参議院

ちょっと前段の、例えば半導体とか薬価とかということはアメリカの方が少し動きが出ているということだけど、それと今の農産物の話で若干ちょっと答弁のニュアンスが違って、今の感じからすると若干農産物の方が前に、こうアメリカの方が入っているのではないかと推察するような今答弁だったのかなというふうにも思いましたけど、まあまあ余りそこのことでやり取りをしようというふうには思わないんですけれども、実際に我が国としては、先ほど総理がお話があったように、新たな関税措置の部分の撤廃という大方針、で、アメリカの方がいろんなことがまたこれから来るかもしれぬという、してくるかもしれないという中でいうと、これ総理にお伺いしましょう。 　交渉期限ですよ。これまで何度か御答弁されているとは思うんだけど、時間を区切ってというよりも、やっぱり我々のこの大方針のところをしっかりと成果を得るまでは粘り強くやるという方針なのか。例

それは、中国がどうであったとかイギリスがどうであったとか、いろんな御議論がございます。ただ、それは内容、貿易の内容が全く違っておりまして、委員御案内のとおり、イギリスはアメリカにどれだけ車出していますかというと非常に少ないわけですね。アメリカとイギリスの貿易を見れば、アメリカの黒字ということになっております。そこは日本と全然訳が違います。中国も全く貿易構造が異なっております。 　したがいまして、ほかの国がだんだん前進しておるから日本もそれに倣ってというお話にはならないのであって、期限というものはもちろん念頭に置いて交渉いたしますが、期限に拘泥する余り国益を損なうというようなことは私どもとしてするつもりはございません。

そうしますと、当然、これは長期化する、交渉が長期化するということも十分に私は想定をしながらやられるんではないかなというふうに思います。私は逆に、期限を区切れとは言いません。やっぱりこの国益を守るための大方針の中でしっかりと粘り強くやってもらいたいという思いでございます。 　では一方で、長期化した場合の我が国に与える影響のところの対策を万全に取っていこうという話になってくるわけですね。今既にいろんな対策本部での対策ということがされているというのは認識しております。そして、まずは相談窓口を設置されて、本当に国民の皆さん、事業者の皆さんの今のこの声を、実態をですね、細やかにしっかりと把握していこうという努力をされているというふうに思うんですが、ちょっとその中で確認したいのが、この相談窓口の担当は赤澤大臣でよろしいんですか。経産大臣ですね。 　私の認識は、地元なんかの認識でも、実体経済、今の実

おはようございます。 　経済産業省におきましては、四月の三日に自動車関税が発動された直後から、全国約、今委員おっしゃられるように千か所、この相談窓口をつくり、プッシュ型での現状把握ということも行いながら、国内の現場の混乱等について生じる影響の調査を継続してきております。 　委員の御地元の広島、こちらには加藤経済産業政務官が赴きまして、マツダさんやティア１、ティア２のサプライヤーの方々の声も伺っているところであります。その際、関税の影響が今後どうなるのかという、これを心配するお声があったと報告を受けております。また、最近発表されている自動車メーカーの決算発表でも、関税影響の動向の不透明感から、いわゆる通期の見通し、営業利益の見通しを未定とするメーカーがあることも承知をしているところであります。 　このように、不透明感また不安が広がっていると、このことは十分に認識をしております。米国との

大臣の方から広島の、私の地元の話もしていただきましてありがとうございます。私も、地元、やはり広島経済を支える基幹産業、自動車、マツダさん、やり取りさせていただいて、マツダさんからもいろんなお話を聞かせていただいているところでございます。広島県からのアメリカへの輸出全体の七割です、自動車がですね。大変ウエートが高いということで、広島県全体の経済への影響も心配をされるという状況の中で、今対策の、大臣の方からお話もしていただきました。 　やっぱり、この業績などの悪化に対応するというところ、例えばセーフティーネットの貸付けの緩和ですかね、要件緩和などということは既にやっていただいておると思うんですが、これ実際に現場からの要請などもあって、（資料提示）これは私たち立憲民主党も、これ、今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策ということで示させていただいて、これはトランプ対策と物価高対策両方があるんだけれ

