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参議院

参議院の発言203044件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3214人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 請願 (100) 調査 (61) 継続 (47) 要求 (47) 号外 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
金子道仁
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
ありがとうございます。  十兆円が今十一・一兆円まで運用で膨らんできている、これは良いことだと思っております。一年強でしょうか、それくらいですね。  その中で、今年、今年というか令和七年度の助成額の上限が、千三百六十二億円という上限額が設定されていると。  現在、国際卓越研究大学に認定されているのは東北大学と東京科学大学の二校になりますけれども、この二校に対して令和七年度末に分配されたファンド運用益、つまり千三百六十二億のうちどれだけ分配されたのかということと、残りの運用益、残余額は幾らになるんでしょうか。
淵上孝 参議院 2026-04-21 文教科学委員会
お答え申し上げます。  国際卓越研究大学への助成額は、外部資金の獲得額等の実績に応じて算定をしてございます。東北大学、東京科学大学に対して令和八年度の活動に充てる分といたしましては、それぞれ百六十九億円と百二十四億円を助成をしております。  また、この大学ファンドからは、JST法や国際卓越研究大学法に基づく基本方針を踏まえまして、博士課程の学生ですとか、あるいは海外の若手研究者等の招聘に対しても支援をしておりまして、先ほどの国際卓越研究大学への支援と合わせまして、合計で四百六十六億円を助成をしているところでございます。  このため、令和八年度初頭時点での大学ファンドの実現益との差引きは約三千六百億円となりますけれども、これは全額を先ほど申し上げました運用益から支援を確保できない場合への備えであるバッファーに繰り入れるということとなってございます。今年度は、令和七年度の運用益を基に支援
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金子道仁
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
ありがとうございます。  今年度、ごめんなさい、昨年度の助成上限が千三百六十二億、使ったのが四百六十億ということで、ざっくり言えば九百億程度が残余となってきたということです。  東北大学、東京科学大学、これが百六十九億、百二十四億、これは、昨年度はこうですけれども、年を経るにかけて若干増えていく。ただ、急に増えるわけではないですね。これは、見合い金、つまり自分の大学でいかにして外部からの基金を、寄附を集めたか、そして運用をどれだけしていったかというものに合わせて、それに見合った形で大学ファンドからお金が出るわけだから、急に増えるわけではない。それを考えますと、まだ国際卓越研究大学として認定可能な、もちろんこれはお金があるから認定したらいいというものではないことは重々承知しています。質が大切なことだと思います。  ただ、申請する大学からすれば、あと何校いけるのかなというのは、非常に難し
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
大学ファンドによる助成の対象となります国際卓越研究大学は、総合科学技術・イノベーション会議などでの議論を踏まえまして、世界最高水準の研究大学を実現をすることを目指しまして、集中的な支援を行う観点から、数校程度にすることとしているところであります。現在は第二期公募の審査を進めているところでありまして、まずはこの取組を着実に進めてまいりたい、そのように考えております。  その上で、我が国の研究力の向上を牽引する研究大学群の形成に向けて、国際卓越研究大学はその中核を成すものではありますが、その他の支援策を含めて総合的に推進していくことが大変重要だと考えているところであります。  そうした観点で我々としては認定作業というものを行っているわけでありますけれども、あと何校かというふうに明確に答えよと言われると、大変我々としてもお答えが現状は困難なわけでありますけれども、先ほど委員からもお話がありま
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金子道仁
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
ありがとうございます。  資料一を御覧ください。  大学の研究力強化に向けた施策の全体像ということで、上のところに、左に国際卓越研究大学、右側にJ―PEAKSがあります。今回、先月ですね、三月に閣議決定された第七期の科技イノベ基本計画の文言に基づいて、この真ん中の研究大学、赤い部分ですね、これが新しく図の中に入ってきた。  これが今日の質問の中心になるんですけれども、国際卓越研究大学に申請を掛けている大学の中で、なかなか通らないと。他方で、もうJ―PEAKSの方はもう既に、何校でしたか、二十何校もう決まっていて、もうこれ以上枠が増えない。そんな中で、国際卓越に届かないけれども支援が必要な大学といったものがこの赤いところに入ってくるような、そんな印象を受けるこの三層構造、これは大学関係者からよく言われた言葉で、三層構造ができ上がってきているというふうに理解しておりますが、この三層構造、
