参議院

今、林大臣が触れていただきましたけれども、今、日米連携、私もお話をいたしましたけれども、次に外務大臣から伺いたいというふうに思っております。 　家族会の皆様は、必ず親世代が存命のうちに全被害者の一括帰国を実現してほしいというふうに訴えられているわけであります。時間的に制約がある中で拉致問題を解決するためには、今大臣も触れられましたけれども、主体的な、我が国の主体的な取組も必要でありますけれども、やはり米国の、アメリカの圧力、これも重要だというふうに思っております。 　外務省として日米連携強化のためにこれからいかに取り組んでいくのか、伺いたいと思います。

まずは、訪米、誠にお疲れさまでございました。北村委員始め先生方が訪米をいただき、また米国の有力な関係者の皆様に拉致問題について訴えていただいたことは、非常に時宜を得た有意義な御訪問であったと思います。敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。 　その上で、ただいまのお尋ねですけれども、米朝協議の今後の見通しについてこの段階でお示しすることは困難でございますけれども、いずれにしても、今後実現するであろう米朝間の交渉において拉致問題が米側から提起されることは、この問題の解決に向けた我が国の取組に大きく寄与するものであるというふうに考えております。 　このような観点から、二月の日米首脳会談の際にも、石破総理からこの拉致問題の即時解決について引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得たことは大きな成果だったというふうに思っております。私も、二回の日米外相会談のほか、もう数回、

トランプ大統領は、就任後も金正恩との個人的関係を強調し、そして米朝首脳会談、意欲を示しているわけでありますので、その辺の情報収集はしっかりとして、やっていただきたいというふうに思っております。 　次に、北朝鮮の政策についてでございますけれども、北朝鮮とロシアは二〇二三年以降、相互訪問、首脳訪問をしております。そして、昨年には事実上の軍事同盟であります包括的戦略パートナーシップ条約を締結し、さらに、ウクライナ戦争においては一万数千人の北朝鮮軍を派遣しているわけでございます。その意味で、軍事、経済など幅広い分野で協力関係を急速に深化しているわけであります。 　こうした北朝鮮の対外政策の変化を受けまして、政府として拉致問題の即時解決のためにいかに取り組んでいくとしているのか、その辺を伺いたいと思います。

委員御指摘のとおり、ロ朝間では二〇二三年九月及び二〇二四年六月に首脳会談が行われておりまして、両首脳が署名した包括的戦略的パートナーシップ条約は昨年十二月に発効をしたと公表されております。 　このロ朝の間では、北朝鮮兵士によるウクライナに対する戦闘への参加や、ロシアによる北朝鮮からの武器、弾薬の調達といった軍事協力が進展をしております。こうした動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものであると考えております。 　さらに、国際社会においてウクライナをめぐる様々な動きが今起こっている中で、四月末にはロ朝双方が北朝鮮兵士のウクライナとの戦闘に参加した事実を公式に対外公表し、プーチン大統領は北朝鮮に謝意を表明する声明を発表したと承知をしております。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中、時間的制約のある拉

ありがとうございます。 　拉致問題を含む北朝鮮の人権状況、これを、日本の問題意識を国連を始めとする国際社会に発信するということは大変重要なことだというふうに思っております。 　二〇一四年、北朝鮮における人権に関する調査委員会、ＣＯＩでありますけれども、国連人権委員会に報告書を提出いたしました。その中身は、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害について触れ、北朝鮮に対し、拉致被害者に関する情報提供と、被害者本人及びその子孫を帰国されるよう勧告したわけであります。 　その報告書の提出から十年がたち、今年の九月には国連人権高等弁務官が進捗状況について報告書を提出するという、そういう情報もあるわけでありますけれども、この報告書が出される前、作成するに当たりまして、政府としては拉致問題に関するインプットを行うなど積極的に関与していく必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、その辺の状況

お答え申し上げます。 　二〇一四年に国連人権理事会に提出された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩの報告書は、北朝鮮における深刻な人権侵害を記述するとともに、北朝鮮に対し、拉致被害者を帰国させることなどを勧告しております。 　その後、昨年及び本年に国連人権理事会において採択された北朝鮮人権状況決議は、国連人権高等弁務官に対し、この報告書に記載された事項に関する進捗状況を含む包括的な報告書を本年九月頃に開催予定の人権理事会に提出するよう求めております。 　現在、国連人権高等弁務官事務所において包括的な報告書の作成作業が進んでいると承知しており、政府としても積極的に関与していく考えでございます。 　引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、こうした機会の活用を含め、国際社会とも連携しつつ、全力で取り組んでいく考えでございます。

石破政権になりまして、連絡事務所の設置問題、これがいろいろ議論されているわけでありますけれども、家族会の皆さんは、この連絡事務所というのは北朝鮮の時間稼ぎに使われるだけだというふうに強く反対をしておられるわけであります。 　やはり、時間は相手の味方である、時間は相手に味方するということを我々日本側は忘れてはならないというふうに思っております。北朝鮮は明らかにこの拉致問題の風化を狙っていると思うわけであります。それに乗せられてはいけない、そのように考えております。 　そこで、政府に伺いますけれども、拉致問題の風化、危惧されているわけではありますけれども、国内の啓発のためにどのようなことを行っているか、お示しください。

お答え申し上げます。 　拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。 　政府としては、国民の集いや映画、アニメの上映会、舞台劇など、全国各地で様々な啓発活動を実施してきております。最近では、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高めることが重要な課題となっており、中高生を対象として行ってきた作文コンクールに加え、全国の中学生が集まる中学生サミットを開催し、そこで出された優秀なアイデアを広告動画にして配信するなど、若い世代に向けた啓発を強化しているところでございます。 　今後とも、広く拉致問題についての関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から有効な方策を不断に検討しつつ、拉致問題に関する啓発活動を引き続き推進してまいりたいと存じます。

今いろいろ説明がございましたけれども、やはり政府としても、しっかりとした取組、風化させてはならないというその決意の下、更に取り組んでいただきたいと、そのように思っております。 　拉致問題の早期解決を願う国民の皆様から署名が集まっております。約二千万筆集まっているわけでありますけれども、一方で、今年も何も動かなかったと、残された方が帰れなかったと、政府は何をしているんだと、国会議員は何をしているんだと、そういう厳しい声も一方で寄せられているわけでございます。 　拉致問題、これは何よりも我が国の主体的解決への取組が大事だと思います。今日はいろいろ、アメリカとの連携、国連との連携が重要だと申しましたけれども、やはり何よりも我が国が取り組むべき問題であります。そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っているわけであります。 　この国際紛争を解決するに当たっては、やはりタイミングと

拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると同時に、その本質は国家主権の侵害であって、政権の最重要課題でございます。 　石破総理は、日朝間の諸懸案を解決するために、もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返って、この機会を逃すことのないように金正恩委員長に対して呼びかけていくと述べております。トップ同士が会談をして解決に導かなければならないという強い決意を述べておられるところでございます。 　こうした総理の思いに関しても、北朝鮮側に対して様々なルートで様々な働きかけを行っております。中身については控えさせていただきたいと思いますが、それらの努力を更に継続、強化いたしまして、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するために、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいる決意でございます。