上田清司

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　三人の参考人の皆様には誠にありがとうございました。 　早速です。 　このスルガ銀行の融資の事件は、基本的に四百十一件にもう限らず全て不正融資であったということです。このことをまず確認しなければならないと思いますが、加藤参考人、これ、四百十一件、全て不正融資ですよね。

第三者委員会の報告書では、認定された組織的不正、不正が全くない案件は全体の一％あるかないか、このような報告書が出ているんです。要するに、九九％以上が不正だと、スルガ銀行が融資した話というのは。この第三者委員会の報告書を見て私は申し上げております、基本的には不正融資だと。 　金融庁は、この案件に関して、四百十一件も不正融資だというふうに認識されますか。

信定参考人が言ったように、そういう態度だから物事が解決しないの。業務改善命令を出すときに、なぜ出すんですか。行政処分するときに、なぜ行政処分ができるんですか。案件を調べなければできないじゃないですか。案件を調べないんですか。案件も調べないで行政処分したり業務改善命令を出したりするのが金融庁なんですか。この点について聞きます。

片山金融担当大臣、今の態度でよろしいんですか、あなたの部下ですけれども。 　どうして今みたいな態度で、これだけ社会的に問題があった案件について、もやもやもやとしか言えないんでしょうか。一つ一つ具体的に私たちは調べた上で、何が問題で何が問題でないかを明らかにして、業務改善命令を出したり行政処分をしたんですとはっきり言っていただきたいんです。

スルガ銀行に関する苦情案件が金融庁にどのような形で出されたかということを前にも出しましたけど、今回も出させていただきました。 　シェアハウス以外の投資案件に関しては二〇一一年、シェアハウス関連では二〇一五年から苦情の案件が出てきております。事実、また、二〇一五年の一月には不正融資の苦情は金融庁で確認をされて、栗田当時の監督局長が国会でも答弁されておられます。もとより、それ以前の問題もあったかもしれないけど、残念ながら記録が処分されているという答弁もなされておりますので、それ以外のものもあった可能性があると。 　問題なのは、その翌年に金融庁の実務上の責任者であります森信親当時の長官が二〇一六年の十二月に公益財団法人国策研究会において、要するにスルガ銀行を持ち上げる発言をされています、要約だけそこに書いておりますけれども。 　その後、やたら苦情の案件が増えております。増えたにもかかわらず

非常に怒りが込み上げてきますね。 　例えば、日銀総裁、副総裁が講演される、場合によっては金利にも影響を与えたりする。したがって、当然、記録に残され、事務方でこれはまずいと思ったら修正のためのコメントを用意したり、そういうことをします。 　これだけ社会問題になっているときに当の責任者の森長官がよいしょの応援団長をやっているわけですから、もう悲劇ですよ、これは。悲劇通り越して喜劇ですよ。その文書管理規則が内部で確認もされない。冗談じゃないですよ。 　片山大臣が、ミスはされないと思いますけど、念には念を入れて、ひょっとして余計なことを言ったりすれば、当然、大臣、ちょっと違いますのでどこかで修正お願いしますと、こういうお願いするはずですよ。それが確認できないというのはいかがなものかというよりも、これ、金融監督庁としての監督責任というのは一体どうなるのか。過去の話では済みませんね。片山大臣、ど

はい。 　時間が来ましたので、最後に申し上げます。 　これは不正融資そのものですから、ゼロベースに戻し、被害者、契約者の利益を差し引いて残ったものはスルガ銀行の不当利益ですから、全てスルガ銀行の負担でこの問題を解決する。二〇一八年以降でも不正融資から七百九十三億の利益を出しておられるんですから、それはできますね。是非お願いいたします。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　片山大臣、御苦労さまです。 　早速ですが、十一月十三日の参議院予算委員会で我が会派の浜野喜史議員が指摘をいたしました。一九九五年を一〇〇として、三十年後の二〇二四年、賃金は一〇〇から一〇四、四％伸びた。設備投資は一〇〇から一一二、一二％しか伸びていない。経常利益は四九四伸びていますので約五倍。しかし、これが賃金に反映しないで内部留保に回っているとしか思えない。配当金が一〇三七、十倍以上配当はしている。 　御案内のように、薬品業界などはもう七割が海外の企業になっています、日本の名前は付いていますけれども。この配当金が海外に流れていて国内に循環しない。だから失われた三十年。 　確かに、直近の二年、大企業の賃金アップや円安による物価上昇、価格転嫁が許されるようになってまいりましたので、デフレからインフレへの転換が今進んでいますし、税収増、ＧＤＰ六百

一般的には時価ベースは出ていないけれども、大臣は両方見た方がいいねというお話をされたので、非常に満足です。 　財務省主計局が出している「「国の財務書類」のポイント」、これを見ていくと、いつもは借金だけを強調されるんですけど、これではちゃんと書いてありますね。負債も出ておりますが、資産もしっかり出ています。負債が一千四百七十三・八兆円、資産が七百七十八・一兆円、差引き六百九十五・七兆円。実際の債務は六百九十五・七兆円ということで、これ令和五年の部分ですが、よろしいんでしょうか、大臣。よろしいという、うなずいておられますが。じゃ、もうそれが答えとします。実際の債務は六百九十五・七兆円だと、令和五年度の中ではですね。 　ところが、政府は、もう事あるごとに一千四百七十三・八兆円と。前任の石破総理もギリシャよりも悪いと言っていたんですけど、実際はそうじゃないじゃないかと、七百兆弱じゃないかという

たった三兆円、政府が持っている分は。あとはみんな民間だというんですか。