参議院

御指摘のように、昨年の十二月十九日、参議院の農林水産委員会におきまして御党の高橋光男議員から御指摘をいただきました。これが備蓄米を活用する、放出するというようなきっかけになったものでございます。大変有り難い御指摘でございました。それは、私がというよりも、そういうような御質疑、これは江藤大臣に対する質疑でございましたが、それを受けてこのような決断に至ったものでございます。 　これも大臣がよく言うことでございますが、備蓄米も国民の財産でございますので、それをきちんとした使い方をしていかなければならないと考えております。あわせまして、本当に供給が足りないということでこうなっているとするならば、それは備蓄米の活用というものを最大限していかねばならない。その活用の仕方につきましては、また委員始め公明党の皆様方の御指摘を踏まえながら、政府として対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、公明党の二〇四〇ビジョンをお示しをしたいと思います。（資料提示） 　資料一、御覧をいただきたいと思いますけれども、御覧いただきますと、社会保障を持続するためには、社会保障でカバーする範囲を狭めるということありきではなく、病気になる人を減らす、元気でいらっしゃる方を増やす、病気を悪くしない、こういった取組を進めていくことが重要である、これが公明党の二〇四〇ビジョンの大きな骨子であります。 　資料の二、皆様御覧いただけたらと思いますけれども、胃がん予防のためのピロリ菌の除菌の保険適用、実現をさせていただきましてから、御覧のとおり、四十年間我が国は胃がんで亡くなる方の数を五万人から減らすことができなかったところ、そこから大きく直線的にその数は減って、今、胃がんで亡くなる方の数、三万八千人台まで減らすことができたというこ

お答え申し上げます。 　睡眠に関連します症状は、睡眠環境や生活習慣、嗜好品に起因するものと睡眠障害に起因するものがございます。睡眠環境や生活習慣等を見直しても睡眠に関連する症状が続く場合は、睡眠障害が疑われる可能性があるので、速やかに医療機関を受診することが重要であると考えております。 　こうした中、今般、日本睡眠学会より、国民、患者の睡眠障害の診療を行う医療機関へのアクセスを向上させる観点から、内科、精神科等の単独で標榜可能な診療科名と組み合わせて用いることができるものとして、新たに睡眠障害を追加することについて御要望をいただいたところでございます。 　標榜可能な診療科の名称につきましては、医療法に基づき、医学、医術に関する学術団体や医道審議会の意見を聞いて総合的に判断することとされております。今回頂戴いたしました睡眠障害の標榜の御要望についても、こうした対応に向けた準備を進め、医

医道審議会にかけるということで、いよいよ実現に向けて大きく進むということになりましたが、総理は睡眠はしっかりとお取りになられていらっしゃるでしょうか。激務の総理に対して質の高い睡眠が取れているかということをお伺いすることさえ気が引ける状況ではありますけれども、今局長とのやり取り聞いていただきまして、睡眠障害科の標榜に向けて検討が始まるという状況であります。 　総理の睡眠に対するお考えについてお伺いをしたいと思います。

私、最近よく御指摘をいただくのは、おまえねと、寝るのも仕事のうちなんだからねといってよくお叱りをいただくところでございます。真に受けて寝ると大変なことが起こりまして、次の日に、あれもやっておかなきゃいけなかった、これもやっておかなきゃいけなかった。今日も参議院のいろんな御質問には誠心誠意答えておるつもりでございますが、それはもう本当に、これ、今日の質疑で十時間は準備はいたしております。今晩も、愚痴めいてごめんなさい、ラトビアの大統領が参りますので、これに対する対応もしなければなりません、寝ちゃうと大変なことが起こるわけでございまして。 　そこにおいて、睡眠科というんでしょうか、標榜することによって適切な医療が受けられるということには意義があることだと思います。対応については今局長からお答えを申し上げたとおりでございます。

