参議院

ＮＴＴは、メタル回線設備につきまして、設備の維持限界を迎える二〇三五年頃を目途に縮退する考えを表明しているということを承知しているところでございます。 　契約数でございますが、現状のトレンドで減少した場合、二〇三五年頃にも約五百万程度はメタル固定電話は残存すると見込まれているところでございます。仮に約五百万の利用者が残存する状態でサービスを終了する場合、社会的な混乱が生じるおそれがあることから、まずはＮＴＴにおいて、メタル回線設備の縮退と既存利用者の意向に関する具体的な計画を策定する必要があると考えているところでございます。 　総務省といたしましては、ＮＴＴが策定する移行計画について、有識者や関係事業者等の意見も伺いながら、移行の時期、方法や移行先サービスの案内等も含め、その内容を検証し、利用者への影響を最小限に抑えるため必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。

ユニバーサルサービスを確保するためには、不採算地域も多く存在するため、国からお金が一切入っていない中で、この電気通信事業法におきましては、不採算地域の維持費用の一部を支援する交付金制度、これが設けられております。固定電話を維持するためにＮＴＴ東西では大幅な赤字が積み上がっておりますけれども、この赤字を補填するためにこの交付金が活用されております。 　そこで、この現在の電話のユニバーサルサービス交付金制度、また第一種交付金の制度の仕組み、利用状況を御説明いただきたいと思います。

電話のユニバーサルサービス交付金制度は、加入電話及び第一種の公衆電話などをその対象とし、それらのサービスの提供により生じる赤字の一部を交付金により補填しております。 　今年度は、第一種適格電気通信事業者として指定したＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本に対して、ＮＴＴ東日本が三十八・三億円、ＮＴＴ西日本が二十五・四億円、合計六十三・七億円が交付されます。

ブロードバンドにつきましても、このユニバーサルサービス交付金制度、第二種の交付金制度は、未整備地域の解消を目的の一つとして令和四年の電気通信事業法の改正により創設され、これまで総務省において制度の具体的内容について検討が進められてきたと伺っております。しかしながら、現在においてもこの制度の運用は開始をされておりません。今回の改正案では、ブロードバンドのユニバーサルサービスの責務として見直すことが内容とされておりますけれども、この条件不利地域等の未整備地域、約十万世帯と言われておりますけれども、その解消を一層促進するためにも、一刻も早い制度の運用開始が求められていると思います。 　総務省におかれては、このユニバーサルサービス交付金制度の運用開始に向けた具体的なスケジュール、早急に示すことが求められていると思います。この第二種の交付金制度の運用開始に向けた取組、どのように進めるつもりなのか、

お答え申し上げます。 　令和四年に成立した改正電気通信事業法により、委員御指摘のとおり、ブロードバンドが新たにユニバーサルサービスに位置付けられるとともに、その安定的な提供を確保するためにユニバーサルサービスの交付金制度が導入されました。これを受け、総務省では、審議会等においてその詳細な制度設計の検討を行い、その結果を踏まえ、支援対象となる不採算地域や事業者の指定、交付金額の算定などに関する総務省令の制定を行ってきたところです。 　総務省としては、引き続き運用開始に必要な取組を進め、来年度、令和八年度までにこの交付金の交付を開始し、不採算地域におけるユニバーサルサービスの安定的な提供の確保を支援してまいります。また、本法案では、この交付金の対象に、最終保障提供責務に基づくユニバーサルサービスの提供も追加する見直しなどを行うこととしております。

ありがとうございます。 　この交付金についてでございますけれども、これまで総務省は、事業者が負担金を利用者に転嫁するか、また、転嫁するとした場合にはどのように転嫁するかは、各事業者の判断に委ねられるとしております。これまでの電話のユニバーサルサービス制度では、多くの事業者が利用者に負担金を転嫁しておりまして、ここ数年の一番号当たりの月額負担金は二円ということでございました。 　今回のブロードバンドにつきましても、もし運用開始となれば、同様に負担金が利用者に転嫁される可能性があると思います。その場合には利用者への十分な説明が必要であると思いますが、負担金の転嫁を利用者に行うことについての見解を伺います。

ユニバーサルサービスの維持に必要な費用につきましては、受益者である電気通信事業者全体で広く負担する仕組みになっておりまして、各電気通信事業者は、その負担金を経営努力によって内部吸収するか、あるいは利用者に対して負担を求めるかについて、経営判断により決定しているところでございます。実際には、委員御指摘のとおり、個々の電気通信事業者の判断により、料金に転嫁する形で利用者の皆様に少しずつ御負担いただいていると承知しているところでございます。 　このため、利用者の皆様方からユニバーサルサービスの交付金の制度につき十分な御理解をいただけるよう、総務省といたしましても様々な手段を用いて、事業者や関係団体と協力しながら周知、広報を引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。

このブロードバンドサービスの提供に関しましては、ケーブルテレビ事業者の最終保障提供責務を担う場合もございまして、ケーブルテレビの役割、とても重要でございます。 　今、人口減少とか設備が老朽化していく中で、このケーブルテレビの設備を維持整備していくことは大変大事でございまして、一つの会社が全てを賄うのではなく、情報インフラとしての公共的な役割を重視し、交付金制度の活用も含め検討が必要であると思います。この設備の維持整備につきましては、ケーブルテレビの団体からも強い要望を伺っております。 　その意味で、地域においてのブロードバンドサービスを提供するケーブルテレビ事業者の役割、どのように考え、この改正案ではその役割を果たすことをどのように期するものなのか、総務省の見解を伺います。

ケーブルテレビ事業者は、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっているブロードバンドを始めといたしまして、地域のニーズを踏まえた様々なサービス提供に重要な役割を果たしているものと認識しているところでございます。 　本法案では、ブロードバンドのユニバーサルサービスの効率的な提供を確保するために、誰も提供していない地域でのみ提供する責務である最終保障提供責務を複数事業者が連携して担うこととしており、地域のケーブルテレビ事業者にもその一翼を担っていただくことを想定しているところでございます。また、ケーブルテレビ事業者が今申し上げました最終保障提供責務を担う適格電気通信事業者の指定を受けた場合には、不採算地域におけるサービスの提供を維持するための交付金の交付を受けることによって、これまで採算性が乏しいことなどを理由にサービスを提供していなかったエリアにおいても地域住民のニーズに

最後に、附則について大臣に確認をしたいと思います。 　今回の改正案の附則では、施行後三年を目途として、ＮＴＴ法の改廃を含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づく必要な措置を講ずることとしております。当面廃止を見送ることになりましたけれども、引き続き廃止の可能性を残した規定となっております。今後も、時代に即したＮＴＴ法の必要な見直しや強化などを適切に行うことが重要であると思います。 　本日はこうしたユニバーサルサービスの確保について質疑を行ってまいりましたけれども、公共的な役割を考えますと、ＮＴＴ法の規定を維持することは必要不可欠であると考えます。最近でも、この国会での審議が行われる中にありまして、ＮＴＴデータの完全子会社化や会社名の変更など、グループの連携を強めるような報道が様々にされておりますけれども、公正な競争を阻害するようなことがあってはならないと思います。