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参議院

参議院の発言165737件(2023-01-20〜2026-02-26)。登壇議員2770人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 選任 (67) 理事 (46) 予算 (43) 令和 (42) 指名 (36)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-05-16 本会議
これより採決をいたします。  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-05-16 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-05-16 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数          二百三十     賛成           二百二十七     反対               三    よって、本案は可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-05-16 本会議
日程第四 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。法務委員長若松謙維君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔若松謙維君登壇、拍手〕
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2025-05-16 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、近年における情報通信技術の進展及び普及の状況等に鑑み、刑事手続等に関与する国民の負担軽減並びに手続の円滑化及び迅速化に資するため、手続において取り扱う書類について電磁的記録としての作成等及び電子情報処理組織を使用する方法等による発受並びに対面で行われる手続についてビデオリンク方式により行うことに関する規定を整備するとともに、電磁的記録をもって作成される文書に対する信頼を害する行為等についての処罰規定の整備、犯罪収益の新たな没収の裁判の執行等の手続の整備、犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。  なお、衆議院において、電磁的記録提供命令を受けたこと等を漏らしてはならない旨の命令における期間の定め、電磁的記録提供命令等における留
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-05-16 本会議
これより採決をいたします。  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-05-16 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-05-16 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百二十九     賛成            二百十一     反対              十八    よって、本案は可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-05-16 本会議
日程第五 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案  日程第六 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案   (いずれも内閣提出、衆議院送付)  以上両案を一括して議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔和田政宗君登壇、拍手〕
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-16 本会議
ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案は、特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告の制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害の防止のための通信情報の取得、当該通信情報の取扱いに関するサイバー通信情報監理委員会による審査及び検査、当該通信情報等を分析した結果の提供等について定めようとするものであります。  なお、衆議院におきまして、通信の秘密の尊重及び国会に対する報告事項の具体化等について修正が行われております。  次に、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、重大な危害を防止するための一定の警察官又は自衛官による電子計算機の動作に係る措置に関する規定を整備するとと
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