どうぞ質の高い睡眠が取られるように、私も取り組んでいきたいと思います。 　先日、国立成育医療センターの病院を訪ねました。こちらは、我が国の将来を担う子供たちの小児救急医療の最後のとりでとして、五十嵐理事長、笠原院長の下で極めて高度な医療が提供をされています。難しい手術を終えたばかりのお子さんともお会いをいたしました。移植を終えたばかりのお子さんともお会いをしました。移植を待っているお子さんともお会いをしました。 　我が国は二十二週を生育限界とします。お母さんのおなかの中で赤ちゃんは二十八週で肺が完成をいたします。それより早い時期で日本の将来を担う赤ちゃんが生まれてくることを我が国は認めています。当然のことながら、支援が必要ということになります。のんちゃん、のんちゃん、頑張ってねって、そんなお声を掛けさせていただくと、小さな体でしっかりと目を開いてじっと見詰めてくれて、体を動かして応じて

今は国立成育医療研究センターと言うんですね。昔、国立小児病院って言っていたような覚えがございます。私、子供の頃、一回だけここにかかったことがございまして、大変いい治療をしていただいたということが記憶にございますが。 　これは、小児成育医療に関する高度かつ専門的な新しい治療法の開発、治療成績向上に資するための研究を行う法人でございます。その研究成果を活用した医療の提供等も重要な目的でございますので、今委員の御指摘をいただきましたが、これを踏まえまして、この役割を最大限に発揮できるためには何ができるのか。政府といたしまして、財政的な支援も含めましてどのような対応が可能なのかということを、今、秋野委員の御指摘も踏まえまして、検討させていただきます。 　御指摘ありがとうございました。

総理、ありがとうございます。もう財政的な支援まで踏み込んで御答弁くださいましたこと、支える医療者、そして患者さん、お父さん、お母さん、大きな支えになったと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、居住サポート住宅についてお伺いをしたいと思います。 　単身の高齢者も増えております。なかなか民間の賃貸住宅を借りることができないと、こういったようなお声も聞くところであります。住宅セーフティーネット法が改正をされて、見守りや福祉サービスへのつなぎ等を行う居住サポート住宅の制度ができましたけれども、このサポートに係る費用負担をどうするか、誰が負担するか、それが課題ということでありますが、本来、入居者のために行うものでありますけれども、大家さんの目から見ると、孤独死などの防止につながったり、不動産管理の利点もあるんじゃないかと思います。 　居住サポート住宅を提供する大家さん側にサポー

秋野委員にお答えを申し上げます。 　住宅セーフティーネット、非常に私も重要であると思っております。委員の御地元の福岡、北九州の事例も私も見に行かせていただいたこともございます。 　昨年、法改正いたしまして、居住サポート住宅の認定制度等を創設をさせていただきました。この見守りの費用を誰が負担するのかという御質問でございますが、基本的にはサービスを受ける入居者が負担をするということを想定をしておるんですけれども、御指摘のとおり、これは大家さんにとってもやはり安心をして貸せるというメリットがあるというふうに考えられますので、見守り等の費用の一部を大家さんに負担をしていただくということも、これは全く差し支えないというふうに考えております。 　今年の十月に法律施行されますので、六月には全国説明会等も予定をされております。こうした場も活用いたしまして、当然この居住サポート住宅制度というのは大家さ

ありがとうございます。 　今、中野大臣も触れていただきました福岡、私が住む北九州市には、御近所付き合いもさせていただいております抱樸の奥田理事長、いろんな御提案もいただいているところでありますけれども、居住サポート住宅のこれ推進していく上で既存の住宅ストックを活用するということが重要で、こういったものを国庫補助等で改修をしていく、それを支援をしていくということは非常に重要かと思っています。 　私がちょっと強調したいのは、地域の住宅ストックにはＵＲとかあるいは公営住宅などがあって、公営住宅という仕組みは、収入に応じて家賃が決まるといったような特異的な仕組みを、大変重要な仕組みも担っているところであります。こういった地域の財産を居住サポート住宅に活用していくべきと考えておりまして、健全な地域づくりの観点からは、低所得といった住宅困窮者のみならず、先ほど申し上げた奥田理事長が推奨しております