参議院

国交大臣にお聞きをします。 　今、こうした技術的助言が行われていなかった、また実態調査の調査項目から外していた、そうした実態がございました。 　あわせて、今回の会計検査院の調査によると、事業主体において高額所得者として認定する旨を文書で通知をしていなかったり、通知はしたものの明渡しを猶予すべき特別な事情の有無を確認していなかったり、また、明渡しを猶予すべき特別の事情がないことを把握しているのに明渡し請求を行っていなかったりしていることであったり、また、収入超過者の方、収入未申告者の方に対する明渡しの促進等の措置が適切に実施されていなかった等の実態も明らかになっています。 　やっぱり、このような結果、どうしてそうなったかという原因解明必要ですし、今後の改善策やっていくべきだと思いますが、大臣、どうでしょうか。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘の会計検査院から指摘を受けた事態のうち、やはり高額所得者等に対する明渡し促進などの措置が適切に実施をされていない事案がなぜあるのか。これはやはり、事業主体である地方公共団体におきまして、当該措置の重要性などに対する理解が十分ではなかった、あるいは、公営住宅の管理に携わる人員も大変に現在非常に限られているという状況もあろうかと思います。そうした中で、どうしても対応が後回しになってしまったということもあろうかというふうに考えております。 　そうした中で、これを改善をしていくということでございます。国土交通省においても、昨年一月、会計検査院の御指摘もございましたので、同年の四月に技術的助言を発出をいたしまして、改めて、全国の事業主体に対しまして法令等に定める明渡しの促進等の措置の実施を改めて求めたというところもございます。 　先ほど局長から答弁ありました

やはり、なぜ改善が必要なのかというと、冒頭御答弁いただきましたけれども、今物すごく応募率も高いです。あわせて、入居率も九〇％近く全国でなっているということは、やっぱり入りたいという方がいらっしゃるわけなんですよね。だから、その方々にちゃんと入っていただくための改善策、これは早急にやっていかなければいけないことです。 　今回、この会計検査院の報告の中では、公営住宅については、近年、厳しい経済状況等を背景として、真に住宅に困窮する低額所得者の方々に対して的確に提供することが一層求められているといった記述もありまして、私も同意をするところでございます。 　この住宅問題、今、就職氷河期世代の皆さんへの様々対策、政府でも各党でも取り組まれておるところでございますが、立憲民主党においては就職氷河期世代に対する住宅政策を取りまとめました。じゃ、就職氷河期世代における住宅問題って何なのかということでい

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、住まいはまさに生活の基盤でありますので、就職氷河期世代の方々も含めて安心して暮らせる住まいを確保するというのは非常に重要であります。特に、御指摘のとおり、就職氷河期世代は不安定な就労状況に置かれた方が多く、やはりそうすると所得が十分でないということで住宅に困窮をする方が一定程度いるという認識であります。高齢化に伴い、そうすると持家を持たない単身の高齢者が増加をするということが見込まれます。 　このため、就職氷河期世代を含めて住宅に困窮する低額の所得者に対しまして、先ほど来議論しております公営住宅等の公的賃貸住宅の提供ということもございますし、住宅確保要配慮者の入居を拒まない、これは民間の賃貸住宅、これをセーフティーネット住宅ということで登録をして、家賃を低廉化をするという支援も行ってまいりました。 　昨年、住宅セーフティーネット法改正をい

立憲民主党の参議院就職氷河期対策委員会で住まいに関する政策提言を行いました。こちら四月の二十五日に発表をしておりまして、今大臣からも言及ございました住宅セーフティーネット法について、例えば、保証人がいなくても住宅賃貸ができるよう住宅セーフティーネット法の更なる充実を求めるということであったり、今日ずっとお話に出ています公営住宅及び、今空き家も増えています、空き家を生かしてみなし公営住宅として整備をしたり、若しくは、やっぱり今日年金の話も出ていますけれども、その基礎年金で、就職氷河期世代の方においても基礎年金しかないという場合もございますので、基礎年金で入れる介護付住宅の構築であったり、また、新たな家賃補助制度の創設、そうしたことも提言として挙げさせていただいております。 　やっぱり住まいは生活の基盤、大臣のおっしゃったとおりなので、しっかりこうしたところを進めていただきたいと思いますが、

お答え申し上げます。 　御党の政策提言、個別のそれぞれについてのコメントは差し控えさせていただければと思いますが、住宅、就職氷河期世代の住む場所の確保がやはり重要だという御提言かと思います。 　今後、就職氷河期世代、高齢化が進む中で、高齢者等が賃貸住宅で安心して暮らせる環境づくりを進めるべきではないかという問題意識かと思いますので、そうした思いは私自身も同じ問題意識を持っているということはお答えさせていただきます。 　その上で、今答弁差し上げたように、セーフティーネット住宅の供給ですとか、法律も改正をまさにして新しく施行していこうということでございますので、こうした市場環境の整備により一層力を入れていこうということでございますが、こうした関係閣僚会議でも示された方向性も踏まえまして、厚生労働省など関係省庁あるいは地方公共団体と連携をいたしまして、就職氷河期世代の方々が誰一人取り残され

今回、公営住宅の問題も、もう十年以上指摘されていたにもかかわらず改善されなかったということで、しっかり、言葉だけではなくて政策を進めていただきたいと思います。 　次に、農水省にお伺いをします。 　新市場開拓に向けた水田リノベーション事業、これについても会計検査院の令和五年度決算検査報告で指摘がございました。そもそも、この事業についてはどのような概要となっていますでしょうか。

お答えいたします。 　新市場開拓に向けた水田リノベーション事業でございます。 　水田農業について需要拡大が期待される作物を生産する農業へと、こういった刷新する目的で令和二年度補正予算から措置しているところでございます。 　その中の支援メニューの柱の一つといたしまして、麦ですとか大豆ですとか、こういったものの低コスト生産に取り組む生産者の支援を行うということで、具体的には、麦、大豆等の排水対策、効率的な施肥、スマート農機の活用等の低コスト生産等に取り組む場合に支援するものでございます。 　なお、この麦、大豆等の支援につきましては、令和五年産から後継の畑作物産地形成促進事業ということで措置しているところでございます。

この事業について、会計検査院の検査によりますと、令和三年度及び令和四年度、百七十四地域協議会から助成を受けた助成対象者延べ一万二千三百八十九者を検査院が検査をしたところ、対象取組が三つ以上であるとこの事業の要件を満たすということなんですが、会計検査院の調査によれば、一万二千三百八十九者のうち延べ一万二千百七十九者、もうほとんどですよね、九〇％以上を超える者が、会計検査院の調査によると、対象取組三つ以上行うという要件を満たしていないということが明らかになっています。 　これ物すごく、この事業、じゃ、何だったのというところだと思うんですけど、これ、このような事態となった理由、大臣、何でしょうか。

今御指摘いただいたとおり、ほぼほぼ大宗を占める部分について、三分の二ということも満たしていない、不適切という指摘を受けても仕方がないという内容だったと思います。 　もう一部のメニューについては要件の設定そのもの自体が甘過ぎたということが一番の原因だと私は思っております。ですから、令和六年度の予算からは改善を行っておりますが、このようなことがならないようにしたいと思います。 　もう今までスマート農業を既に導入済みであるにもかかわらず、今後やるようなことであったり、それから、額縁明渠というんですけれども、水田の周りに水を張る、溝を掘る、ああいうのも、もうみんなやっているようなことも要件に入れてしまったゆえに、こういう甘い査定になったということだと思っております。