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
国際卓越研究大学は、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用を担う一方で、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業、いわゆるJ―PEAKSでは、各大学が強みとする領域での研究の国際展開や、地域の経済社会への課題解決などを役割としているところであります。  一方、近年の科学とビジネスの近接化や、現在政府一丸となって進めております日本成長戦略会議における十七の戦略分野への重点投資の検討状況も踏まえますと、研究大学には、産業競争力の観点から、今後ますます重要なミッションを担っていただく必要があると考えております。  そのため、今後新たに形成を検討しております研究大学群は、十七の戦略分野などにおいて高い研究力を有し、それらの研究開発、社会実装や人材育成を通じまして、我が国の産業競争力、研究力強化に貢献をすることを狙うものとして、経済産業省とも連携をいたしまして、その在
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金子道仁
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
技術立国である我が国の研究力強化、これは私も当然賛成するものです。ただ、この国際卓越がどれくらいになるのか分からない、もうJ―PEAKSはもう既に走って確定している、そんな中で、何かパッチワーク的にこの研究大学の支援をしているような、制度としての一貫性、整合性というものが後回しになっているような、そういう危惧を私自身持っております。  例えば、国際卓越研究大学は大学ファンドの運用で賄っています。他方で、J―PEAKSの方は、地域中核研究大学等強化促進基金、これは使い切りの基金、そして定額の基金を決まった数の大学に五年間支給をして、それで終わるというような形になっています。  じゃ、今度、研究大学はどういう経済的な支援をするんでしょうか。
西條正明 参議院 2026-04-21 文教科学委員会
お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、国際卓越研究大学制度は、JSTが運用する大学ファンドの運用益に基づく助成により支援をしている。これに対しまして、J―PEAKSは、日本学術振興会、JSPSに造成された取崩し型の基金により支援を進めているところでございます。  御質問にありました新たに形成を検討している研究大学群、これにつきましては、今後、経済産業省とも連携いたしまして、先ほど大臣からもお答えしたとおりでございますが、その具体的な在り方を検討の上、その目的の達成のために効果的な支援としてどのようなものがあり得るか、この点についても具体的に検討を進めてまいりたいというように考えております。
金子道仁
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
これから検討だということですけれども、繰り返しになりますが、制度が段階的に出てきて、何かパッチワークのような形になってしまわないように、例えば、大学ファンドも地域中核研究大学等強化促進基金も、いずれも、形は違うにしても、目標としましては、その財政支援をすること、期限を区切り、そして大学独自に資金調達をし、また資金運用して、大学が将来的に自走できる、自分で走ることができるようにするのが目的だと理解しています。  であれば、今度、三つつくるのではなくて、むしろこの機会にパッチワークをやめて、一つの基盤からそれぞれ違う形で支援をするとかそういうふうにしていかないと、例えば、このJ―PEAKSで五年間資金援助を受けました、これで使い切りだったはずが、今度、研究大学群に行ってまた支援を受けます、これがもし使い切りでも、今度、国際卓越でと。技術力が上がるのはいいのかもしれません。ただ、一貫性のない支
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
今委員から御指摘をいただいたとおり、大学ファンドとJ―PEAKSと、地域中核研究大学等強化促進基金、これは共に、一定の期間を掛けて、大学がその制度の趣旨に基づきまして、大学の経営改革を推進しながら研究力向上を図るものであります。  ただ、両制度によります支援の規模でありますとか支援期間などの違いも踏まえつつ、引き続きそれぞれの制度の目的に沿った事業の運用を推進をしてまいりたいと存じます。その上で、新たに形成を検討しております研究大学群の具体化に向けた対応などにつきましては現在検討を進めているところであります。  その具体化も踏まえまして、必要のある財政的な支援の方策につきましても関係府省と連携をして検討をしてまいりたいと存じますし、また、今委員御指摘のような点も含めまして、それぞれの制度はもちろんでありますけれども、やっぱり国全体としての戦略というものをしっかりとしていくということが求
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