参議院

お答え申し上げます。 　令和五年十月より、出版文化産業振興財団や日本図書館協会とともに、文科省も参加いたしまして、書店、図書館等の関係者による対話の場を開催してございます。読書人口を増やすための連絡促進、その方策についてまとめ、昨年四月に公表したところでございます。その中では、例えば図書館で近隣書店の本の在庫確認や注文ができる、そういった仕組みづくり、あるいは逆に、書店での図書館の予約資料の受取や返却ができる、そういった取組についての提言をまとめているところでございます。 　文科省では、この促進方策を踏まえまして、書店と図書館が連携して取り組む事例集を作成し、広く周知、広報をしているところでございます。 　加えまして、令和六年度補正予算でございますが、図書館と学校図書館、そして書店を含む地域の関係機関の協働、連携による読書を通じた町づくりという、こういうモデル事業を予算化したところで

よろしくお願いします。 　次に、学校図書館の新聞の配備について伺いたいと思います。 　この新聞の配備についても目標が掲げられておりまして、小学校では二紙、中学校では三紙、高校では五紙、読み比べができるようにという趣旨で、置くということ、置いていただくことを目標にしているわけですが、そこに到達をしていないという現状であります。 　この取組を進める一つの良い事例として御紹介させていただきますが、令和五年度から東京の葛飾区では、教育委員会の一括契約で全小中学校に新聞を配置したそうであります。 　御存じのとおり、現場の学校では非常に事務的な作業も含め多忙化を極めておりまして、何紙かその学校学校で契約をするというふうになると非常に手間が掛かるということで、その多忙化の中で、学校の多忙化の中でなかなかそういった手続が進まないということも一因であったかというふうに思います。そういった中で、この一

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘のございました葛飾区では、区内の全小中学校、これ七十四校ございますが、の購読希望を集約いたしまして、区教育委員会が新聞社と直接契約を結ぶ方式を導入していることは承知しております。これによりまして、学校ごとに新聞販売店と個々に契約する方法に比べまして事務手続が大幅に簡略化されたと伺っております。 　その他、今ほど御指摘ありました横浜市、それ以外にも江戸川区や栃木県佐野市におきましても各教育委員会が一括契約を行っていると承知をしております。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　文科省といたしましても、学校における今ほど御指摘ありました教員の働き方改革、これを加速化する、そういった観点も含めまして、このような取組を周知、広報し、学校図書館における新聞配備の充実をしっかりと図ってまいりたいと思います。

よろしくお願いします。しっかりと周知をしていただいて、取り入れられるようにお願いをしたいと思います。 　この新聞を配備するという目標を掲げた背景としましては、例えば選挙権年齢、成人年齢、こういったものが十八歳にそれぞれ引き下げられたことに伴って、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身に付けていくということが一層重要になってきていること、また、新学習指導要領では、思考力や判断力を重視する教育ということで、社会の動きを報じる新聞の読み比べや図書や資料の調査を通じ自らの考えをまとめるといった発想が求められている、こういった背景があるわけです。 　ですので、この新聞を配備するということに当たっては、やはり一紙だとちょっとなかなか教育効果に疑問がありますので、複数紙ということで二紙以上あることが望ましいと思いますが、必ずしもそうなっていないと。あとは、例えば地方なんかですと地方紙を一

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました学校図書館ガイドライン、文科省が作成のものでございますが、これにおきましては、「新聞の複数紙配備に努めることが望ましい。」としているところでございます。また、第六次の学校図書館図書整備等五か年計画におきましても、選挙年齢の十八歳以上への引下げや成年年齢の十八歳への引下げに伴いまして、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身に付けることの重要性、これに鑑みまして、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙配備を図ることとしているところでございます。 　加えまして、毎年度でございますが、教育委員会宛てにこれも通知を発出いたしまして、児童生徒の発達段階、学校、地域の実情に応じた適切な新聞の複数紙配備に努めることを依頼しているところでございます。 　文科省としては、引き続き、学校における新聞配備が適切に行われるよう、周知に努めてまい

是非よろしくお願いいたします。 　先ほど申し上げた第六次学校図書館図書整備等五か年計画、これが最終年度を令和八年に迎えるわけでございますけれども、当然それ以降も是非継続をして学校図書館の充実に取り組むべきだと思いますけれども、大臣に御決意をいただきたいというふうに思います。

次期の学校図書館図書整備等五か年計画の策定につきましては、昨年十二月から開催しております図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議での議論、また本年度実施をいたします学校図書館の現状に関する調査の結果を踏まえまして、適切な見直しを検討してまいります。 　その検討に当たりましては、文科省といたしましても、委員御指摘の学校図書館における図書の整備、また新聞配備の充実、大変重要だと私どもも考えておりまして、引き続き、読書環境の整備充実が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。

是非よろしくお願いいたします。 　今日は学校司書さんの配置については余り触れませんでしたけれども、そうした司書さんがいらっしゃる学校図書館はやっぱり様々な整備が進んでいるということも聞いておりますので、そうしたことも含めて、引き続き私自身も取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　次に、江藤農水大臣に伺いたいというふうに思います。 　お米の価格の適正化に向けた問題について、一問伺いたいというふうに思います。 　やはり、私、神奈川の選出でございますけれども、現場を歩かせていただく中でも、やはりこのお米が高いというお声をもう本当にずうっといただくわけであります。私自身も、神奈川県内のお米を作ってくださっている農家さんですとかお米の小売店等々に伺って、都度、実態とか状況を把握させていただいて、それを県民、有権者の皆様にもお伝えをして、何とかこの御理解また御不安を取り除ければとい

まさに言われるように、備蓄米が出ればきっと下がるんだろうという期待を国民の皆様方は大変持たれました。それに応えられていないということは、非常に自分としては責任を感じているところであります。 　毎月、産地ごとの集荷とか契約とか販売とか民間在庫、それらを発表してきました。そして、ＰＯＳデータとかも発表しましたし、本年につきましては生産者の出荷状況、在庫状況、それから中小の集荷、卸の在庫についても調査をいたしました。 　しかし、これ分からないですよね、なかなか、一般の方々には。簡単に申しますと、この備蓄米を出そうと思ったときにいろんな方策を考えました。例えば、もう集荷業者を完全に省いて卸に直接売る、若しくは小売に直接売るということも検討しました。例えば、卸の方々集まっていただいて話を聞くと、自分たちはやったことがないと、ですから、集荷なんかとてもできませんよということで断られました。かえって

十六日の対策パッケージの中にも、消費者への丁寧な情報発信ということで項目も作っていただいております。是非、大臣、先頭に立って、国民の皆様の不安に寄り添った情報発信をこれからも是非力を入れていただきたいというふうに思います。 　次に、国土交通省に公共工事の品質維持等について質問をしたいというふうに思います。 　公共工事での生コンクリートの品質維持についてなんですけれども、この生コンについて、全国統一品質管理監査合格工場の優先使用、また、公共建築工事標準仕様書の工場選定について、マル適マーク使用を追記するなど、品質維持の取組をすべきではないかということをお聞きしたいんですけれども、これ、土木については既に実施をされているということで、建築の方にもやはり防災・減災、国土強靱化のための生コンクリートの品質維持、信頼性確保のために検討をいただきたいと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。