参議院

杉尾秀哉議員にお答えを申し上げます。 　いわゆるディープフェイクポルノに対する法規制の検討及びいわゆる児童ポルノ禁止法では規制の対象とならないわいせつなＡＩ生成物に対する対策についてお尋ねがありました。 　御指摘のようなディープフェイクポルノ及びわいせつなＡＩ生成物について、例えば刑事事件という観点から一般論として申し上げれば、捜査機関においては、個別の事案ごとに、刑法や児童ポルノ禁止法といった関係法令の趣旨及び内容を踏まえ、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対応するものと承知をしております。 　また、現在、こども家庭庁において有識者及び法務省を含む関係省庁によるワーキンググループを開催し、インターネットの利用をめぐる青少年の保護に関し課題と論点の整理を行っており、その中では、生成ＡＩを用いたディープフェイクポルノに関する御意見や、児童ポルノ禁止法の規制

片山大介君。 　　　〔片山大介君登壇、拍手〕

日本維新の会の片山大介です。 　会派を代表して、城内大臣に質問します。 　世界でＡＩの開発や活用が進む中、日本は後れを取っていて、二〇二三年のＡＩ開発の民間投資額は、アメリカの六百七十二億ドルに比べて日本は七億ドルにすぎず、グローバルに勝負できる企業もほとんどない状況です。 　振り返れば、一九八〇年代、マイクロソフトやアップルが登場したとき、日本では世界でメジャーとなるＯＳは開発できず、ＣＰＵもインテルなどに席巻されました。また、二〇〇〇年代にアメリカのスタートアップから成長したプラットフォーマーがクラウドビジネスで大規模な成長を遂げたときも、日本ではグローバルなクラウドカンパニーは登場しませんでした。 　今回のＡＩ革命でデジタル敗戦を繰り返してはならないと思いますが、過去の敗因とともに、現在の日本のＡＩ開発力や活用の遅れについてどのように分析し、今回、勝機を得ようと考えていますか

片山大介議員からは、まず、過去のデジタル敗戦の理由とＡＩ革命における勝機についてお尋ねがありました。 　二〇〇〇年代のいわゆるＩＴ革命以降、我が国においては、諸外国と比較して専門知識を有する人材の確保等で後れを取っており、その結果、国際的な競争において苦戦をしたものと認識しております。 　ＡＩについても、現時点では、資本や人材が迅速に集まっておらず、加えて、国民や企業はＡＩに不安を感じていることが、ＡＩの研究開発及び活用において諸外国に後れを取っている要因と考えております。 　これらの状況に鑑み、ＡＩのリスクに対応しつつイノベーションを促進させるための法案を提出いたしました。本法案に基づき、適正なＡＩの研究開発及び活用を推進し、国民の不安解消や我が国の国際競争力の強化を図ってまいります。 　また、今後の我が国の勝ち筋として、汎用モデルについては小規模であっても高性能なモデルを開発で

竹詰仁君。 　　　〔竹詰仁君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について質問をいたします。 　ＡＩ技術は急速な進化を遂げており、社会構造や我々の日常生活に既に変化をもたらし、今後更に大きな変化を生み出すことになります。ＡＩの活用は、産業の生産性を飛躍的に高め、経済成長の強力な起爆剤となるだけでなく、少子高齢化による労働力不足といった我が国が抱える構造的な課題の解決にも有効です。 　我が国が国際社会で競争力を維持拡大していくためには、ＡＩの研究開発と活用を最重要課題として位置付け、推進していくことが極めて重要となります。このような認識の下、以下質問いたします。 　まず、国産のＡＩ開発について伺います。 　二〇二二年に米国のオープンＡＩがチャットＧＰＴを発表して以降、生成ＡＩの開発はグーグルやメタなどの海外の巨大ＩＴ

竹詰仁議員からは、まず、国産ＡＩの開発及び海外展開に関する政府の方針についてお尋ねがありました。 　ＡＩは国民生活や経済社会に密接に関係することから、日本の文化や商習慣等を正確に回答できるＡＩを開発することは重要であると認識しており、産業競争力や経済安全保障の観点からも、国産ＡＩの開発がなされることが望ましいと考えております。 　そうした中で、近年、小規模なモデルで高性能なＡＩが実現されるなど、我が国でも多くの企業にチャンスが訪れていると考えております。さらに、我が国が良質なデータを保有するなどの強みを持つロボット、医療、災害、ロボット、医療、失礼しました、ロボット、医療、防災等の分野においては、既にグローバルに活躍している日本企業も存在していると承知しております。 　本法案が成立した暁には、新たに設置されるＡＩ戦略本部の下、関係府省庁での一層の連携を図りつつ、国産ＡＩの開発や海外展

竹詰仁議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　国産ＡＩ開発及び海外展開についてお尋ねがございました。 　産業競争力の強化や経済安全保障の確保等の観点から、国内の事業者が競争力のあるＡＩを開発することは重要であります。特に、今後、ＡＩの開発と利用を一体的に進め、日本に強みのある分野で専門性が高いＡＩを開発することが求められます。 　このため、ＡＩ開発に必要となる高度なコンピューターの整備支援、スタートアップ等による開発支援、ＡＩを利活用できる人材の育成など、開発と利用の両面の取組を進めてまいります。 　海外展開も重要であり、これまで、東南アジアにおいて、国内事業者が開発したＡＩサービスの利用に関する実証のほか、ＡＩの人材育成プログラムを実施しています。 　今後は、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム等も活用し、関係省庁とも連携しながら、ＡＩに関する施策を更に強化してまいります。

竹詰議員にお答えをいたします。 　ＡＩ時代を見据えた教育の在り方についてお尋ねがありました。 　文部科学省では、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置付けており、各学校段階を通じて、その育成に取り組んでいます。 　また、急速に発展する生成ＡＩへの対応として、ガイドラインを策定し、学校現場における生成ＡＩの適切な利活用を促進しています。 　さらに、現在、中央教育審議会において、生成ＡＩを始め、デジタル技術が飛躍的に発展する中での情報活用能力の抜本的向上を図る方策について具体的な議論を行っているところであり、引き続きしっかりと検討を進めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕

竹詰仁議員の御質問にお答えいたします。 　採用活動など、人事分野でのＡＩ活用についてお尋ねがありました。 　公正な採用基準の在り方については、ガイドラインにおいて一定の考え方を示し、企業等に対して普及啓発を行っています。また、採用後の労働条件等についても、労働基準法等に基づく差別の禁止等の規定があり、違反があれば指導を行うこととしています。 　厚生労働省としては、ＡＩを活用する場合においても労働関係法令が適切に遵守されることが重要であると考えており、ＡＩ等の最新技術による労務管理の実態を把握するために、ヒアリング調査を行い、事例を把握するなどの取組を行っています。 　今後とも、ＡＩ等の新たなテクノロジーが人事分野に与える影響について注視してまいります。（拍手） 　　　　─────────────