後確認の対象とするなどの措置を講ずることとしております。 　その上で、これらを含む公正競争の確保に関する規律が遵守されない場合には公正競争上の弊害が生じるおそれがあるため、そのような事態が生じないよう、定期的な検証を行うことが重要だと考えているところでございます。 　これを踏まえ、公正競争に関する規律の遵守状況や競争環境について、総務省が毎年有識者の意見を聞きながら検証する仕組みを法定化し、公正競争の確保に必要な体制を整備することとしております。 　総務省といたしましては、本法案が成立した場合には、これらの規律に基づき、電気通信事業の公正な競争環境の確保にしっかりと取り組むとともに、競争