参議院

私、佐賀に行っていたんで断片的なことしか聞いておりませんが、そのような趣旨の発言をされたことは聞いております。 　このことを、備蓄米の放出を考えた段階から、安い値段で出せないか、例えば一万三千円出せないかということは当初からもう検討の課題にはのっておりました。しかし、やはりこれには法的な根拠がないといけない。例えば財政法の九条の一項には、国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡若しくは貸し付けてはならないというふうに書いてあります。それから、会計法の二十九条三の一項には、契約を締結する場合には、公告して申込みさせることにより競争に付さなければならないというふうに書いてありますから、このことをもってして、やはりこれは入札するしかないなということで我々入札にしたわけであります。 　小野寺政調会長は、これだけ三回放出しても下がらない状況に対して非常にやはりある意味焦りを感じながら、ほかに何か

小野寺政調会長が焦りを感じてそうした発言をされたということですが、今こうやって備蓄米が放出される中で、値段がなかなか下がっていかないことについて、大臣は焦りを感じてはいないのでしょうか。

それはもう物すごい焦りを感じています。 　やはり、国民の財産である備蓄米、これは国民の共有の財産ですから、しかも危機的な状況に備えるために備えているはずの米、これが三十万トンを放出をして、もう七月まで出すことを決めました。 　最終的には三十万トンになりますが、本当にこれで大丈夫なのか。そして、出して備蓄米の水準は下がってしまったけれども、しかし、政策効果が十分に上がったということであれば、まあそれはそれなんですが、なかなか結果が出ていない。 　十九円という前回数字が出ました。今日もまた出ますが、上がるときは一桁の上がり方で、下がるときは二桁、十九円だったわけですが、しかしその数字を見て、もうこの数日前から、ああ、あした、あさってはまたＰＯＳの数字が出るなと、もう今朝も、朝、役所に行くなり、どうなるかなと。今週の夕方の数字はどうなるかなというのは一番の話題ですから、それは私自身、もちろ

今の制度の下で、ただただお米の価格が安くなればいい、そう思っているわけではないということを私は、大臣、そういうお考えなんじゃないかなというふうには承知しておるんですが。 　やっぱり制度を改革して、やっぱりしっかりとお米を作ることに対する所得が保障されてこそ、値段が下がっても大臣もきっと安心できるんでしょうし、そうじゃない今の制度では、やっぱりお米の価格がどんどん下がっていったら所得も減ってしまうという、もちろんそういう不安もある中での大臣のお考えなんだと思いますが、その辺、大臣は実際どうお考えなんでしょうか。

それはまさにこれから先の大きな悩みであります。 　私の地元に日帰りで帰ってまいりました、週末。そしたら、一割ぐらい作付け増やしているよという話も聞きました。今六百八十万トン大体作っているわけですから、全国でもし一割増えたら七十万トン近く余計に出てくるわけですよ。そうなったときには果たして米価はどう動くのか。今は高いということで大変皆さん心配していますが、出来秋以降、天候は、天候次第の部分もあります、天候がどうなるのか。ですから、これから先、米の価格を、生産者の方にとってもそれから消費者の方にとってもいい水準に落ち着かせるにはどうしたらいいのか、これは本当に難しい課題だと思っています。 　ですから、これについては様々、これから農林水産委員会も含めて先生方と議論させていただくことになりますが、まずは概算金の出方もしっかり見ていこうと思っています。ですから、今年はもう買戻しもしないことに決め

やっぱりしっかりと米農家の皆さん、所得を保障していく、こうした、欧米では国が農業を守っていくのが当たり前のことですので、そうしたことを日本でも、我が国でも行っていくということが私は大切だというふうに考えております。 　次からは金曜日までに通告したとおりの質問となりますが、共通申請サービスにおける不適切な制度設計について、令和六年度行政事業レビュー、秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビューで取り上げられたｅＭＡＦＦは、農林漁業者等の利便性向上及び国、自治体職員の事務負担軽減を目的に、農水省所管の全三千三百手続をオンラインで申請できるよう構築されたシステムです。 　農水省は、ｅＭＡＦＦの成果目標として、令和七年度中にオンライン利用率六〇％を掲げていますが、実際は、令和三年度の公表ベースで僅か〇・三％と極めて低調で、今年度中の目標達成には程遠い状況にあると認識しております。申請件数が非常に少な

言われるとおり、全ての申請作業をオンライン化したことによって費用が多額になってしまったということがまず一因としてあると思います。それから、オンライン申請に関して、入力作業が非常に難しかった、非常に煩雑であったということが申請件数の伸びが得られなかった大きな原因だと思っております。 　現場の事務負担を軽減するためにもやることでありますので、これは目的自体はとてもいいことだと思うんですよ。申請を簡略化してほしい、簡便にしてほしい、そしていつでもできるようにしてほしいというのは農家の方々の望みでありますから、これはいいことだと思いますけれども、現状では御指摘のとおり〇・三ということですから、その目的、役割を十分に果たせていないということは事実だと思います。 　ですから、この費用対効果を高めていかなきゃなりませんので、令和六年度に比べて費用を半額にすることにいたしました。それによって、申請件数

やっぱり今、高齢化している農業従事者の方たち、高齢化している中でやっぱりオンライン作業というのはなかなか難しい部分もありますし、手続を窓口でもある程度簡易化されているということも承知しておりますが、そういう中で、ここに開発費用ですとか運用の保守の費用とか、そんなに掛ける必要があるのかという本当に問題意識は持っております。秋のレビューでは、やみくもに全申請手続をシステム化するのではなく、利用者のニーズを把握した上でシステム化すべき部分を見極めて開発すべきであるという指摘もされました。 　ｅＭＡＦＦの設計、開発に当たり、利用者のニーズや申請状況を把握せず、所管する全手続のオンライン化を進めた責任の所在について伺います。

これは令和元年の話になりますが、デジタル・ガバメント実行計画ができまして、費用対効果見合わない手続を除いて、そして手続全体をオンラインでできるようにすることを原則としておりましたんで、それで農林水産省においても、農林水産省にデジタル・ガバメント中長期計画を作りました。その全手続において、これはもう最初にできている、閣議決定されていますから、全手続をオンライン化することによって、先ほど御指摘いただいたように三千三百ということになったわけであります。 　このように、農林水産省としては、オンライン化をすることが一番正しいんだと、オンライン化しなきゃいけないんだと、その目標に向かって一日も早く到達しなきゃいけないんだということを意識し過ぎた結果だと私は思っています。とにかく早ければいいと、その実績よりもですね、ということが問題だったと思っております。 　ですから、今後は、利用する方々のニーズの

結局どこに責任の所在があるのかというのがちょっとはっきり分かりにくい御答弁ではありましたが。 　こうした費用効果の低いシステム導入の事例というのは今回が初めてではなくて、平成十三年に作成されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略でも、全ての行政手続をオンライン化すること自体を目標としたために、利便性に欠け、利用率が伸び悩んだこと、年間利用件数のほとんどない手続もオンライン化した結果、費用対効果の低いシステムとなったことが問題になりました。 　今回のｅＭＡＦＦはまさにこの二の舞とも言えると思いますが、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の反省がｅＭＡＦＦの制度設計に生かされなかった理由、そして今後の改善に向けた取組について、改めてデジタル庁と江藤農林水産大臣に伺います。