参議院

お答え申し上げます。 　やはり、ふだんと違った環境で、さらにはふだん見慣れた顔が近くにいないという環境だと、どうしても混乱を起こしてしまうというような方もいらっしゃるというふうに思います。そうした中で、先生御指摘ありましたように、障害がある方の政治参加という観点からも、障害がある方が安心して投票に参加できるようにしていくということが非常に重要な課題であるというふうに考えております。 　投票所へ行って、そして投票するといったような場合も含めまして、障害がある方の外出支援というふうになりますと、各市町村の方で個々のケースに応じて総合支援法による障害福祉サービスの支給の要否というものを決定をさせていただいているところではございますけれども、この総合支援法に基づく重度訪問介護でありますとか行動援護などのサービスの利用というものは、この投票所へ行くということについても対象になると、つまりその場合

家族や行動援護を行う支援者の方には、やはりそうした制度について理解が徹底されている方の方がむしろ少ないんじゃないかなというふうに思います。なので、もしも選挙の御担当の方が同行を制止してしまった場合にはそこでとどまってしまう、知識がなければですね、あっ、分かりましたになってしまう。そうすると、先ほど申し上げたようなトラブルが起こってしまうので、やはり今おっしゃっていただいたようなこの周知徹底というのは是非ともお願いをしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の山口和之です。 　介護のボタンの掛け違い。今の現状、何か日本は大変な状況になっていますけれども、自分としては、やっぱり三大介護、入浴、排せつ、食事、これを中心としてお世話の介護ということが、そこからスタートしていることだったのかなと思います。 　その上、その三大介護に合わせて最低基準というのを設けて、めちゃくちゃ忙しい中で介護が行われてきていたと。介護のスタンダードというものを日本版でちゃんとつくってこなかったことが大きな問題だったんじゃないでしょうか。 　例えば、介護福祉士の学校には若者がたくさん集まって、それで、夢を見て、介護というのはすばらしいんだといって学校を出てきたけれども、現実的には何か忙しい場所で大変なことをずっと続けているという、何かボタンの掛け違いがずっと続いているような気がします。 　そういった意味で、介護のスタンダードというのは極めて重要だと思っ

訓練という文言の意味は、一般的には、実際にあることを行って習熟させること、また一定の目標に到達させるための実践的教育活動とされておりまして、各種公的制度であったり法律においても広く用いられている用語でございます。 　御指摘のこの障害者の方々に対して訓練という文言が用いられる例としましては、例えば障害者総合支援法であったり、精神保健福祉法等がございますが、これらにおける訓練につきましては、いずれも強制的に行わせるというようなものではなく、障害者の方々の尊厳を害するような意味合いはないというふうに認識をしております。 　このため、障害者の方々に対しまして訓練という文字の使用を中止するということは考えておりませんが、今後とも、関係者の方々の御意見にはしっかり耳を傾けながら、障害者施策の推進に努めてまいりたいと思います。

大きな声にならないと変わらないんだと思いますけれども、そういった感性というのがやっぱり日本の中に必要なところなんじゃないかなと自分は思っていますので、こういう話が出てくることによって少しずつ変わっていくんだろうと思っておりますので、引き続きこういった話をさせていただきたいなと思います。 　次に、資料二を見ていただきたいなと思います。資料二は介護保険法なんですけれども、これ第四条の中で、赤線のところ、赤文字で書いてあるんですけれども、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとするというものがあります。 　これ、めちゃくちゃ大事なことなんですけれども、なかなかこれが浸透していなくて、膨張する介護保険費用、今十二兆円と言われています。これを五年遅らせると、五年遡った数字を

お答え申し上げます。 　御指摘のＬＩＦＥ、科学的介護情報システムにつきましては、高齢者の自立支援、重度化防止の取組を推進をするための科学的根拠に基づく介護を推進するために、令和三年度の介護報酬改定において位置付けられたものでございます。 　具体的には、高齢者の状態、ケアの内容などのデータを収集をして、そのデータを活用しながらＰＤＣＡサイクルに沿ったケアの質の向上を目指す取組を行い、科学的介護情報システム、ＬＩＦＥを活用することについて加算で評価することといたしました。 　こうした目的の下で創設されたものでございます。

極めて期待できる内容だとは思うんですけれども、どの程度の利用率で、その実績の理由を教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　科学的介護情報システム、ＬＩＦＥを活用している事業者数は年々増加傾向にございまして、令和六年三月時点で施設系サービスの約七三％、通所・居住系サービスの約四四％がＬＩＦＥの関連加算を算定しているところでございます。

低い実績、施設系ではいいのかもしれませんけれども、低いところ、この低いところの理由を教えていただきたい。

お答え申し上げます。 　令和三年度の介護報酬改定で位置付けたところでございますが、この改定の後に行いました効果検証及び調査研究に係る調査におきましては、各種情報の入力に手間が掛かること、それからＡＤＬなどの評価方法が分かりにくいなどの指摘がございました。これを受けて、令和六年度介護報酬改定では、加算によって異なっていた入力項目を可能な限り統一するとともに、データの重複入力を不要とすること、それから加算によって異なっていた国へのデータの提出頻度を統一することなどの対応を行ったところでございます。 　令和六年度介護報酬改定後の状況につきましては、今年度、改定検証調査を実施をし、ＬＩＦＥ関連加算の算定を行っていない事業所にもその理由を把握する調査を行うなど、更なる活用が進むように検討を進めてまいります。