参議院

委員御指摘のマヌーバ機構、非常に技術的な言葉でありますが、ロケットの飛行経路の誘導制御等ができる装置を意図しているというふうに理解いたしました。 　これについて、本法案では、ロケットを軌道等へ投入、配置する行為を規制するものであるので、マヌーバ機構の有無や燃料の種類で規制対象か否かを区別するものではございません。通常、人工衛星等を目的の軌道に投入するためには緻密な制御を要するということで、マヌーバ機構を有するものであるということで、今具体例は委員から御指摘あったＨ３ロケットでありますとかイプシロンロケットといったロケットが典型となっております。 　一方で、御懸念、御指摘かと思いますが、マヌーバ機構を持たないロケットとして、従来から大学や研究機関が打ち上げている観測ロケットというカテゴリーございます。これらのロケットは軌道投入物がございません。あるいは、サブオービタル飛行ということで、こ

これ、あくまでも仮説なんですが、例えば将来、マヌーバ機構を持たない低コスト軌道投入機が登場して軌道投入した場合、どう今後扱っていくのか。事業者もそういった開発もするかもしれないので、予見可能性のため、今から明確な基準も、そこも示しておくべきじゃないかと思うのですが、お考えあればお願いいたします。

軌道投入をするようなロケットでマヌーバ機構を持たないというのは、なかなか、現時点で想定されるかというのは、技術革新の動向をしっかり見ていかなきゃいけないかと思っておりまして、本法案の目的がやはり安全の確保ということでございますので、その辺りをしっかり踏まえて今後対応していくことかなと考えております。 　なお、今、先ほどサブオービタル飛行の話申し上げましたが、マヌーバ機構を持たない場合について、具体的には軌道に少し行く場合もあれば行かない場合もあるということで、これから様々な形態がございます。これ技術的に発展途上であると理解しておりまして、規制を今回することでかえって開発の妨げになると。それから、大学とか研究機関、非常に頑張っておりますが、こうした観測ロケットが現時点で第三者損害の対象にもなっておりませんし、あと国際的な話、御指摘ありました、これ実はまだ取扱いが明確ではないんですね。 　

ありがとうございます。 　恐らく、スペースデブリのことを考えると、後ほど質問させてもらうんですが、マヌーバ機構を持たない軌道投入って、なかなか現実的というか、リスクを考えると現実的じゃないかもしれませんが、将来にわたってそういったことも可能性があるとして準備をしていただけたらなと思っております。 　続きまして、ちょっと、まあ一番最初に質問すべきことなのかもしれませんが、予算と人員体制の政府のコミットメントについてお伺いしたいと思っております。 　先ほどからお話があったように、宇宙基本計画は、二〇三〇年度前半まで年間三十機の打ち上げ能力確保を目標とし、宇宙戦略基金には一兆円規模の予算が計上されています。しかし、制度、予算、執行体制の三位一体の整備推進でなければ目標達成は非常に難しいのではないかと思っております。 　そこで、小野田大臣に質問なんですが、宇宙基本計画、宇宙技術戦略に基づく

宇宙へのアクセスのインフラであるロケットについて、委員御指摘のとおり、二〇三〇年代前半までに官民ロケット年間三十機の打ち上げ能力の確保を目指しております。 　この目標の実現に向けて、ＪＡＸＡによるＨ３ロケット等の基幹ロケットへの開発支援、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３や宇宙戦略基金等を通じた民間ロケット事業者の開発支援など、ロケット打ち上げに関する取組を予算面でも強力に支援しております。 　また、御指摘のとおり、やっぱり人員体制、非常に大事なので、この人員体制の面では、今後打ち上げが一層増加する情勢に備えるために、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局、この体制強化が極めて重要であると私も認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた体制を順次強化しておりまして、例えば令和八年度の同事務局の定員数、これが令和六年度の三倍強に増員してお

増員の内訳なんですが、そのうちに、例えば技術系だったり、専門的ですね、ロケット、衛星の設計、運用の専門知識を持つ者がどれぐらいいるのか、要は事務の方たちとの比率どれぐらいなのか、もし分かればお答えいただければなと思います。

今の申し上げた六十二名の定員の内訳につきましては、実際に採用して、それから常駐併任で更に実員として来ている方もおられまして、それぞれの背景が、技術的なバックグラウンドを持っている方、それから国際的な取組がお得意な方や、様々なバックグラウンドがございますので、一概に技術系、文系と分けることもできないというふうに考えておりまして、様々な多様なバックグラウンドの方を集めまして、関係省庁、それから事業の経験のある方、それからＪＡＸＡの経験ある方を集めておりますので、具体的なカテゴリーは申し上げられませんけれども、具体的な専門性を有した方々が審査に当たっていると御理解いただければと存じます。

米国の商業宇宙輸送部局、何かもうずっとかみぎみなんですけどね、長いワードがあるんですね。申し訳ないです、元々滑舌悪いので。百二十人体制なんですよね。 　ただ、どうもスペースＸとかの事業者は、この百二十人体制でも何か審査が遅いんだという不満の声が上がっていると聞いておりますが、具体的に六十人と聞くとその半分で、三十機の目標に対して十分かと思われるんですが、それでも足りなくなる、そういった想定はされると思うんですよね。 　その中で、ちょっとこれ通告ないんですが、やはり人材育成、要は入口のところも重要なんじゃないかと私は思っております。例えば、先ほど言ったロケット設計、運用、安全審査を担う人材の育成が確実に必要だと今のやり取りで確信をしました。 　宇宙戦略において、技術戦略ですね、おいてどのような人材育成目標、大学院教育、産学官連携、国際交流が設定をされているのか、また、今回の法改正で担う

人材につきましては、まさに今回の法案で提案させていただきまして、今後審査案件が増えるということで、我々まだ途上でございます。 　宇宙の人材につきましては、ＪＡＸＡがこれまで蓄積した人材、それから大学研究機関、非常に多様な人材がございまして、そこに最近は民間の活動が増えているということで、宇宙技術のスキル標準というのを我々も内閣府として提示しておりまして、いろんな企業が採用するときに活用いただいているというふうに承知しております。 　そうした中で、今委員御指摘は審査の専門性ということかと思いまして、我々、大臣から御説明ありましたとおり、三倍増してきて、これは審査以外も含んでおりますが、今後、審査の進展に応じて、専門人材を我々の中でもしっかり、例えば教育プログラムを設けるとかいう形で検討していきたいというふうに考えておりますので。さらに、米国の例もございました。米国当局とも意思疎通をしてお

そうですね、私も半年で諦めるぐらい、宇宙関連の人材育成って物すごく時間も掛かるし、準備も必要だと思っております。 　また、日本の産業はどこも人手不足、農業もそうですし、宇宙関連もそうなんですが、物づくりであったり、様々なところ人手不足という中で、しっかりと、ある意味もうつかんでおくというか、人材、それぞれの分野でというのが大事だと思いますので、どうか推進いただければと思っております。お願いいたします。 　続きまして、軌道投入後のデブリの回収、再突入と衝突防止についてお伺いしたいと思います。 　国連のスペースデブリガイドライン等々があって、運用終了後の軌道離脱を推奨する等々の取組というものがあるんですが、今回の改正で認められるダミーペイロードや試験機体は、本来の運用機能を持たないにもかかわらず軌道に投入されるということでございます。そのまま放置されれば、既存デブリと衝突というか、今後打