今の設備投資というものを控えるんじゃないかと、まさにおっしゃるとおりだと思います。いわゆる予見性というものは、やっぱりこれから商売どうなるのか、製造高がどうなるのか、この関税交渉がどうなるかというところがいわゆるちゅうちょ感というものに、失礼、そういう意味のちゅうちょという意味では、これはもう中小企業の皆さんからいうと当たり前の話であります。 　そういう意味の状況もしっかり見極めつつ、先ほど期限の話もありましたけれども、総理、赤澤大臣中心にこれしっかり進めながら、そして情報共有をしていくことが大変大事だと私も思っていますので、さっきの窓口とともにしっかり支えていきたいというふうに思っています。

もう一つは、これはとにかく、マツダさんなんかでも国内生産で輸出をしている、アメリカに輸出しているということであって、とにかくこの生産台数を維持したい。そうしないと、やっぱり雇用にも影響します。サプライチェーンにも影響するということは、じゃ、アメリカとの関係が長期化してアメリカの方の輸出に影響が出た場合は、それでも生産台数を維持しようと思えば、まずは一つ、国内市場の活性化ですよ。国内市場の活性化ということが必要で、これにも政策的な経済対策ということをやっぱりする必要があるというふうに思うんですね。 　これ、もう政府の方には当然声届いていると思うんだけど、例えば自動車関係諸税の見直し、これずうっと議論になっているんですけれども、これを機に一気に進めていく、さらには、これ議論あるかもしれませんが、販売促進のためのいろんな支援ですね、そのようなこともしながら、とにかく雇用を守る、そして生産台数を

先ほど、緊急対策のパッケージの中でもそういう検討をするということにもなっております。また、委員御承知のとおり、今自動車も大きく変わるときでありますので、蓄電池あるいはＥＶの生産拠点の国内立地を後押しするとか、様々なそういう対策もやってきておりますので、しっかりとこれからも対応していきたいというふうに思います。

まあ、それこそマツダさんも設備投資の計画があるわけですよ。例えばＥＶ自動車の燃料ですね、の工場を新たに建設するという計画、まあ別にこれが今計画変更されたということではないんだけれども、いろんなやっぱり将来のこの設備投資などの計画などということはある中で、このトランプ関税の影響がやっぱり大きくこの経済、我が国の経済に影響は与えてはいけないという話は、是非これは緊張感を持っていろんな対策というものを先手先手でもやってもらいたいということ。 　それと、国内市場の活性化と併せてもう一つ、やっぱり海外市場の新たな開拓ですね、これも政府の方で当然認識をされていると思うんです。これ、ちょっと外務大臣に来ていただいて、外務大臣の担当なのか。一つは、やっぱりこのマルチの改正です。多角的な話の中で、例えばＲＣＥＰとかＣＰＴＰＰ、これしっかりと旗振り役、しっかりと我が国、この方針の中でやるということに加えて、

これはもう委員御指摘のとおりだと思っておりまして、自由貿易体制の見通しが利かなくなりつつある中ではありますけれども、この公正なルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、資源に恵まれない我が国にとっては国益そのものでございまして、経済外交の柱だと思っております。 　今委員御指摘あったＣＰＴＰＰの新規加入への対応、あるいはＲＣＥＰの透明性のある履行確保なども非常に重要な課題だと思っておりますし、そして、御指摘のあったＷＴＯの改革も日本がしっかりイニシアチブを発揮しなければならないと思っております。 　今、紛争解決手段がスタックしておりますので、迂回的なやり方をやっておりますけれども、やっぱりＷＴＯ本体の改革をしっかりやるということが大事だと思っておりまして、総理も私もオコンジョ事務局長にお目にかかってその話をさせていただきましたが、引き続きしっかりと日本がリーダーシップを発揮できるように取り